2016-11-02 第192回国会 衆議院 内閣委員会 第6号
具体的には、まず、平成二十六年の一般職給与法の改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにおきまして、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより、世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取り組みを行いました。
具体的には、まず、平成二十六年の一般職給与法の改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにおきまして、初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより、俸給表水準を平均二％引き下げるとともに、地域手当を見直すことにより、世代間、地域間の給与配分を見直すなどの取り組みを行いました。
林野庁といたしましては、二国間、地域間、多国間の国際的な枠組みにおきまして、例えば人工衛星画像等を活用して森林減少、劣化の状況を把握する技術の開発、供与ですとか、あるいは途上国において森林の保全に携わる行政官等の人材育成、さらには我が国の民間企業に森林保全への貢献を促すためのガイドラインの整備などの国際協力を実施しているところでございます。
あわせて、地域手当を見直すことによって、世代間、地域間の給与配分を見直しています。定員自体についても厳しく削減を行い、平成二十六年度以降も、震災復興等の時限増員を除いて、政府全体で千人程度の純減を確保しているところであります。 いずれにせよ、引き続き、厳しい財政事情を踏まえて、給与制度の総合的見直し等の着実な実施によって総人件費の抑制を実現していきたい、こう考えています。
具体的には、一昨年の給与法改正に盛り込んだ給与制度の総合的見直しにより初任給を据え置く一方、高齢者層を四％引き下げることにより俸給表水準を平均二％引き下げ、併せて地域手当を見直すことによって世代間、地域間の給与配分を見直しております。定員自体についても厳しく削減を行い、平成二十六年度以降も、震災復興等の臨時増員を除き、政府全体で千人程度の純減を確保しているところであります。
○下村国務大臣 臨時的任用教員など非正規教員は、さまざまな教育課題への対応などに重要な役割を担っている一方で、勤務時間や任用期間の都合により、児童生徒への継続的な指導が制約されたり、教職員間、地域や保護者との連携が困難になること、また、御指摘がずっとありましたが、雇用が安定せず、正規教員と同じ処遇が保障されていないなどのさまざまな課題があると考えております。
しかし、安倍政権による所得間、地域間、世代間、正規雇用者と非正規雇用者との間などの不平等の拡大は、日本社会の良きアイデンティティーそのものを崩そうとしています。平等と立憲主義を脅かすことは、民主主義そのものを脅かすことです。そうした危険を抱く政府の姿勢は断じて容認できません。
いわゆる非正規教員につきましては、様々な教育課題への対応などに重要な役割を担っている一方、児童生徒への継続的な指導が制約されたり、教職員間、地域あるいは保護者との連携が困難になっていること、あるいは、その雇用が安定せず、正規教員と同じ処遇が保障されていないなどの課題があると認識しております。
この六十年の間、地域地域で独自の教育行政改革が試みられてきました。その歴史が深く刻み込まれた教育行政制度は一様ではなく、教育委員会が果たしてきた役割も、今後担うべき役割も、地域により違います。 教育委員会堅持論、廃止論、コミュニティースクール万能論等々、さまざまな意見が現場においてそれぞれ圧倒的多数を得ることなく混在している現在の状況は、画一的制度設計が時期尚早であることの証左です。
医師会会長今井立史先生は、長い間地域医療に献身的にお取り組みくださり、救急医療功労者として昨年は大臣表彰をされておられます。また、スポーツドクターのパイオニアとして、ヴァンフォーレ甲府を初め、山梨県のスポーツ選手を支えてくださっておりまして、今でも現役の登山家でもいらっしゃいます。私は、心より尊敬申し上げております。
この札幌で、長い間、地域住民のみならず、経済界並びに道内の広い地域の方々から寄せられており、いまだに実現しないテーマがございます。それは具体的には、札幌と小樽を結ぶ高速道路、いわゆる札樽道の札幌北インターチェンジ周辺から、国道五号線の走る創成川沿いに札幌都心を結ぶ自動車専用道路、いわゆるアンビシャスロードの整備、さらには豊平川通りの延伸でございます。
このような取組を広めることによりまして、住民のスポーツへの参加意欲の向上、スポーツを支える人材の資質向上など、地域のスポーツ環境を充実させるとともに、医療、福祉関係機関等との連携によります住民の健康の増進と体力の向上、世代間、地域間交流の活性化など、スポーツを通じた地域社会の課題解決、地域活性化を進めてまいりたいと考えております。
○国務大臣（下村博文君） 非正規雇用が数が増えるということで、児童生徒への継続的な指導が制約をされたり、また教職員間、地域や保護者との連携が困難になる、また雇用が安定せず正規教員と同じ処遇が保障されていないという、そういう問題点が数々あります。
○川上政府参考人 北海道につきましては、北海道大学の成果を中心に、北海道が非常に頑張っていただきまして、長い間、地域科学技術の支援を私どもさせていただいてきました。 数年前に事業仕分けなどがございまして、地域の問題は地域で解決する、そういうような方向性の中で、地域科学技術の予算は、確かに先生御指摘のとおり減少したという経緯がございます。
一方で、勤務時間や任用期間の都合によって、児童生徒に対する継続的な指導が制約されたり、教職員間、地域や保護者との連携が困難になるなど、体系的な研修を受ける機会が乏しいということなど、様々な課題もあるというふうに考えております。
世代間、地域の格差をなくすべきであります。 現場でも、経営者と働く仲間の一体感を強め、一定の価値観を共有し、一丸となって企業や地域社会を盛り上げる仕組みが必要です。松下幸之助翁や本田宗一郎氏の言葉を出すまでもなく、日本の強さは、人を大切にするチームワークにあるのです。
○国務大臣（岸田文雄君） まず、戦略的互恵関係について触れられましたが、この戦略的互恵関係、日中両国が将来にわたって二国間、地域、国際社会等様々なレベルで互恵協力を全面的に発展させ、世界やアジアに貢献する中で、共通の利益を拡大して両国関係を新たな高みに発展させる、こうした関係とされているわけですが、これはまさに先ほど申し上げましたように、個別の問題を全体に及ぼさないようにコントロールしていく、この姿勢
そして二〇〇八年の日中共同声明において初めて文書になった、こういった言葉ですが、戦略的互恵関係、日中両国が将来にわたり、二国間、地域、国際社会等さまざまなレベルで互恵協力を全面的に発展させ、両国、アジア及び世界のためにともに貢献する中で共通利益を拡大し、それによって両国関係を新たな高みへと発展させていく関係ということでございます。
地域間、地域ごと、地方自治体ごとに予防接種の接種にかかる費用が異なるということがあっては本来いけないのではないかというふうに思いますし、ワクチン行政については、しっかりこれは国が一元的に、一律に手当てをすべきものではないかというふうに思います。
そこのところはこれからしっかりと分けて考えていくことをやっぱり検討していかなければならないでしょうし、一番私たちが問題としているのは、長いこと、いわゆる町の真ん中ではなくて、住宅街ですとか、例えば人が住んでいるようなところで本当に長い間地域の皆様のお口の健康ですとか体の健康を守るためにやってきた診療所というものがあります。
御指摘のとおり、社会資本整備総合交付金自体は、二年にわたって対前年約八割という形で推移しておりますが、その事情といたしましては、まず第一、厳しい財政事情のもと、公共事業予算が削減されておること、もう一点は、この財源を活用させていただきながら、年度間、地域間の変動あるいは偏在が小さい事業につきましては地域自主戦略交付金へ移行させていただいたためにこういった形で減額になっております。