1989-11-08 第116回国会 衆議院 決算委員会 第3号
○長谷川政府委員 流行状況は、サーベイランス事業をやっておりますので、それぞれの自治体でどのような状況にあるかというのはわかります。それを踏まえて自治体が御判断するということになると思います。
○長谷川政府委員 流行状況は、サーベイランス事業をやっておりますので、それぞれの自治体でどのような状況にあるかというのはわかります。それを踏まえて自治体が御判断するということになると思います。
○長谷川政府委員 それぞれ単独のワクチンを使うということも考えております。
○長谷川政府委員 非常に重要な問題であると認識いたしております。
しかし、なかなか進まない、難しい面もあるというようなことを長谷川政府委員が答弁しておられるわけでありますけれども、それに対して私は最後に、 人間は感情の動物でありますからちょっとしたことでも、特にそういう被害に遭われているような患者は精神的にももろくなっておりますので、そういう点、いたわる気持ちでやっていただかないと、ちょっとしたことを問題にして拒否したりなんかすると思うわけです。
○長谷川政府委員 先ほども御説明申し上げましたけれども、現在環境庁におきましては、自動車単体からの排出ガスの規制強化やあるいは総合的な自動車交通対策のあり方について検討を行っておるところでございます。
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 全国的な数字になりますとちょっと手元に資料がございませんので、例えば東京都におきます状況について御説明申し上げようと思います。 まず、東京都におきますNOx、二酸化窒素にかかわります排出量の関係でございますが、移動発生源のものが大体六割から七割、固定発生源のものが二割から三割というぐあいに聞いておるところでございます。
○長谷川政府委員 先生から今お話ございました国鉄阪和線の問題でございますが、御指摘のように、鉄道の上に高速道路をつくる場合におきます鉄道騒音なり道路騒音の問題でございますが、それぞれの騒音の特性に応じまして周辺地域の住民の生活環境に支障を及ぼすことのないように、周辺に十分配慮する必要があるというぐあいに考えておるところでございます。
○長谷川政府委員 関係の各省連絡会議というものを設けまして、年に二回ないし三回、お互いにやっております施策の情報交換等を行っております。 またこれ以外に、あわせまして私どもといたしましては、研究調整費等を使いまして、各省におきますいろいろな調査研究についてその促進方をお願いしております。
○長谷川政府委員 お答えいたします。 国道四十三号線につきます訴訟につきましては、先生も御案内のとおり六十一年七月十七日に判決が出ておるわけでございます。
○長谷川政府委員 先生のお尋ねといいますか御心配の点につきましては、私どもの方から、従前からも、私どものやりました環境実験につきましてはそれぞれの関係各省の方へ御連絡申し上げておるわけでございますが、このたび実際に高砂市におきましてそういう焼却が行われるという段階に至っておるわけでございますから、私どもの実験の内容あるいはどういうものを対象にしてやるのかということにつきまして、先生の御意見もございますので
○長谷川政府委員 私ども昨年実験いたしましたのは、先生お尋ねのカーボン紙とかあるいはトランス等の問題ではございませんで、あくまで廃PCBの原油といいますかそういう形のものでございます。
○長谷川政府委員 ただいま御指摘の点につきましては、先生からの御指摘でもございますので、私ども、関係省庁と連絡をとりながら対策を講じてまいりたいというぐあいに考えております。
○長谷川政府委員 お答えいたします。
○長谷川政府委員 お答えいたします。
○長谷川政府委員 お答えいたします。
○長谷川政府委員 NOx汚染の傾向というお尋ねでございますが、私ども、制度発足以来全般的には横ばいであるというぐあいに考えております。ただ、指定地域におきましては、そのNOxの汚染の程度につきましても漸次減少、改善の傾向も見受けられるところもあるわけでございますが、指定地域全体で見ました場合におきましては横ばいの傾向にあるというぐあいに押さえているところでございます。
○長谷川政府委員 お答えいたします。 SOxのみならずNOx、SPMに関しましても、大気汚染への影響はないということの見きわめが必要であろうというぐあいに思っておるところでございます。
○長谷川政府委員 はい。
○長谷川政府委員 品川区が地域指定されましたのは昭和四十九年の時点でございますが、その当時におきましても恐らくこの地域につきましてはいろいろ検討されたものと考えます。
○長谷川政府委員 先生お話がございましたように、品川区に帰属が決定されましたのは五十四年の時点でございますが、この第一種地域の指定といいますのは、どの行政区画に所属するかということで決めているわけじゃございませんで、あくまで当該地域におきます著しい大気汚染と疾病の多発というところに着目をして指定いたしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○長谷川政府委員 お尋ねの直接のお答えになるかどうかわかりませんけれども、東京都の場合におきましては、現在指定をしております十九区につきましては先生も御存じのとおりでございますが……(岡崎分科員「端的に、今のようなケースがあるかということ」と呼ぶ)東京都以外の全国におきましては、それぞれの町の中で一部指定されてない地域というのがございます。
○長谷川政府委員 お答えいたします。 四十九年の法施行以降におきまして地域指定を行うために調査を行ったものでございますので、そういう面におきましては、そのデータは公表されておりません。
○長谷川政府委員 お答えいたします。 日本医師会においてそのような委員会をつくりまして、提言といいますか答えをまとめたということは承知いたしております。
