2020-11-17 第203回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
となりますと、報道によれば、関税撤廃品目の割合を抑えたということで、国内農業に影響ないといっているようですが、大臣、これ、国内農産品と競合する農産品で関税が撤廃されるというものはないんですね。確認をしたいと思います。
となりますと、報道によれば、関税撤廃品目の割合を抑えたということで、国内農業に影響ないといっているようですが、大臣、これ、国内農産品と競合する農産品で関税が撤廃されるというものはないんですね。確認をしたいと思います。
また一方、相手国側の関税につきましては、初めてのＥＰＡとなります中国及び韓国につきまして、中国のホタテガイですとか切り花、韓国のキャンディーですとか板チョコレートなど輸出関心品目で関税撤廃を確保しておるところであります。
日欧ＥＰＡは、米は関税撤廃、削減等の対象から除外としています。ところが、本協定では、全ての農産品を見直し対象としています。なぜ、米をその対象から除外しなかったのですか。主食である米を際限のない自由化にさらすものではありませんか。 また、日本側が投資の自由化やサービス貿易分野で留保している労働者派遣業、建設、教育、医療、福祉などが今後の改定交渉のテーマにならないと断言できますか。
関税同盟といたしましては、対外共通関税の設定、それからこの域内四カ国での関税撤廃、これを進めて経済的な連携を強化しておりますとともに、域外の国との間でも貿易の自由化を推進しております。例えば、メルコスールは、昨年六月にＥＵとの間で自由貿易協定に大筋合意をしておりますし、現在もカナダそれから韓国といった国々との間で交渉を行っております。
しかも、ＴＰＰ、ＥＰＡ、それから日米貿易協定、ここで、関税撤廃、際限のない関税の引下げ、これから進んでいくわけですよね。食料自給率は下がる傾向にあるわけなんです、これだけで。この対策を持つことで、どうして食いとめられるのか。さらに、この自給率が逆に上がるということがわからないんですよ。どうやったらこれは上がるんですか。
○浜口誠君 じゃ、確認しますけれども、日米間で、日本の自動車、自動車部品の関税撤廃、これは次なる交渉の前提条件、日米合意ということでよろしいですか。これまでの答弁でそう答えていると思いますが。
○国務大臣（茂木敏充君） 今後の交渉につきましては、まず日米間で協議を行いまして、合意した項目について交渉が行われるということになりますが、先ほども申し上げましたように、自動車、自動車部品につきましては、既に関税撤廃、この時期等をどうするかということで議論をすることになるわけでありまして、当然、日本としてこの自動車、自動車部品の関税撤廃の時期等々については交渉するということを想定をいたしておりますが
○浜口誠君 協定の中に、自動車、自動車部品の関税撤廃をするということが織り込まれているのであれば、日本がその関税撤廃を合意するまで交渉に応じないということは、誠実な履行ということに当たるんではないでしょうかと。
このことに関して、インドは貿易赤字の拡大を懸念し、関税撤廃などで慎重姿勢を崩さなかった、また、交渉からの離脱を示唆したとも報道をされています。 こうした中、梶山大臣は、引き続き、インドも含めた十六カ国での早期妥結を目指すと記者会見で述べられました。
政府がなすべきは、効果の判然としない予算措置を積み上げ、あたかも我が国の農畜産業を守ったかのような体裁を整えることではなく、自動車及び自動車部品の関税撤廃等、第二弾の交渉で根拠のある成果を勝ち取るとともに、更なる関税撤廃圧力をはね返し、真の意味での国益を守ることです。 第三に、財政健全化への意欲を全く感じられない予算となっていることです。
日米貿易協定附属文書において、自動車、自動車部品の関税について、更なる交渉で撤廃と書き込んだことをもって、政府は関税撤廃は日米合意と強弁しています。昨年、臨時国会での代表質問に際し、総理は、日本の自動車、自動車部品に対して、二百三十二条に基づく追加関税は課されないことを直接トランプ大統領から確認しましたと答弁しました。
自動車、自動車部品については、既に日米貿易協定において、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃が明記されています。そのため、今後は、関税撤廃がなされることを前提に具体的な撤廃時期等について交渉が行われることとなりますが、その進め方や戦略については、今後の交渉にも影響を与えかねないことから、現時点で申し上げることは差し控えます。
これまで安倍総理は、日米双方にとってウイン・ウインでバランスの取れた結論を得ることができたと再三強調されていますが、日本にとってウインの協定としていくためには、先送りされた自動車、自動車部品の関税撤廃の実現が大前提です。
