2016-03-24 第190回国会 衆議院 議院運営委員会 第21号
国会に提出されたＴＰＰ協定承認案は、附属文書を含め英文で八千四百ページある協定書のうち、六千ページ分は日本語訳を提出していません。国会と国民に情報を開示せずに審議を進めようとするやり方は、到底認められません。 このようなＴＰＰ協定と関連法案は撤回することを強く求め、ＴＰＰ協定と関連法案審議のための特別委員会の設置に反対するものです。 以上です。
国会に提出されたＴＰＰ協定承認案は、附属文書を含め英文で八千四百ページある協定書のうち、六千ページ分は日本語訳を提出していません。国会と国民に情報を開示せずに審議を進めようとするやり方は、到底認められません。 このようなＴＰＰ協定と関連法案は撤回することを強く求め、ＴＰＰ協定と関連法案審議のための特別委員会の設置に反対するものです。 以上です。
先ほども御答弁申し上げましたように、今回、このＴＰＰ協定の公的医療保険の関係につきましては、第二十六章の附属文書において医薬品の価格決定手続の公正な実施に関する内容は規定されている、ただし、これは我が国の現在の医薬品の保険収載プロセスと整合的だということを先ほど申し上げました。
きのうになって、附属文書についても日本語の仮訳を出していただいて、この厚さのが四冊ぐらいある膨大な訳を出していただきまして、それを大急ぎできのう読ませていただきました。そこにはこういうことが書いてあります。 お手持ちの、テレビで見ている方はちょっとないんですけれども、資料の環太平洋パートナーシップ協定（抄）というものがあります。そこの附属書二のＤという、まさに昨日公開された日本語訳です。
改めて見れば、四条「関税の撤廃」では、附属文書に記載された関税撤廃時期の繰り上げについて検討するため協議しなければならないと、例えばではなく、これがもう明確な目的となっています。そして、同じく小委員会についても、（ａ）項で、本協定のもとでの関税撤廃時期の繰り上げについて、協議することなどを通じて貿易を促進すると明確です。
そこでは、今大臣が答弁されたように、四条の「関税の撤廃」は、３のところで、線を引いているところですが、「附属文書２Ｄ（関税撤廃）に記載された関税撤廃時期の繰上げについて検討するため協議しなければならない。」同じく十七条の（ａ）は、「本協定の下での関税撤廃時期の繰上げについて、」「協議することなどを通じて、締約国間で物品に関する貿易を促進すること」とあります。
そして、協定した米国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、この五か国の協定の附属文書の中に例外規定が設けられて、七年目には見直そうじゃないかというような文章が付いたはずでありますね。 こういうことを見ていると、七年後、更にただいまの五品目についてももう一回見直そうじゃないかとどこかの国がその要求があれば、それに応じなければならないというような状況にある。
現在、先ほど申し上げましたような協議が続いておりますので、この具体的なやり取りについては控えますが、本年四月の２プラス２におきましても、可能な限り迅速に附属文書の交渉を継続していくことで閣僚間で一致をしております。 是非、こうした一致もあります。できるだけ早期の署名に向けて、作業を続けたいと考えております。
現時点で今後のスケジュール、未定ではありますが、今回の２プラス２でも、可能な限り迅速に附属文書の交渉を継続していくことで閣僚間で一致をしております。交渉がまとまった際には、両国で必要な手続を行った上で署名が行われることになります。 引き続き、できるだけ早期の署名に向けて作業を続けていきたいと考えております。
このＣＳＣ附属文書と法案を比較しますと、原子力被害を受けた者に作為又は不作為がある場合について、法案に規定がないように解釈することができます。作為又は不作為を行った者により原子力損害が生じた場合でも、その者に対し原子力損害の賠償を行うことができるのでしょうか。答弁をお願いします。
御指摘のございました立入りにつきましては、恐らくは協定そのものというよりは協定に関連する附属文書の中で具体的に整備をしていくということになるかと思います。 その際、環境事故の際の調査等につきましては、これまでは個別に、調査のたびに米側に立入りを申請してきた経緯がございます。申請に係る統一的な手続が存在しておらず、いかなる場合に立入りが認められるかなどが明らかでなかったという経緯がございます。
