1995-10-20 第134回国会 参議院 労働委員会 第3号
それから、人材高度化能力開発給付金につきましては、高付加価値化やあるいは新分野展開を担える人材の育成のため、事業所内外の教育訓練あるいは有給教育訓練休暇の付与、能力開発のための人材交流等を行う事業主に対しまして、派遣費、運営費及び賃金を最大三年間助成するものであります。
それから、人材高度化能力開発給付金につきましては、高付加価値化やあるいは新分野展開を担える人材の育成のため、事業所内外の教育訓練あるいは有給教育訓練休暇の付与、能力開発のための人材交流等を行う事業主に対しまして、派遣費、運営費及び賃金を最大三年間助成するものであります。
さらに、助成金を三つの柱、一本目が中小企業雇用環境整備奨励金、二つ目が創業等支援人材確保助成金、三つ目が人材高度化能力開発給付金、このように三本立てに拡大することでどれほどの雇用効果が見出せるのでしょうか。 これまでの中小企業雇用環境整備特別奨励金に例をとってみますと、四年間でわずか二件、合計七十五万円の助成金しか支給されていないのでございます。
それから、阪神・淡路地域におきます兵庫県からの要望を踏まえての対処でございますが、これにつきましては、被災地の事業所あるいは被災労働者につきましては、雇用調整助成金、特定求職者雇用開発助成金、生涯能力開発給付金等につきまして、高率の助成を適用する等の特例措置を当面平成八年一月二十二日まで実施することといたしているところでございまして、この特例措置につきましては、御要望も踏まえ、あるいは被災地におきます
さらに、職業能力の開発向上が労働者の職業生活の全期間を通じて段階的かつ体系的に行われることが望ましいということから、これを促進するための生涯能力開発給付金というような制度ですとか、あるいは労働者が定年退職後の再就職等の職業の安定を図ることを目的といたしまして、中高年齢労働者等受講奨励金というような制度を設けて、それぞれの奨励金を支給いたしているところでございます。
私どもが今やっております対策は、まずは、企業の中で新しい分野に進出をしていくという企業に対しましては生涯能力開発給付金というふうな制度とか、中小企業に対しましては中小企業事業転換等能力開発給付金というふうな、企業が行う能力開発に対する支援措置というようなものを講じております。
まず、雇用の場の拡大に関しては、継続雇用制度導入奨励金、あるいは高年齢者多数雇用奨励金、あるいは特定求職者雇用開発助成金、こういった雇用の場の拡大についての諸制度を考えて出ておりますし、さらに、施設の改善につきましては高年齢者雇用環境整備奨励金といったものを、あるいは能力の開発については高齢期就業準備奨励金、能力開発給付金あるいは自己啓発助成給付金、こういったものが、これは三事業、事業主が負担する経費
そのほか、中小企業の認定職業訓練、個別の企業ではなくて団体でやっているものに対する財政的あるいは指導的な援助、それから、民間等にございます専修学校等への委託訓練というようなシステムで、本人のニーズに合った形、それから視点を変えまして、それぞれ企業ないし自分たちが自己啓発をやる、そういうことをお手伝いするための職業能力開発給付金制度というような財政的な援助制度もございます。
そういう意味では、生涯能力開発給付金による助成の措置でありますとか、あるいは今回新しくやろうといたしておりますが、能力開発に関するいろいろなデータベースを活用しての情報提供とか相談業務、そういった業務がございます。これは、能力開発促進法が理念といたしております経済社会の変化に対応した生涯にわたる職業能力開発を促進するための措置ということでございます。
我々も、行政の運営上も計画的な能力開発を行う事業主に対して生涯能力開発給付金というものを支給することにいたしておりますが、その申請に際しましては、企業内の職業能力開発計画について労働組合の意見を聞くことということを、いわば補助要件の中に書き込んでおります。そういう形で、必ず意見を聞かせるというようなことにいたしております。
そこで、高齢者が職業生活で得た知識能力を生かしつつそれを新しいものに変えていく、これがどうしても必要だろうというふうに思っておりまして、いわゆる高齢者等につきましては、他の労働者に比べて手厚い給付を行います能力開発給付金の支給の制度とか、あるいは中高年齢労働者受講奨励金ということで、高齢労働者が自発的に自己啓発を行う場合の受講のための奨励金、そういったものも特別に高齢者向けにはやっておりまして、高齢者
まず、教育訓練を計画的に行ったり労働者の自己啓発の努力に対しまして援助を行う事業主などに対して、訓練コストや賃金の一部を助成する生涯能力開発給付金等の積極的活用を図っていくことはもちろんでございますけれども、御指摘のございました公共職業訓練施設における現に働いている在職者などの訓練につきましては、その地域の訓練ニーズを踏まえまして、訓練科目あるいは訓練を受ける時期あるいは訓練の期間、長さなどを設定するなど
それと、もう一つ大きな支援策としまして生涯能力開発給付金制度というのがございます。これにつきましては、先ほどの計画に基づきまして教育訓練を実施された場合に一定の助成措置をとるというようなものでございます。なお、先ほど先生がお触れになりました有給教育訓練休暇の関係につきましても、この制度の中で一定の助成策を講じているというものでございます。
それから、先ほどお答えになりました、既に労働省としても何らかの手だてはしているという中身は、生涯能力開発給付金という点についてであろうかというふうに思うわけですけれども、これは具体的には自己啓発助成給付金という名前でやられている、そのことでしょうか。それはどの程度の企業で現在行われているかお伺いをいたします。
