1985-04-03 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
常任委員会専門 員 河内 裕君 説明員 国土庁地方振興 局東北開発室長 照井 清司君 外務省経済協力 局外務参事官 太田 博君 厚生省年金局企 画課長 渡辺 修君 資源エネルギー 庁公益事業部開 発課長 関野 弘幹
23件の議事録が該当しました。
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1985-04-03 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（関野弘幹君） 御説明いたします。 核燃料三施設のうち再処理施設につきましては現在の制度においても電源立地交付金の適用が可能でございますが、商業用のウラン濃縮施設及び低レベル廃棄物の貯蔵施設につきましては、発電用施設周辺地域整備法施行令の改正が必要となります。
1985-04-03 第102回国会 参議院 大蔵委員会 第10号
○説明員（関野弘幹君） 先ほど申しましたように、核燃料三施設にかかわる立地交付金につきましては、核燃料サイクル確立の重要性及び電源三法の趣旨を踏まえて検討していくということでございます。
1984-06-21 第101回国会 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第7号
エネルギー 庁長官官房原子 力産業課長 大塚 和彦君 資源エネルギー 庁公益事業部計 画課長 山本 貞一君 資源エネルギー 庁公益事業部業 務課長 黒田 直樹君 資源エネルギー 庁公益事業部開 発課長 関野 弘幹
1979-02-27 第87回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
法務大臣官房参 事官 藤岡 晋君 外務大臣官房外 務参事官 井口 武夫君 外務省経済局外 務参事官 遠藤 実君 大蔵省主計局主 計官 角谷 正彦君 通商産業省通商 政策局経済協力 部企画官 関野 弘幹
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