2016-01-19 第190回国会 参議院 外交防衛委員会 第1号
本委員会は、外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────
本委員会は、外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大であります。 委員長といたしましては、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、公正かつ円満な運営に努め、重責を果たしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしくお願いいたします。（拍手） ─────────────
そういう中で、やはり備えあれば憂いなしと申しますけれども、備えることによって平和と安全が保たれるということは国の防衛、安全保障の要諦でございまして、そういう意味で、石川委員とともに、平和安全法制、これの整備においても万全の体制で取り組んだところでございます。
冷戦終結後の日本の防衛・安全保障政策は、安全保障政策の変化に応じて大きな進化を遂げてきたわけでございます。九二年のＰＫＯ法の成立以来、日本は延べ十四回の国連ＰＫＯミッションに一万人を超す自衛隊員を派遣し、既に二十数年間にわたるグローバルな展開をしてまいりました。
○国務大臣（中谷元君） これは、あくまでも我が国の防衛、安全保障、これをしっかりしたものにするために、あらゆる事態に切れ目のない対応ができますように、私も防衛大臣をいたしておりますが、法律の整備がなければ自衛隊は活動できないわけでございまして、現在の安全保障環境に鑑みまして、不備なところ、また隙のあるところ、こういうことを補完をするということで、安全保障の法制、これを見直すために実施をするものでございます
○中谷国務大臣 これは武力行使に当たるわけでありますが、今回、存立危機事態ということを設けまして、これは、従来の憲法の基本的論理、すなわち、我が国の存立を脅かし、そして自国の国民の権利を根底から覆すというような場合において三要件を判断してかけるわけでございますので、我が国の防衛、安全保障上の専守防衛、専守防衛の一環でございます。
しかし、今般の安全保障法制の改正、これは大変大きな改正であり、今後の我が国の外交、防衛、安全保障がどのように変わっていくのか、あるいはまた、どこが変わらないのか、この点について、ぜひこの国会の審議を通じてしっかりと確認をさせていただきたいと思います。こういう方針に沿ってきょうは質問させていただきたいと思います。
これは、国家の防衛・安全保障政策の中に軍隊と軍人を民主的な手続の下に適切に位置付けて機能させるためにはどうしたらいいかと、民主国家の運営上、大変重要な課題であって、この問題意識で日米の歴史と現状を見てきました。 今回参考人をお引き受けするきっかけになったのは、実は最近の新聞報道で、日本のシビリアンコントロールについて大きな誤解がある報道を目にしたからです。
○国務大臣（中谷元君） 私は、日本の国の防衛、安全保障を担当する大臣でございます。 我が国を取り巻く安全保障環境というのは本当に変化をし、本当に厳しくなってきておりまして、今後他国に対する武力攻撃があったとしても、その目的、規模、態様等によっては我が国の存立を脅かすことも現実に起こり得るということで、こういった基本的論理、これは維持をいたします。
そして、専守防衛を国是としてきた日本の防衛、安全保障のあり方と、今回のガイドラインとの整合性について、安倍総理の御所見をお伺いします。
ただ、今回の法制によって少し優先順位が不明確になってやしないか、ありとあらゆることをやることによってどれも薄くなってしまい、場合によっては、少し遠い外の世界を強調する余り、自国防衛が弱くなってしまいやしないかということを懸念するので、改めて、我が国の防衛、安全保障の優先順位について基本的な考えをお聞かせいただきたいと思います。
○中谷国務大臣 御指摘のように、安全保障というのは、ただ単に与党のみならず、野党も含めて、国の防衛、安全保障にかかわりますので、御賛同をいただきながら法律を制定すべきでございますので、平素から議論を重ねながら、また、一致点を見出しながらやってまいりたいと思います。
昨年の四月十四日の本委員会におきまして、官房長官より、情報収集衛星の画像をどこまで公開することが可能なのか、外交防衛、安全保障に支障を来さないのがどこまでなのか、そうしたことを含めて検討させていただきたいとの答弁がありました。この検討状況について、その後はいかがでしょうか。
しかし、軍なるものを政治に近づけてはいけないというのは、それだけで国の防衛、安全保障が本当にできるのかなと。
一義的にはそういう意味では警察という話なのかもしれませんけれども、今回、まさに日本の一番のど真ん中の中心地でこうなったということについては政府においても反省しなければならないと思いますし、防衛、安全保障という意味でもしっかりと連携をとるというか対策を立てていっていただきたいというふうに思います。 その点について、もし何か御意見があれば。
○岸田国務大臣 日本とモンゴルとの関係において、安全保障について特にどう進めるかということですが、安全保障面では、二〇一三年から、両国の外交、防衛、安全保障当局間の協議を実施しています。昨年、二〇一四年十二月からは、ウランバートルにおいて第二回協議を行って、双方の情報認識や外交政策、あるいは安全保障、国防政策について意見交換を行いました。
○政府参考人（吉田正一君） 現在、イギリス政府におきましては日本の防衛計画の大綱に当たる戦略防衛・安全保障見直しに向けた作業が行われておりまして、その中で洋上の哨戒能力の整備についても検討されているものと承知してございます。そういった中で、本年一月二十一日の日英防衛相会談におきましては、Ｐ１につきましても一般的な日英の防衛装備、技術協力の今後の可能性の一つとして話題となったところでございます。
私も、日本は、対外情報機関を運営することで友好国との情報交換を通じて日本の防衛、安全保障に加え、世界の平和により一層私は貢献できると思っております。まさに平和国家日本にこそ対外情報機関が必要ではないかと、そのように考えております。 では次に、防衛駐在官による情報収集強化についてお尋ねしたいと思っております。
したがって、我が国が主権国家、独立国家として今日、国際社会において生き抜いていくためには、当然その防衛、安全保障の問題について憲法改正を行う。私は、九条一項のいわゆる平和主義、つまり侵略戦争を放棄した部分は、これは堅持すると。
そこで、実は、昨年の九月五日にもポーランドで国際防衛産業展示会というのがございまして、私行ってまいりまして、その後に、先ほど、中丸先生と一緒になったイギリスでの国際防衛安全保障装備展示会を視察してまいりました。また、本年六月も、フランスで開催された同種の展示会、ユーロサトリ、これは武田前副大臣がお越しになって、日本の企業も多数出展をしておりました。
先日、イスラエルの防衛、安全保障、宇宙担当大臣という大臣がお越しになられまして、私も昼食会に一緒に参加させていただいたんですけれども、インドとかイスラエルとかとの今後の協調というのが必要な中、実は十一月の八日にテルアビブで国際会議が開かれます。
本委員会は、外交、防衛、安全保障に関わる事項を所管しており、国民の関心も高く、その使命は誠に重大でありますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ─────────────
今日から、今日もまたそうですが、事務レベルでの日米の協議が東京で行われますので、その中でも今回の政府の方針をしっかり反映させる中で、我が国の防衛、安全保障に大変資する形でのガイドラインが今後作っていけるというふうに思っております。