1979-02-28 第87回国会 衆議院 逓信委員会 第4号
その前に私ども承りましたところでは、この会合では何も別に取り決めるわけではない、そういうような話で会合に出たのでありますが、御承知のとおり、二十日の報道関係、新聞その他では、さも電電問題が主題であって、しかもいま触れられた問題を、窓口をあけると申しますかそういうようなことに決まったような報道がなされましたので、私は実はびっくりいたしたわけであります。
その前に私ども承りましたところでは、この会合では何も別に取り決めるわけではない、そういうような話で会合に出たのでありますが、御承知のとおり、二十日の報道関係、新聞その他では、さも電電問題が主題であって、しかもいま触れられた問題を、窓口をあけると申しますかそういうようなことに決まったような報道がなされましたので、私は実はびっくりいたしたわけであります。
前々から私どもは、この問題をこの会合で取り上げるのかということをお尋ねしておったところでありますが、そうではないというふうな、そういうふうなことを私は承知して出席したのでありますが、その朝の報道関係、新聞などにはさも決定的なような、そういうふうな報道がなされたので、実は私もいささかびっくりしまして、会合がありまして、牛場代表あるいは安川代表から経過報告がありました後、きょうの会議でこの電電公社の問題
そこで、もう一つ報道によりますと、知事選違反取り締まり本部を解散をしたという報道が五月九日付で京都の関係新聞に一斉に報道されています。
これが放送関係、新聞社関係、それから観光開発並びに土地会社、こういうものを含めますと関西電力で約十一億、こういうようなこと。それから鉄道融資が約三億、こういうような状態でございます。そのほかに特に顕著な例をあげますと、先ほど問題になりました大阪瓦斯、同じ公益企業であるのに対して、これに約三億九千万くらい投資しておる。
○島本委員 長官、きのう私もちょっと北海道の関係新聞を見て驚いたことがひとつあるのです。私どもの調査は、佐賀県それから長崎県、それにも及びました。一部は鹿児島まで行ってまいりました。
○渡辺武君 郵政省と大蔵省から、この総理大臣の郵政大臣就任中に放送関係に認可されたのはどういうものか、それから大蔵大臣就任中に放送関係、新聞関係に国有財産を払い下げたケース、これをおっしゃっていただきたい。
ただいまの協会の組織は、とりあえず機器開発メーカー、電線メーカー十社並びに銀行九行を中心にしてスタートしたわけでございますけれども、これはとりあえずのことでございまして、これから放送関係、新聞関係あるいは広告関係あるいは中小企業メーカーその他にも広く呼びかけてまいることになっておるようでございます。
私どもは、もちろん各番組につきましていろいろな関係者、心理学関係の方々であるとかあるいは雑誌関係、新聞関係の方々であるとか、そのほかに一般のモニターの会議をやりまして、どのような番組を望んでいるかというような点の会合を開いてやっております。もちろんそれで必ずしもいい結果を結んだということは別に保証されませんけれども、やっていることは事実でございます。
そこで委員長といたしましては、若干独断のきらいはありましたけれども、これならば、ひとつ消費者代表の出席はこれをやめまして、関係新聞三社だけの方々に参考人としておいでいただくようにひとつ取り計らう、こういうふうに決心を変更いたしまして、直ちにそれを、朝日新聞の秘書室長を通じて申し入れをいたしました。再考していただけないかどうかということを要請しながら、次の読売新聞に参りました。
こういうふうに考えておるのでありますが、その中心は、きょうは公取及び佐藤経済企画庁長官また、わざわざ参考人の御招致をいただいたのでありますけれども、短い時間をひとつ割愛いただきまして、暫時特別委員会を休憩して、急遽ひとつ理事会を開いていただきまして、理事会の中で、これはもう国会の大きな問題だ、こういう立場から、各党の国会対策委員長サイドでこの問題を御協議をいただいて、値上げの実施に至るまでの問題について――関係新聞
関係新聞のほうから物価政策会議に御説明のありましたこと、また、その御説明を聞かれまして特別部会としては一つの御判断を下されて、それを経済企画庁に建言と申しますか、それをしておられるのでございますから、その経過等について、いま少し具体的なお話を松隈参考人から伺わせていただきたい、かように考えるものであります。
先般待遇問題でも妥結を見たようでありますが、民放との差あるいは報道関係、新聞関係、そうしたものとの給与の比較をしてみますと、ＮＨＫというものは、民放なりあるいは新聞その他の報道機関のベースと匹敵しておると必ずしも私は思わないのです。むしろ下だと思うのです。
しかし、こういう姿を見ても、他の報道関係、たとえば新聞社あるいはまた民放等の例に比較いたしましても、なるほどものによっては初任給は報道関係、新聞関係でも若干上がっておるかもしらぬが、しかしやはり係長クラス、幹部クラスになりかかると、新聞社の平均給与というものは上回っておる。民放ははるかにＮＨＫをしのいでおる。
このような事件が続発をいたしますものですから、地元の関係団体あるいは先ほど申し上げましたＮＨＫその他の関係新聞はたいへんなキャンペーンを実は張っているところであります。 そこで私は建設省にまずお伺いをいたしたいのでありますが、神奈川県下にはいま三十五の業者が入っております。そして採掘現場は百三十九件、その面積は九十二ヘクタールであります。
高田元三郎さん、これは通信関係、新聞関係で、利用度の多いのは通信、新聞が一番電信電話の利用度が多いのじゃないか、こういう点もひとつお考え願いたい、こういうつもりで、多少はそういうお話も頭に入れまして、こういう選考をいたしておるような次第でございます。
オリンピックをやる場合に一番大事なものは、各国の報道人に対しする処遇——処遇という意味は、通信が完全に行なえるという設備なりいろいろな運営をするということでございまして、先ほど鈴木委員からの御質問の中にありましたが、私は詳しくお答えしなかったのですが、オリンピック憲章によりますと、書いてあることは、プレスの関係、新聞報道人、これは千人を収容するような場所、シーツを千人と限っておるわけです。
○横川正市君 その整理が非常におくれている関係で、たまたまこの工場関係の制限に関する法律と関連をして問題が起きているわけで、その具体的な問題に入りたいと思うのでありますが、この工業等の制限に関する法律によれば、先般も工場公害関係で厚生大臣とやったわけでありますけれども、牛乳屋とか氷屋、アイスクリーム、食品関係、新聞とか印刷加工、出版、製本、これと同じようになまコンクリート工場の工場建設についての制限除外
法的措置をされて相当に日数がたっておるにもかかわらず、なぜ今日もあの当時と同じような状態におるかといえば、現地の実情はこうだ、それから郵便局の関係、新聞の配達、それから農協の活動、すべて長野県の方に半分は分割をされたけれども、この三部落は、ただいま申し上げました関係は、全部岐阜県の関係にあるわけです。これは何も私は感情的ではないと思います。
これは一つの会社を経営しておるということなら話はわかるわけですが、同じ放送関係、新聞関係を一人の人間が一手に握ったという形がたまたま東京に出てきた。
ところが、これが間違って名前を書いたために、いろいろな悲劇が起ったような事例も私は知っておるわけでありますが、これはやはり、報道関係、新聞関係の良識に待って、そういうふうになっていかなければならない。
当分の間、短期大学と専科大学でいく、それから全部を専科大学にするということについては、私立学校なり、あるいは婦人関係——新聞によると、財界においても意見が一致しておらぬ。そうすると両建でしばらくいく。しばらくがいつまでになるかしりませんけれども、しばらく両建でいく。そうしてこれは間違いない。気持はあっても制度としてはそれは両建でいくことは間違いない。