○輿石委員 今のお答えで、一二・五％の企業で既に行われている、これは諸外国から見れば本当にまだまだ低い数字でありますから、ぜひこの拡大に向けて御努力をいただきたいということですが、これとかかわって本法案にかかわらしていただくならば、今、生涯能力開発給付金というのを私が調べたところによりますと、これはやはりこの給付金が給付されるその法的根拠として、職業能力開発促進法の第十条あたりのところから効力を発してこういう
また、そういうことから、やはり今まで身につけた能力なり経験というものをさらに磨く、そして能力の幅をできるだけ広げていくということが重要でございますけれども、このようなことから次のページの参考６に掲げました「生涯能力開発給付金」というものを実施することにいたしております。
具体的には、生涯能力開発給付金制度によりまして、事業主が企業内の教育訓練でそういったことを進めていただくことにしておりますほか、公共職業訓練につきましても、一般の職業訓練校につきまして訓練用のＭＥ機器の計画的整備を図りながらＭＥ関連の訓練料を拡充するとか、特に不足しております情報処理の技能者を養成するために、すべての職業訓練短期大学校に情報処理科を設置するとか、あるいは第三セクターで情報処理技能者養成施設
また、生涯能力開発給付金等各種給付金の積極的活用による民間企業における職業能力開発の推進を図ることとしております。 これらに必要な経費として千五十一億三千二百万円を計上いたしております。 第六は、長寿社会への対応に必要な経費であります。 本格的な高齢化社会の到来を迎え、経済社会の活力を維持、発展させていくためには、高年齢者の雇用就業の場の確保を図ることが重要であります。
三十万人雇用開発プログラムにおきましては、企業間、産業間労働移動の円滑化、地域における雇用開発の促進等、各種の施策を盛り込んでおるところでございまして、この中で中小企業に対しましては、各種助成金制度について中小企業ができるだけ利用しやすくなるよう、大企業に比べ特に高率の助成を行いますとともに、中小企業の事業転換、多角化に伴う能力開発を推進すべく、中小企業事業転換等能力開発給付金を創設するなど、手厚い
そういったことで、従来より労働省では、業種指定はございますけれども、雇用調整助成金制度でありますとか、また生涯能力開発給付金制度といったような制度を活用いたしまして、企業が労働者の能力開発をするようにということで積極的な指導援助というものを行っております。
○政府委員（野見山眞之君） 生涯能力開発給付金制度は、企業の行う教育訓練に対しまして賃金の一部助成あるいは訓練に要する経費を助成するものでございまして、五十七年度途中からスタートいたしましたので、五十七年度以降を申し上げますと、予算二十六億に対して四億、五十八年度は四十二億に対して十三億、五十九年度四十二億円に対して二十一億円でございます。
最後の課題ですが、労働大臣、能力開発なんですが、労働省は五十七年以降、生涯能力開発給付金という制度をつくったわけですが、その予算と支給実績、どうなっています。
それから全体としまして、就業時間中にこういう教育訓練を計画的に進めていくという場合には、生涯能力開発給付金制度がございます。これも新年度には、中小企業等についてはさらに対象年齢を拡大するというような改善等も含めまして、能力開発給付金制度の積極的な活用を図るということによりまして、企業における学習企業づくりへのムードづくりをさらに進めていきたいというふうに考えておるところでございます。
○政府委員（野見山眞之君） 中小企業の場合は、一定の基準に基づきます教育訓練をやる場合には助成金が出ますが、大企業の場合は、これは企業自身の努力でやっていただくということで、養成訓練については補助金が出ませんが、先ほど申し上げました生涯能力開発給付金制度におきましては、新しい技術の導入に対応して新しい教育訓練を行う場合には、一定年齢以上の場合は、大企業、中小企業を問わず、賃金に対する一部助成及び運営費
昨年の職業能力開発促進法の制定を踏まえ、新時代の生涯職業能力開発を推進するため、生涯能力開発給付金制度の拡充、職業能力開発サービスセンターの増設等により、民間企業における計画的な職業能力開発を促進することとしております。
二、生涯能力開発給付金について、その充実や受付窓口の拡大等を図るとともに、有給教育訓練休暇制度等の活用を通じ、職業訓練が労働者の自発性を尊重するものになるよう、関係者を指導、援助していくこと。また、中小零細企業等において、訓練計画の策定や給付金の手続き等が円滑に行われるよう、公共職業訓練施設が相談等の援助に努めること。
また、五十七年度から能力開発給付金制度を実施し、能力開発給付金を支給しているところでございますが、特に六十年度からは経営基盤の弱い中小企業に限りまして、従来これは企業の大小を問わず三十五歳以上、特に四十五歳以上を手厚くしておりましたが、三十五歳末満のところが穴があいておりました。
○中西珠子君 生涯能力開発給付金というふうに一応名称を一括されまして、そして一層援助というか給付金を拡大強化して、そして大いに生涯における職業能力の開発というものを促進していこうというお考えだったと思いますが、これまでの予算というものと実績を拝見いたしますとまだまだギャップがあるように思えるわけでございます。
○政府委員（宮川知雄君） 生涯能力開発給付金につきましては、毎年着実に普及が進んでいると思っております。 五十八年度における予算と実績について見ますと、二つございますが、一つの能力開発給付金につきましては、予算額三十八億二千五百万円に対しまして対象人員十五万三千人でございますが、十一億二千五百万円、対象人員約七万五千人の実績となっております。