1964-03-18 第46回国会 参議院 予算委員会 第15号
同時に、日本は、御承知のとおり、輸出のうち、世界に例がないような低開発国向けの輸出が五〇％を占めておるという特殊性がございますので、低開発国援助という問題は、ただ世界の趨勢がどうなっておるというだけではなく、輸出市場の確保から考えましても援助をしなければならない。
同時に、日本は、御承知のとおり、輸出のうち、世界に例がないような低開発国向けの輸出が五〇％を占めておるという特殊性がございますので、低開発国援助という問題は、ただ世界の趨勢がどうなっておるというだけではなく、輸出市場の確保から考えましても援助をしなければならない。
そういうことができるかどうかということでございますが、これは先ほど申し上げましたとおり先進国の間において、低開発国をいかにして援助していくか、国連の関係におきましても、あるいはまたガットの場におきましても、こういう問題をいま国際的に取り上げる、ＯＥＣＤ等においても、そういう問題は特に取り上げて、今後研究をいたしていくわけでございまして、われわれとしては、そういうような目標を達成するために、日本としても、いわゆる東南アジア向け、低開発国向け
いずれにしても、この地域別の観点から見ますというと、やはり低開発国向けの輸出が減っているということは、決していいことではないのでありまして、それをなるべく維持するようなくふうをしながら全体的に輸出を拡大していく、こういうふうに持っていきたいと考えております。
○近藤信一君 低開発国向けの大口プラントの輸出の延べ払いの認可はどのようにしておられるのか。それから政府だけの判断でもいけないと私は思うので、やはり民間の意見もよく聞くためには、認可にあたって民間代表を加えた新しい機関を設けて、そして政治的な配慮を加えて解決していく、こういうふうな方法について何か政府のほうでも検討されておられるのかどうか、この点はいかがですか。
（Ｂ）西側先進諸国に対し低開発国向け長期開発融資を増額するよう強く要請する。 これはそちらにございますか。——ございますね。それを私読み上げませんが、こういう項目について、これが実施に移されるということは私は明らかな見通しだと思うのです。
○堀委員 その次に「西側先進諸国に対し低開発国向け長期開発融資を増額するよう強く要請する。」これはきょう議題になっておりますところのＩＤＡにも関係してくるのじゃないかと思うのですが、このＩＤＡの問題。それから最近話題になっておりますＤＡＧの問題——これはＩＤＡの方はよろしいですが、ＤＡＧの方については一体どういうことになっておるのか、事務当局から答えていただきたいと思います。