2021-04-09 第204回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
この記載も含めて防災対策について不断の見直しを行いつつ、先ほど委員からのお話で、審議官が御説明いたしましたけれども、鳥取県のような先進的な取組を行っている事例がほかにもあろうかと思いますけれども、こういったところを横に展開するといいますか紹介をしながら、更に被災者に寄り添った切れ目のない支援が行われるよう、関係省庁、地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
この記載も含めて防災対策について不断の見直しを行いつつ、先ほど委員からのお話で、審議官が御説明いたしましたけれども、鳥取県のような先進的な取組を行っている事例がほかにもあろうかと思いますけれども、こういったところを横に展開するといいますか紹介をしながら、更に被災者に寄り添った切れ目のない支援が行われるよう、関係省庁、地方公共団体と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
また、防災計画というのは地域の実情に応じて策定されるべきものでありますので、プラントに対する安全性を見るという責任と、それから防災対策をしっかり策定するという責任というのは独立して考えるべきという性格を持っているものというふうに認識をしております。
○菅(直)委員 今の委員長の説明を受けて少し私も安心したんですが、少なくとも、この原子力防災対策マニュアルを読むと、横並びの一つとして自衛隊が書かれていて、自衛隊にそういうときに備えた装備をしっかりと持つことが可能になっているのかどうか、必ずしも明らかになっておりませんでした。
十一 防災集団移転促進事業が事前防災対策として活用されるよう市町村等に対して本改正内容の周知に努めるとともに、移転先における持続可能なまちづくりのための必要な助言等の支援を行うこと。また、移転者の経済的負担の軽減に配慮した更なる支援策を検討すること。 以上であります。 何とぞ委員各位の御賛同をお願い申し上げます。(拍手)
時間の関係で、具体的な防災対策について、ちょっと順番を変更しまして、農林水産省の方にお聞きしたいんですけれども、ダム以外の治水対策で、遊水地とか引き堤とかを採用する場合に、必ず地元の農業団体とか市町村から、優良農地だから譲るわけにはいかないということが出てくるんですよ。ところが、同じ熊本県でも、阿蘇市とか熊本市ではちゃんと遊水地、調整池を造っているんですよ。
中央防災会議防災対策実行会議のワーキンググループの報告書におきまして、現在の科学的知見からは、確度の高い地震の予測は難しいとの見解が平成二十九年九月に示されたところでございます。
(衆議院提出) 第三 関税定率法等の一部を改正する法律案( 内閣提出、衆議院送付) 第四 踏切道改良促進法等の一部を改正する法 律案(内閣提出、衆議院送付) 第五 放送法第七十条第二項の規定に基づき、 承認を求めるの件(衆議院送付) 第六 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職 員定数の標準に関する法律の一部を改正する 法律案(内閣提出、衆議院送付) 第七 地震防災対策特別措置法
○議長(山東昭子君) 日程第七 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。災害対策特別委員長新妻秀規さん。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔新妻秀規君登壇、拍手〕
本法律案は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、地震防災対策の強化を図るために制定された地震防災対策特別措置法の実施の状況に鑑み、地震防災緊急事業に係る国の負担又は補助の特例等の措置の有効期限を令和八年三月三十一日まで五年間延長する措置を講じようとするものであります。
すなわち、河川管理者が住民に、この場所は危ないので防災対策を十分に行ってくださいと伝えるだけでは、住民はリスクを押しつけられてしまったと感じてしまい、河川管理者の方が先にハード対策をするべきだと考え、ハードもソフトも進まなくなってしまう可能性があるということです。 七ページ右上の図は、水とともに暮らす地域で住宅がかさ上げされているものです。
○委員長(新妻秀規君) 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 まず、提出者衆議院災害対策特別委員長金子恭之さんから趣旨説明を聴取いたします。金子衆議院災害対策特別委員長。
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、平成七年六月に、地震による災害から国民の生命、身体及び財産を保護するため、地震防災緊急事業五か年計画の作成及びこれに基づく事業に係る国の財政上の特別措置等について定めることにより、地震防災対策の強化を図り、もって社会の秩序の維持と公共の福祉の確保に資することを目的として制定されたものであります。
私どもは、この法案、原発立地地域の振興、そして防災対策の充実という観点から、十年延長必要であろうという立場でありますが、その上で、確認の意味も含めて、また疑問に若干思うところもありますので、お聞きを幾つかしたいと思います。
道路整備などハード対策も含めて、原子力防災対策の充実、継続的な改善は住民の方々の安全、安心を高めるためにも重要であり、関係府省がその枠を超えて密接に連携協力して取り組むことが不可欠です。 特措法を所管する立場として、関係府省との連携協力の上、防災インフラの整備にしっかり取り組んでまいります。
――――――――――――― 日程第一 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出)
地震防災対策特別措置法は、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ制定されたもので、本法に基づき、各都道府県においては、地震防災緊急事業五か年計画を定め、施設等の整備等を鋭意進めてきたところであります。 しかしながら、日本各地で地震が多発し、また、首都直下地震等の発生が懸念されている現状に鑑みれば、地震防災対策のなお一層の充実強化を図る必要があります。
○議長(大島理森君) 日程第一、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 委員長の趣旨弁明を許します。災害対策特別委員長金子恭之君。 ――――――――――――― 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ――――――――――――― 〔金子恭之君登壇〕
私はやっぱり、率直に申し上げて、実はこの後、また地震防災対策で地震対策、津波対策についての答弁を求める予定なんですけど、時間的にほとんどそこまでいかないと思いますから前もって言いますけれども、答弁をされる方は消防庁なんですよね。私は、やはりその訓練と研修、これはやっぱりしっかり体系的にできる体制をつくっていかなければならない。