東アジア地域包括的経済連携、ＲＣＥＰについては、インドが関税撤廃に慎重姿勢を示したことで昨年内の合意は見送られましたが、ゴールまであと一歩です。インドの参加は、自由で開かれたインド太平洋の実現のためにも大きな意義があります。インドを加えた形でのＲＣＥＰ締結を進めていくべきです。
他方で、自動車・自動車部品については、既に、日米貿易協定において、単なる交渉の継続ではなく、さらなる交渉による関税撤廃を明記しています。今後、関税撤廃がなされることを前提に、具体的な撤廃期間等について交渉を行うこととなります。 いずれにせよ、我が国として、国益に反するような合意を行う考えはありません。 日中関係についてお尋ねがありました。
アメリカは、今後、自国の自動車・自動車部品の関税撤廃を先送りしながら、日本に対しては、さらなる農産品の市場開放や、サービス、金融、投資、保険、医薬品、医療品等の貿易上の障壁を主張し、自由化を求めてくることが予想されます。 総理に伺います。 日本は、自動車及び自動車部品の関税撤廃の具体的な合意なしに第二ラウンドの協議は行わない、総理の口からその旨明言してください。 中国についても伺います。
更なる交渉による関税撤廃についても協定上明記されています。そして、日本自動車工業会からは、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとのコメントが出されました。 また、農業分野についても、米国産牛肉と豚肉の関税削減はＴＰＰと同じ水準、米についてもＴＰＰで設けられることになっていた米国産米の輸入枠は設けられていません。
日米貿易協定について、日本が、米国の抜けたＴＰＰの水準まで農産品の関税で譲歩したのに対し、米国は、ＴＰＰで約束していた自動車、自動車部品の関税撤廃を先送りしました。自動車産業保護を訴えるトランプ政権が日本の筋書どおりに関税撤廃に応じるか、なおも不透明であり、また、米国側が追加課税の措置に踏み切る懸念は拭えません。
第一に、今回の交渉で自動車、自動車部品の関税撤廃を米国から勝ち取ることができなかったこと、そして、今後の交渉でも関税撤廃が確約されていない点です。 政府は、本年九月二十五日、本協定に関する日米交渉が最終合意した直後の発表資料には、米国の譲許表に更なる交渉による関税撤廃が明記されたと説明していました。
○舟山康江君 そうしますと、関税撤廃で合意しているわけですよね。関税撤廃で合意している以上は、今関税がある段階でも追加関税をちらつかせている、今は止まっているかもしれませんけれども、そういう中で、今の水準でも脅威だ脅威だということを言っているわけですから、更なる脅威が高まる関税撤廃を受け入れて本当にもらえるのかなという疑問もありますけれども、そこは大丈夫なんですね。
○舟山康江君 ですから、関税撤廃に向けて交渉継続はしますよという約束だけなんですよ。関税撤廃を前提になんか全くしていません。 では、ちょっと質問、角度変えますけれども、では、今後の交渉で関税撤廃を勝ち取るときに、日本からはその見返りとして何か差し出すんですか。
日本は、今後の交渉分野としては、今まで対政府質疑においては、自動車や自動車部品の関税撤廃だけで、それ以外は想定していないんだと。つまり、この農産品に関する特恵的な待遇を追求するというのは、これは簡単に言えばアメリカが言っているだけの話なんだよねというようなことなんですけれども、中川参考人としてはどういうふうにお考えなのか、お話聞かせていただきたいと思います。
その共同声明の文書にしても、それから関税撤廃の約束をアメリカがしたかどうかという議論の附属書の文書にしても、これ、国会では英文の解釈問題みたいな議論も拝見しましたが、私から言わせれば、まさに玉虫色の、グレーにどっちも取れるという典型的な交渉の中で、もうはっきり言うと、どっちか、どっちも困っちゃうというようなですね、ので、苦肉の策で設定した文書というふうに思っています。
○参考人（鈴木宣弘君） 農産物につきまして日本側もまだ譲らなかったものがあると言いますが、先ほども御指摘しましたとおり、日本側の農産物の関税撤廃率は七二％になっております。
ましてや、いつ関税撤廃が実現するかといった期限が書かれていないことも明らかです。 外務大臣、これをもって自動車の関税撤廃を勝ち取ったとするのはさすがに印象操作ではありませんか。これはどのような意味でしょうか。
その自動車あるいは部品、この関税撤廃も、約束がどこにされているのか全く私たちは分かりませんが、でも、この自動車や部品の関税撤廃の交渉が始まれば、カードは農産品になるんだということはみんな分かっているんですよ。 大臣、お願いですから、これ以上農産品はアメリカには譲らないと、想定しないではなくて譲らない姿勢で交渉に臨むとはっきりおっしゃっていただけませんか。
