1985-02-18 第102回国会 衆議院 予算委員会 第12号
いわゆる人件費とそれから装備費との関係でございますけれども、私たちは今五十一年度に設定されました「防衛計画の大綱」をできるだけ早期に達成したい、こう思っておるものでございますので、現在の段階ではそこに到達していないすき間を埋めるために、どちらかと言えば、装備費の方が比率が高くなるような形にしないと防衛力計画の達成ができないという矛盾はございます。
いわゆる人件費とそれから装備費との関係でございますけれども、私たちは今五十一年度に設定されました「防衛計画の大綱」をできるだけ早期に達成したい、こう思っておるものでございますので、現在の段階ではそこに到達していないすき間を埋めるために、どちらかと言えば、装備費の方が比率が高くなるような形にしないと防衛力計画の達成ができないという矛盾はございます。
そこに基盤的防衛力計画ができた。所要防衛力計画から変わった。向こう岸が高くなったらこっちも高くするというのなら、限りなく高くし合わなければならぬ。それは戦争につながる。そうすると、不沈日本列島、不沈空母日本とあなたがおっしゃるけれども、そのことが戦争に突き進むという結果にしかつながらない。
皆さんのいまの防衛力計画ももう所要防衛力に変えてきているわけでしょう、基盤的なんて言っても。 そのことは後にして、総合安全保障の中では、外務大臣、やはり核軍縮の問題、核不拡散の件、核不使用のことを、アメリカの言いなりになるのじゃなくして、日本がイニシアチブをとって国際会議も起こすぐらいの意気込みがないとだめなんですよ、これは。
それは、たとえば武力を足踏みさせる場合、後退をさせる場合、やはり防衛力計画というものによって国民にわかりやすくこの防衛力整備の方向というものが説明、納得され、同時にまた、防衛庁自体から言うならば、これが継続的に整備充実されていく、あるいは足踏みをするということがはっきりわかったほうが継続しやすい、こういうふうに思いますから、この点はちょっと補足いたしておきますが、いま上田さんの言われる点は、分けて考
ただ、いまいずれ近く第四次防衛計画が出るでしょうが、その際に御審議をいただきたいと思いますが、いま四次防衛力計画も、大体これで質問が終わったというようになってはたいへんだろうと思いますので、問題を掘り下げていいんじゃないかと思いますが、ただ、私いまの事柄も、二百海里領海説を私どもとりませんけれども、とにかくいままでの三海里領海説ではどうも不十分なように思う。
しかしそういう条件は目下のところないし、次の防衛力計画の期間においてもないであろう、そういうふうに推測しております。
もっと突っ込んでいきますと、ファントムは一体何機あればいいのか、護衛艦は一体何そうあればいいのか、この防衛力計画では、少しずつ少しずつしぼり出している感じです。毎回毎回少しずつふえています。
○橋口委員 この四十一年度をもって終わった第二次防衛力計画は、ほぼ所期の目標を達したと思われるのでございますが、この現在の防衛力をもってしてアジアで一体どういうような地位を占めているか、そしてその戦闘力としては別といたしまして、戦争抑止力としてどのような効力を持っているか、威力を持っているか、そういう点についての御判断をお聞かせいただきたいと思います。
なお又防衛力につきまして第何次何とかというような御計画をお漏らしのようでございますが、私はこういうような防衛力計画等について政府の方針或いは具体策というものを持つて参りました事実もございませんければ、いわんや米当局に、こういう問題について話合つたことは全然ございません。
○岡崎国務大臣 これは観念的には関係がないのでありまして、つまり日本がきめる防衛力計画に基いてそれに見合う戦助をよこすというのがこの協定の趣旨であります。従つて自衛隊をつくろうがつくるまいが、いずれにしてもこれに見合うところの援助を求めることになります。実際上は現にこの自衛隊法案が出ておそらく通過すると政府は期待しておりますから、従つてこの自衛隊ができますれば自衛隊の計画に基いて実際の援助が来る。
時間がありませんからこの防衛力計画問題について木村大臣にお尋ねいたしますが、この日本の国を日本の国民が自分で守るのはあたりまえだということを再々言つておられる。そうしてアメリカとの関係においても、一つの計画を持つておられるように先ほど来お話がございました。
そうすれば、防衛力計画というものは当然出さなければならないものである、ただ、今それが不確定のものであろということだけは言えると私は思うのでありますけれども、それが確定した場合には当然これは出さなければたらないと思うのですが、いかがでありましようか。
○川崎委員 この防衛力計画の作成は、日本側で自主的に考えられたものと思うのでありますが、木村保安庁長官は、現在進行中のＭＳＡ交渉と関連して、当然アメリカ側との交渉の際には、防衛計画というものが必要となつて来ると思われますが、思われませんか。