1991-01-18 第120回国会 参議院 本会議 第5号
既に米国のバウシャー会計検査院院長は、戦闘行為が行われた場合、開戦当初は一日二十億ドルの財源が必要になると指摘をいたしております。政府は米国からの新たな財政支援要求に対して積極的にこたえるべきでありますが、これまでにも我が国は湾岸諸国に対する経済協力分も含めまして四十億ドルの貢献を表明し、実行中であります。
既に米国のバウシャー会計検査院院長は、戦闘行為が行われた場合、開戦当初は一日二十億ドルの財源が必要になると指摘をいたしております。政府は米国からの新たな財政支援要求に対して積極的にこたえるべきでありますが、これまでにも我が国は湾岸諸国に対する経済協力分も含めまして四十億ドルの貢献を表明し、実行中であります。
しかし問題は、先ほどの一九七七年六月十五日のアメリカ会計検査院院長の議会に対する報告も、日本側に事前に通告して議会で報告したわけではないと思うんですね。これは事後に日本政府も知ったと思うんです。
研究というのは、言うまでもなく極めて限られた条件のもとでフロンの変換とか分解について行われたものであって、今技術院院長の方は理想的条件下というふうに言われましたけれども、自然条件のもとでは必ずしも現実的でない条件を前提にした変換とか分解の可能性を確かめるというようなものでありますから、自然界における現象を解明するためには、こうした研究をそれぞれの原因物質について調査するとともに、それらを複合した場合
そこで、去る二月の東京高裁におけるＮＯ２訴訟での前公衆衛生院院長の鈴木武夫先生の証言というのが載っていた雑誌を見てなるほどとよくわかったんですけれども、鈴木先生が証言の中で言っておられるのは、中公審答申で地域全面解除のところで条件を二つ入れているのはこれは明らかに病気を知らない人の言葉ではないか、そしてこれは、もし起きるとすればアクシデント以外にはないと、こう言っているわけですね。
ここで、前の公衆衛生院院長の鈴木武夫氏の去る二月の東京高裁のＮＯ２訴訟における証言を引用したいと思います。 地域指定全面解除を内容とした中公審答申についてでありますが、地域を指定し、補償給付を行うためには二つの条件が必要であるとしているが、この二つの条件を満たすようなことは事故以外にはあり得ない、これは病気の現実を知らない人の文章であろう、こう言っておられます。二つの条件とは何か。
一九七七年にスターツというアメリカの会計検査院院長が議会で報告しています。彼が言ったのは、日米地位協定は、基地の土地使用料及び関係経費を除いて在日米軍を維持するためのすべての支出は米側が負担することとしているため、この経費を相手に持たせるのには問題となり得ようとはっきり言っているんです、議会で。
委員長は有光日本芸術院院長さん。そのほか川本信正スポーツ評論家。それから委員に池田敬子さん、日体の教授です。岩間英太郎さん、この人も日体の学長でございます。遠藤健一さん、東京出版販売の専務さん。岡部冬彦さん、漫画家でございます。小尾信弥さん、放送大学の教授です。片方主治さん、システム研究センターの理事長。中里直さん、作曲家でございます。樋口善典さん、土間印刷の取締役社長。
しかも、予知連というのは社会に認知されておりますけれども、法律的にはいわゆる国土地理院院長の私的諮問機関です。認知されてないとは言いませんけれども、何らそこに観測機器を入れなさいという権限は持っておりません。ですから、地域指定しつ放し、ほかは各大学が、長野県ですと名古屋大学がやろうとか、北海道なら北海道大学がやろうというような、言うなればやる気のある人がやっているという実態が現状だと思うのです。
建設省道路局長 沓掛 哲男君 建設省住宅局長 松谷蒼一郎君 委員外の出席者 内閣審議官 照井 利明君 大蔵省主計局主 計官 涌井 洋治君 林野庁指導部長 高野 國夫君 林野庁業務部業 務課長 小澤 普照君 建設省国土地理 院院長
しかも、衆議院の審議に参加した参考人諸氏が慎重審議を要求し、かつまた元学士院院長を含む日本の科学者の多数が反対を表明しているものであります。 しかるに、政府はこれらの重大な問題点に何ら答えることなく、かつまた国会自身も衆議院では自民単独で、しかもなおざりの質問で強行採決をしたのであります。
勝臣君 事務局側 常任委員会専門 員 道正 友君 説明員 日本国有鉄道総 裁 高木 文雄君 日本国有鉄道常 務理事 吉井 浩君 参考人 日本銀行総裁 前川 春雄君 岩手県和賀郡沢 内村村立沢内病 院院長
現に、アメリカのスターツという会計検査院院長は、日本の会計検査院も同じでしょうが、日本がＰ３Ｃを取得することは、米国の過大な対潜哨戒負担を軽減できる。会計検査院が、アメリカの予算節約上、日本に買わせろと、七七年ですからいまから五年前に言っているわけですね。
○土井委員 本日のある新聞記事によりますと、韓国では法務部長官、大法院院長が罷免されたという記事が出ておりまして、韓国政府の公式筋が、日本で判決文が公表されたことがその原因であると述べている、こういうのです。こうなってまいりますと、判決文そのものが本物でなければこういう状態にならないですよね。
どうですか、これは検査院、院長来てますが、どういうふうなこの問題の取り扱いになっているのか、一向にまだ出てこないんですけれども、何に原因があって出てこないのか、まず院長から経過を聞きたいと思うんです。
きょう来ていただいておりますので、会計検査院院長さん、えらい遅くなって済みません。もう時間ですが、われわれはこの再発防止ということで非常に期待をかけておるわけです。そこでいろいろ法改正について意欲的に取り組んでおられると思うわけでございますが、この改正点の柱といいますか、その点だけをお伺いして私の質問を終わりたいと思います。
どういう報道がされているかといいますと、野党側の金議員という人の質問でありますけれども、最近日本で第二の朴東宣として、雑誌発刊、古典書籍の翻訳、セミナーを開いている韓国研究院院長崔書勉がうわさになっていると述べ、問題の韓国研究院に政府がことし二万五千ドル、つまり一九七七年度の韓国側の会計で二万五千ドル、そして七八年には二十万ドルを援助する予算が計上されているが、この理由は一体何であるのか、また金山氏
たとえば学士院院長さんは百五十万円、芸術院院長さんは百四十万円、また部長、会員、こういうことで十万ぐらいずつ開いておるわけでございますが、この辺は同じ学士院であり芸術院であるということであれば、余り開かぬほうがよろしいのではないだろうか、こういうふうに思うのです。たしか開いておるように思うのですけれども、どうですか、この辺は。
○渡辺（三）分科員 これは通産省の工業技術院の長沢参事官が書かれた内容でありますけれども、大型プロジェクト制度による研究開発の成果は一体どのようになっていくのか、あるいはどのような位置づけ、考え方を持つのか、こういうふうなものの中に、研究所の分担分はもちろん、民間企業に委託された研究開発の成果も、原則としてはこれは国のものである、すなわち、工業所有権はすべて国有であり、ノーハウについても、工業技術院院長
これは非常に重要な点で、特に私はけさジャパン・タイムズ、英字紙ですけれども、これを読んでおりまして、蒋経国行政院院長が英文で発表したと書いてありましたが、非常に激しいことばで談話を発表している。これは私が見る限り日本の新聞にちょっと出ていないのですけれども、私の見落としかもしれません。