1973-02-22 第71回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第2号
以上、各省庁防災関係予算総額一兆六十七億一千百万円の予算をもって昭和四十八年度の防災対策を講じようとするものでございます。 その他、公社、公庫等におきましても、災害関係の必要な予算措置を講じております。
以上、各省庁防災関係予算総額一兆六十七億一千百万円の予算をもって昭和四十八年度の防災対策を講じようとするものでございます。 その他、公社、公庫等におきましても、災害関係の必要な予算措置を講じております。
○長岡説明員 四十七年度当初の公共事業関係予算総額は、災害復旧を含めまして二兆一千四百八十四億円でございます。このうち生活環境施設の整備は千四百一億円。ただし、通常生活関連の公共事業と申しますときには住宅対策も含まれますので、住宅対策の公共事業が千五百五億円でございますので、両方合わせまして二千九百六、七億円というものが生活関連の公共事業費であろうと存じます。
このほか、総理府所管予算に文教関係経費として四十二億円が計上されておりまして、これを合わせますと、沖繩の文教関係予算総額は百七十七億円であります。
このほか、総理府所管予算に文教関係経費として四十三億円が計上されておりまして、これを合わせますと、沖繩の文教関係予算総額は百七十七億円であります。
また、時局の重点である物価対策については、関係予算総額は一挙に一千六百七十二億円、前年度に比べ三二・八％の大幅伸びを示しました。家庭の主婦の最大関心事である野菜の安定対策費にも、昨年の二倍強の経費が配当され、本年は政府が本腰を入れて生鮮食料品の物価対策に乗り出したことを大いに歓迎するものであります。
それに対しまして、特殊教育関係予算総額約百四十二億でございます。その内訳は国庫負担金関係百三億、文教施設整備関係十六億、その他二十一億、そういうことになっております。
政府は以上のような見地に立ちまして、三十六年度におきましては、これらの点について予算上特段の配慮をいたし、農林関係予算総額を大幅に増額いたす所存であります。 次に施策の重点につきまして、その概要を申し上げます。
政府は、以上のような見地に立ちまして、三十六年度におきましては、これらの点について予算上特段の配慮をいたし、農林関係予算総額を大幅に増額いたす所存であります。 次に、施策の重点につきまして、その概要を申し上げます。
以上の貿易振興及び経済協力関係予算総額としましては、三十二年度に比し実質的に二十五億円を増額しまして、三十七億三百万円余を計上して、万全を期している次第であります。
以上の貿易振興及び経済協力関係予算総額としては、三十二年度に比し実質的に二十五億円を増額し、三十七億三百万円余を計上し、万全を期している次第であります。
しかし、その後は、これら経費の漸滅によって農林関係予算総額から見ますると、逐年減少していますことは、また御指摘の通りであります。しかしながら、食糧増産を初め、いわゆる一般の農林水産の振興の面では、必ずしも後退しておるとは考えません。
ちょうど関係予算総額におきまして七三％の増、この農林省関係予算のうちで、たとえば北海道の開発庁の所管に移しますもの等、あるいは営繕等の関係を除きまして、農林省の純粋な所管予算は千三百五十五億の要求になっておりまして、これに対比いたしまする三十年度の予算は八百八十一億でございますが、その狭義の農林省所管予算におきましては、五四％の増になっております。