2016-04-20 第190回国会 参議院 本会議 第21号
平成二十八年四月二十日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十一号 平成二十八年四月二十日 午前十時開議 第一 有人国境離島地域の保全及び特定有人国 境離島地域に係る地域社会の維持に関する特 別措置法案（衆議院提出） 第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第三 国立研究開発法人情報通信研究機構法及
平成二十八年四月二十日（水曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十一号 平成二十八年四月二十日 午前十時開議 第一 有人国境離島地域の保全及び特定有人国 境離島地域に係る地域社会の維持に関する特 別措置法案（衆議院提出） 第二 国立大学法人法の一部を改正する法律案 （内閣提出） 第三 国立研究開発法人情報通信研究機構法及
○議長（山崎正昭君） 日程第三 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。総務委員長山本博司君。 ───────────── 〔審査報告書及び議案は本号末尾に掲載〕 ───────────── 〔山本博司君登壇、拍手〕
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案の審査のため、本日の委員会に日本放送協会理事安齋尚志君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案に賛成の方の挙手を願います。 〔賛成者挙手〕
○委員長（山本博司君） 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。 質疑のある方は順次御発言願います。
ユニバーサルサービス確保に関す る件） （コンビナートの機能強化に関する件） （日本放送協会の役員人事に関する件） （無料ＷｉＦｉの整備促進に対する総務省の取 組に関する件） （指定管理者制度の公立図書館への適用に関す る件） （地方税財政の在り方に関する件） （地方自治体の臨時・非常勤職員の処遇改善に 関する件） （東日本大震災の被災自治体の負担軽減に関す る件） ○国立研究開発法人情報通信研究機構法及
○国務大臣（高市早苗君） 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
○委員長（山本博司君） 次に、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 政府から趣旨説明を聴取いたします。高市総務大臣。
参議院回付） 第二 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第三 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出） 第五 国立研究開発法人情報通信研究機構法及
参議院回付） 第二 戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律案（内閣提出、参議院回付） 第三 ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律案（内閣提出） 第四 有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離島地域に係る地域社会の維持に関する特別措置法案（谷川弥一君外十五名提出） 第五 国立研究開発法人情報通信研究機構法及
————◇————— 日程第五 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案（内閣提出）
○議長（大島理森君） 日程第五、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 委員長の報告を求めます。総務委員長遠山清彦君。
内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。
国立研究開発法人情報通信研究機構法の改正案についてお尋ねしたいと思います。 サイバーセキュリティー対策を進めていく中心はサイバーセキュリティ戦略本部であると認識しています。そして、戦略本部は、国家安全保障会議、ＮＳＣと密接な連携をとるとしています。 では、日米同盟の強化を掲げる国家安全保障戦略には何と記されているでしょうか。
国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案について採決いたします。 本案に賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○高市国務大臣 国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。
補欠選任 門山 宏哲君 池田 佳隆君 島田 佳和君 古田 圭一君 新谷 正義君 池田 道孝君 田畑 裕明君 金子万寿夫君 宮川 典子君 金子めぐみ君 同日 辞任 補欠選任 池田 佳隆君 長坂 康正君 古田 圭一君 中山 泰秀君 ————————————— 四月四日 国立研究開発法人情報通信研究機構法及
○遠山委員長 次に、内閣提出、国立研究開発法人情報通信研究機構法及び特定通信・放送開発事業実施円滑化法の一部を改正する等の法律案を議題といたします。 これより趣旨の説明を聴取いたします。高市総務大臣。
来るＩｏＴ、ビッグデータ時代に向け、新たな投資や雇用を促す施策や次世代人工知能などの研究開発に取り組むとともに、新たなＩｏＴサービスの創出支援や実践的なサイバーセキュリティー演習を行うことができるよう、国立研究開発法人情報通信研究機構法等の改正案を今国会に提出しています。
来るＩｏＴ、ビッグデータ時代に向け、新たな投資や雇用を促す施策や次世代人工知能などの研究開発に取り組むとともに、新たなＩｏＴサービスの創出支援や実践的なサイバーセキュリティー演習を行うことができるよう、国立研究開発法人情報通信研究機構法等の改正案を今国会に提出します。