この空港建設に当たっては漁協と佐賀県が交わした公害防止協定の覚書の附属文書に、県は佐賀空港を自衛隊と共用するような考えは持っていないと明記をされておるわけでありますが、この経緯と重みについては、防衛大臣、どう認識をされておるでしょうか。
この附属文書、なかなかよく書けています。本当に、これこそ、やはりこれからちゃんと公開をして、日本の立場をちゃんと説明できる文書だと思うんですね。ですから、これをぜひ公開していただきたいというふうに考えております。 そこで、次に、日米合同の遺骨収集作業について御質問させていただきます。
クマラスワミ女史が出した女性に対する報告書の中の附属文書で、日本の慰安婦の問題について取り上げましたが、これが一九九六年です。 これに対して、当時の日本国政府が日本国政府の見解というものを書いたと一時報道されておりますが、これは書いたけれども出されなかったんですね。 私の手元にございます。これは一般に発表されておりませんので、事前に外務省にお渡しをしております。
その内容を一切出せないということを重ね重ね承っているわけではありますが、しかし、これでは交渉が妥結しても、協定文書とそれから関税の譲許表などを、協定附属文書としてこれしか公開されないんじゃないかという実は疑問がございます。
○山田太郎君 もう一つ再確認いたしますけれども、そうしたら、署名以降は協定文それから附属文書全て関連するものは出てきて、我々は見ることができるという判断でよろしいんでしょうか。
自動車だけは自動車貿易ＴＯＲという形で附属文書がわざわざ出ていますので、これはＴＰＰ交渉の中でやっていくんだろうということですよね。ただ、その他については、非関税措置、九項目全部列挙をされています。それが、全部並行してやるということを言っているんですよね。そのことの意味を聞いているんです。
ただ、インデックスという附属文書的なものがありますね。この附属文書の二十ページ、これはもう皆さんよく御存じだけれども、「現行の税率五％を維持し、税収全額相当分を年金財源に充当します」、今回出てきている法案は、このマニフェストのインデックス違反ですよ。年金だけじゃないものに充当しているじゃないですか。
○国務大臣（松本剛明君） 私どもとしては、今協定の附属文書に記されている千二百五冊、対象となっている千二百五冊を引き渡すことを考えておりますが、昨年八月十日の総理大臣談話の基本的な考え方に合致する図書については今回全て韓国側に引き渡すことになると考えており、それ以上のことは考えておりません。
その背景は、先ほど委員が御指摘になりましたように、昨年四月二日、Ｇ20の首脳宣言でタックスヘイブンの回避と、それから、租税条約に関する政策の見直しについても、同日に、金融システムの強化に関する宣言、首脳宣言附属文書ということで発出をされたというのが背景にある。こうした金融危機に端を発する世界経済減速の中で、租税に関する透明性の向上を目指す国際的な機運が高まったことがあります。
先生御指摘の経営展望でございますが、そもそも一回目の基本計画、これは平成十二年三月の基本計画でございますが、その際に、閣議決定ではなく、その関連する附属文書として農林水産省の責任で明らかにした資料でございます。
この最終報告書の附属文書にはこの委員会が協議した人物の一覧表も付いておりまして、外国政府関係者二十六人のトップには在米の日本大使館の二人の公使ら四人の氏名が載っておりますが、まず、これは前政権のことでありますから北米局長にお聞きしますが、この四人がこのアメリカの諮問委員会と協議をしたと、このことは事実ですね。
そういう観点から、実は先にこの貸出しの回復の附属文書の方からお伺いしたいんですけれども、附属文書の最初のところに四つ丸がありまして、危機対応の行動には必要に応じ以下が含まれるということで、最初の丸に金融機関の負債に対する政府保証等を通じた流動性支援の提供、これは分かります。二番目、金融機関に対する資本注入。三番目、貯蓄及び預金の保護。四番目、不良資産処理等を通じた銀行のバランスシートの強化と。
さて次に、恐らくお配りいただいていると思いますＧ20の声明と、それから附属文書で貸出しの回復という文書が配られましたので、今日はこの中身について少し議論をさせていただきたいと思います。
○政府参考人（伊藤盛夫君） 就業規則につきましては、昭和三十九年に十章二十九条から成る就業規則本則を策定いたしまして、その附属文書としまして基本労務契約を添付し、これらの文書全体を就業規則として扱い、同年、当該機関委任事務を担っていた関係都道府県より所轄の労働基準監督署へ届出を行ったところでございます。