防災対策に関わる基本的な課題について何点か、時間の許す限り質問させていただきたいと思います。 去る三月二十日十八時〇九分頃、宮城県沖を震源とする地震が発生をいたしました。先ほどの理事会で、青柳統括官から被害の状況について説明をいただきました。
防衛省大臣官房 審議官 町田 一仁君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○災害対策樹立に関する調査 (新型感染症の発生を想定した災害救助法の見 直しに関する件) (災害対策の実施体制に関する件) (中央防災会議の女性委員割合の引上げに関す る件) (国際防災協力の推進に関する件) (防災対策
――――――――――――― 議事日程 第八号 令和三年三月二十三日 午後一時開議 第一 地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案(災害対策特別委員長提出) 第二 踏切道改良促進法等の一部を改正する法律案(内閣提出) 第三 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別
今おっしゃったような、少し長期的な計画で防災対策を進めるということは分かりましたけれども、その間に大きな地震が起きるとも、ある可能性もあります。 したがって、防災工事が終わるまでの間、地震が発生したときの避難だとか、高台だとか、住民の方をしっかり誘導できるような、そのことは強力に進めてもらいたいと、このようなことをお願いをしておきます。 もう一点確認をさせてもらいたいことは、水防団。
それとあと、引き続き、先ほどのちょっと議論にもありますけど、私が大臣になって全国の首長さんや経済団体から何が要望が一番大きいかというと、やはり高速道路のネットワークの整備とスマートインターチェンジの追加、また、災害対応ということでは暫定二車線の四車線化ですとか橋梁の耐震補強、のり面の防災対策といった、こうした取組について大変強い要望があるのはよく御承知だと思いますが、こうしたこと、財源も考えなければいけないので
地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件につきましては、お手元に配付しておりますとおりの起草案を委員会の成案とし、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
政府では、東日本大震災の教訓を踏まえ、昨年の四月に、防災対策実行会議において、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループを設置されたと聞いております。このワーキンググループでは、二〇二〇年度を目途に、被害想定、防災対策について取りまとめを行うということを聞いておりますが、現時点において、この日本海溝、千島海溝沿いの巨大地震による人的、物的、経済的被害の想定はいかがなものでしょうか。
○金子委員長 この際、地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律案起草の件について議事を進めます。 本件につきましては、先般来理事会等で御協議を願っておりましたが、協議が調いましたので、委員各位のお手元に配付いたしましたとおり委員長において起草案を作成いたしました。 本起草案の趣旨及び主な内容につきまして、委員長から御説明申し上げます。
○国務大臣(小此木八郎君) 委員がおっしゃるように、防災対策において、民間企業あるいはNPOに加えまして、行政とともに自治体等の地縁団体やあるいは福祉団体、こういったところと協力をしてふだんのうちから連携を取ることの大切さ、私も就任している中でますます重要と考えているところであります。
四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
政府として災害危機管理対応により大きな役割を果たせる研究機関だと考えますが、国の防災対策にもっとこれまで以上に活用できるような、活用に向けた大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
四ページからの災害予防につきましては、内閣府において政府における教育訓練等を、五ページでは、警察庁において災害警備活動用資機材等の整備等を、消防庁において緊急消防援助隊関係施設等の整備等を行うための経費を計上しておりますほか、六ページから十三ページでは文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、防衛省等において、それぞれ所管施設等の整備、耐震化や防災対策の推進等に要する経費を計上しております
――――――――――――― 三月一日 大災害から国民の命と暮らしを守るための減災・防災対策等に関する請願(赤嶺政賢君紹介)(第一六〇号) 同(笠井亮君紹介)(第一六一号) 同(穀田恵二君紹介)(第一六二号) 同(志位和夫君紹介)(第一六三号) 同(清水忠史君紹介)(第一六四号) 同(塩川鉄也君紹介)(第一六五号) 同(田村貴昭君紹介)(第一六六号) 同(高橋千鶴子君紹介)(第一六七号
防災対策の強化が求められています。先週三月十一日、あの東日本大震災から十年を迎えることとなりました。私はリモートの参加でしたが、追悼式典で被災者の五人の皆様方の御挨拶をお聞かせをいただきました。かけがえのない親族を亡くされたという悲しみの中にあっても、改めて災害に携わった多くの皆様方への感謝の言葉を述べられる、その姿に胸を締め付けられる思いでありました。
起こったときに慌てて用意することはできないわけですので、是非もう一度、今ちょうど地震防災対策特措法の五年延長というふうな審議も入っておりますが、これ、まあどちらかというとハード面中心なんですね。ソフト面を含めてやっぱり使えるように御指示いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 〔委員長退席、理事滝波宏文君着席〕
このため、平成十八年には、国において、国道二号大野地区沿岸防災対策検討協議会を立ち上げ、護岸の改良工法などを検討いただいたところでありますが、いまだに対策のめどが立っていない状況でありまして、地元からは早期の対策を求める声が上がっております。 国道二号の強化を図ることは国土強靱化を進める観点からも重要と考えますが、今後の対策に向けた見通しをお伺いいたします。
さらに、このうち広島市を中心とする広島西部山系地域には二千八百七十七か所あり、国は土石流災害の事前防災対策を目的とした直轄事業を実施しております。また、呉市を中心とする安芸南部山系地域には三千百一か所あり、国は再度災害防止を目的とした直轄事業を実施しております。
広島市を中心とする広島西部山系地域では、平成十一年に甚大な土砂災害が発生したことを契機に、国において区域を限定して計画的、集中的に事前防災対策を進めてきております。 一方、呉市を中心とする安芸南部山系地域では、平成三十年西日本豪雨により大量の土砂が流出し、洪水と相まって下流の市街地にあふれる土砂洪水氾濫が発生しました。