これまでも何回か同様の御質問をいただいたところでございますが、先ほど茂木大臣から答弁したとおりでございまして、日米貿易協定では、自動車、自動車部品について更なる関税、交渉による関税撤廃を明記したところでございまして、関税撤廃がなされることが前提となっているため、これを基に関税支払減少額等の計算を行っているところでございます。
ついては、今、日米間のこの関税撤廃というのをちゃんとやってくれということを業界としては言っているわけでございます。安倍政権、常にこういう声明、都合のいいところだけ使うんですね。こうしたことに注意が必要であるというふうに考えるところでございます。
○小西洋之君 政府参考人に聞きますけど、今伺ったその追加関税あるいはこの関税撤廃、このやり取りですね、会議録はあるということですが、保管期間、保存期間は何年になっていますか。
ですけれども、これは野党の部会でも政府に対して要求させていただいているんですが、今おっしゃったように、関税の撤廃が前提になっている、そのことの証拠となるものを出してくださいと言うと、このウイズ・リスペクト・ツー以下しか、ものしか出てこない、しかないというふうに言うわけでございますけれども、質問の通告、先ほどと同じですけれども、この本委員会のこの答弁のためにアメリカ政府と協議して、こういう表現であれば関税撤廃
スイカなど、メロンに比べて産地の要望が必ずしも強くなくても、植物検疫上の制約の有する品目について米国から関税撤廃、削減の約束を取り付けたということでありますけれども、日米貿易交渉においてこういったこと、どういった観点から関税撤廃、削減を求めたのか、お伺いをしたいと思います。
○井上哲士君 では、澁谷統括官、お聞きしますが、九月二十五日に、記者会見の際に、自動車への関税撤廃の件について交渉する際に、今後農産品というカードがない中で厳しい交渉になるではないかと問われて澁谷統括官は、農産品というカードがないということはない、ＴＰＰでの農産品の関税撤廃率は品目数で八二パー、今回は四〇パーに行かないのだからと述べているんですよ。
ただし、これらはいずれも将来の関税撤廃を前提したものではないため、関税撤廃率の算出に当たり当該品目は含めていないということでございます。 これに対しまして、日米貿易協定につきましては、るる御説明しておるとおり、自動車、自動車部品につきましては、関税撤廃がなされることを前提に、市場アクセスの改善策としてその具体的な撤廃期間等について今後交渉が行われることになっております。
自動車、自動車部品の関税撤廃についてお尋ねがありました。 日米貿易協定では、自動車、自動車部品について、単なる交渉の継続ではなく、更なる交渉による関税撤廃を明記しました。こうした今回の交渉結果については、我が国の自動車工業会から、自動車分野における日米間の自由で公正な貿易環境が維持強化されるものであるとの評価が発表されているものと承知しております。
日本は、関税撤廃、削減等を約束した全ての農林水産品について、協定の発効時からＴＰＰ11締約国に対する現在の優遇関税率と同じ税率まで一気に引き下げることを約束しました。ＴＰＰ11や日ＥＵ・ＥＰＡの発効を背景に合意を急ぐ米国に対して、なぜこのような譲歩を行う必要があったのですか。
○国務大臣（茂木敏充君） 中西議員から自動車、自動車部品の関税撤廃に関する更なる交渉についてお尋ねがありました。 自動車、自動車部品の関税については、まず、日米貿易協定の協定本文第五条一において、各締約国は、附属書Ⅰ又は附属書Ⅱの規定に従って、市場アクセスを改善すると両締約国の義務を規定した上で、それぞれの締約国の附属書において市場アクセスの具体的な改善の仕方を記載をしております。
それから、資料二に先ほどのいろんな質疑まとめてありますけれども、日本車は、関税撤廃、部品の関税撤廃について約束されていません。
和牛や日本酒、焼酎等の対米輸出についても、また工業品についても、日本企業の輸出関心が高く貿易量も多い品目を中心に、早期の関税撤廃、削減が実現することとなります。
安倍首相は、本協定を日米双方にとってウイン・ウインの中身になったと誇示していますが、その実態は、日本が七十二億ドル分の米国産農産物の関税を撤廃、削減することを認める一方、米国は日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送りました。日本の一方的な譲歩であることは明白です。特に、譲許表に自動車関連の関税撤廃を明記したとうその説明までして国民と国会を欺こうとしていたことは、極めて重大です。
今後の交渉について、当初は、さらなる交渉による関税撤廃と意図的に誤訳し、その後、ホームページ上でこっそりと、関税の撤廃に関して更に交渉と修正しました。最初の和訳はうその説明だったんじゃないでしょうか。
安倍首相は、本協定を日米双方にとってウイン・ウインの中身になったと誇示していますが、その実態は、日本が米国産の農産物で七十二億ドル分の関税を撤廃、削減することを認める一方、米国は日本製自動車や同部品の関税撤廃を見送るなど、日本の一方的な譲歩であることは明白です。