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 新しく認定される患者さんの方々というのは東京都が非常に多い形になってございます。
○長谷川政府委員 解剖された方々の病理研見、それから、その方の生前中の臨床所見につきましては、現在熊本県の中におきましてもこの両者の資料を集めましていろいろ検討いたしているところでございます。
○長谷川政府委員 一四・九であろうと考えております。
○長谷川政府委員 概略の数字で申し上げるわけでございますが、五十三年、この臨時措置法が制定されました時点におきましては、いわゆる旧法対象者の方々が大体千四百名でございます。それから、昨年末といいますか現在におきましては、旧法対象者の方々が大体四百名というぐあいに考えております。
○長谷川政府委員 一番古い方と申しますと、四十八年に申請された方が約八名いらっしゃいます。それから、四十九年に二百七十名余いらっしゃると思っております。その方々が一番古い、しかも旧法の申請者の方々であるというぐあいに考えております。
○長谷川政府委員 どうも失礼いたしました。それ以外に保健福祉事業ということでリハビリテーションあるいは転地療法等につきましての補助を行っているところでございます。
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 現在の公健法は、ただいま先生からお話ございましたような制度の本質、趣旨には全く変更はございません。
○長谷川政府委員 お答え申し上げます。 ただいまも申し上げましたとおり、本部会の委員は、各分野の学識経験者ということで委員をお願いしているものでございますので、その意味で、それぞれの委員の方々は学識経験者の立場においていろいろ審議に加わっていただき、今後の公健法の適正な運用のための指針をいろいろ御審議いただいているところでございます。
○長谷川政府委員 繰り返しの答弁で大変恐縮でございますが、私どもといたしましては、この部会の先生方はそれぞれ各分野におきます学識経験者ということでお願いをいたしているわけでございますので、それぞれの方々の学識経験を生かした審議が行われるというぐあいに確信を持って考えているところでございます。
○長谷川政府委員 ただいまの御議論につきましては、従前から国会等におきましてもいろいろ御議論を重ねておるところでございまして、私どもといたしましては、四十六年の次官通知、五十二年の保健部長通知、五十三年の次官通知というものは全部基本的には同じ考え方でありますというぐあいに御説明いたしたところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○長谷川政府委員 申請中に亡くなられまして、解剖を希望されて受けられまして、その後の認定、棄却の件数のお尋ねでございますが、全国で二百八十七人、認定の方々がそのうち百五十三人でございます。なお、熊本県につきましてはそのうち二百六十二人でございまして、認定が百四十四人ということでございます。
○長谷川政府委員 私どももそのような話を聞いておりまして、非常に憂慮いたしておるところでございます。そのような実態でもございますので、何とか申請者の方々の御都合を聞きながら御都合のいい日に検診を受けられるような形の体制を整えてまいりたいと思っております。
○長谷川政府委員 お答えします。 不公正な取引方法につきましては公正取引委員会は指定することになっております。各業界にほほ大体共通なものは一般指定という形でやっております。
○長谷川政府委員 お答えいたします。 御指摘のように最近不当表示ではないかという疑いのあるいろいろの美容器具が出回っております。現在そのうちの二、三のものについて調査中でございます。調査結果に基づきまして、必要な排除措置をとりたいと思っております。 なお、通信販売一般につきましては、これは一部の通信販売会社からも意見がございまして、公正競争規約その他何か表示の基準的なものをつくれないか。
○長谷川政府委員 お答えいたします。 私どもが書籍の再販問題を取り上げました背景としましては、まず、御案内だと思いますけれども、昨年から流通問題につきまして、もっと力を入れていきたいという考え方で、いろいろな商品につきましてあるいは産業につきまして、流通の調査をやっておるわけでございまして、今回書籍の再販の問題を取り上げましたのも、あくまでその一環であるということでございます。
○長谷川政府委員 お答えいたします。
○長谷川政府委員 確かに先生の御指摘の点があるかと思います。ただ、いずれにしましても、私ども現在調査を始めたばかりでございますので、今後慎重に検討させていただきたいと思います。
○長谷川政府委員 御案内のように、具体的な事件につきまして私ども意見を述べることを禁じられておりますが、ただ、いただきました資料は、私どもとしましては四十五条に基づきまして報告のあったものとして受け取らせていただきます。
○長谷川政府委員 二つあるかと思います。一つは、購入価格につきましてお互いに話し合って、ある値段でしか買わないようにしよう、これは大体低く決めるわけでございます。もう一つは、売る値段につきまして、これは大体高くしようというわけでございますけれども、話し合ってその値段以下では売らないようにしようということでございます。
○長谷川政府委員 御指摘のように、われわれとしましても、少しでも多くの県で指導していただけるようにと思っております。九県でございますけれども、消費人口で言いますとほぼ五割に達しておりますので、ある程度いきましたら全国規約に変えたいと思います。
○長谷川政府委員 御指摘のように、京都方式が望ましいと思います。ただ、実害が余りないと思います。やみの物は別としまして、協同組合から出ないと一般小売店は買えないと思いますので、全国で今後つくるものはなるべく京都方式にしたいと思っております。恐らく、全国にできるときには京都方式になると思います。