1969-06-12 第61回国会 参議院 運輸委員会 第22号
○前田佳都男君 次に、船主負担の金利ですが、開発銀行分、現在四％が五・五％になるわけですね、これは一ぺんに一・五％も上がるのですから、大体われわれ金融の常識をもってすれば、一ぺんに一・五％も上がるということは相当ロードが重いだろう、大体五％ぐらいが妥当じゃないかというふうに思うのです。国際競争力に勝たなければいかぬ。大体英国、米国、ドイツ、フランス、どの国でも相当援助をしておる。
○前田佳都男君 次に、船主負担の金利ですが、開発銀行分、現在四％が五・五％になるわけですね、これは一ぺんに一・五％も上がるのですから、大体われわれ金融の常識をもってすれば、一ぺんに一・五％も上がるということは相当ロードが重いだろう、大体五％ぐらいが妥当じゃないかというふうに思うのです。国際競争力に勝たなければいかぬ。大体英国、米国、ドイツ、フランス、どの国でも相当援助をしておる。
その額が開発銀行分で三百四億円、市中銀行分で三十六億円に相なります。そのうち市中銀行分は、これは政府が何にも助成していなかったわけでございます。開発銀行分は開銀が猶予した利子相当分を政府が開発銀行に交付しておったわけでございます。その交付した分を返還するについての規定でございます。
あるいは沖繩県と鳥取県と対比してみると、一地方銀行分の取り扱い高よりも少ないわけです。したがって、金の道がつかないために産業を興こすこともなかなかできない。手当てをしてやることもできないという。
前は、外貨保有高というのは、民間の為替銀行分も含めて計算したものですが、現在は正貨準備という形で政府と日銀のいわゆる金及び外貨を言っておるわけです。その点、今後どんどん外貨がたまっていく場合に、いまのような外貨集中制というものを続けていくのかどうか。
この縁故分の中には共済資金等がございますので、いわゆる銀行分に回ります分が千二百七十四億円、したがいまして、民間資金に依存をいたしまする分は、市場公募債の六百六十億円と銀行等縁故資金千二百七十四億円、合計いたしまして千九百三十四億円ということに相なります。
第二に、外航船舶の建造融資にかかる海運企業の金利負担を軽減して、わが国海運の国際競争力を強化するため、利子補給に必要な経費として、市中金融機関分十七億八千二十一万七千円、日本開発銀行分四十六億四千三百六十三万六千円を計上しております。
第二、外航船舶の建造融資にかかる海運企業の金利負担を軽減して、わが国海運の国際競争力を強化するため、利子補給に必要な経費として、市中金融機関分十一億四千五百八十四万九千円、日本開発銀行分二十三億二千五十一万七千円を計上しております。
第二に、外航船舶の建造融資にかかる海運企業の金利負担を軽減して、わが国海運の国際競争力を強化するため、利子補給に必要な経費として、市中金融機関分十一億四千五百八十四万九千円、日本開発銀行分二十三億二千五十一万七千円を計上しております。
第二に、外航船舶の建造融資にかかる海運企業の金利負担を軽減して、わが国海運の国際競争力を強化するため、利子補給に必要な経費として、市中金融機関分十一億四千五百八十四万九千円、日本開発銀行分二十三億二千五十一万七千円を計上しております。
○春日委員 従来正常なる情勢のもとにおいて、日銀の方針として取引の漸進的増大をはかられてまいったということは、いま御答弁によって承知をいたしましたが、私の申し上げておりまするのは、日本銀行がその資金使途を明示して、これはすべからく中小企業金融に充当すべし、こういうことで中小企業の特別資金ワクを設定して、第一番目にはそのような中小企業金融の専門機関、そういうところに流していく、第二には、現在の市中銀行分
その内訳——これはもちろん日本銀行の貸し出しにかわるような措置でございますから、内訳は私どもはあまり存じませんが、いままでの買い入れの状況から推しまして、都市銀行分が圧倒的に多いと思います。ただし地方銀行からも従来買っておりましたから、地方銀行も分に応じてその対象にすることにしております。
それは、資料をつくるときには、いまのグループ別のトン数と、それから開銀分が幾ら、市中銀行分が幾ら、計が幾らということで出していただきたいと思います。 その次にお尋ねするのは、いわゆる船舶を保有させるために国としても二十八年の利子補給をとめておったのを、再び利子補給することに決定をしたわけであります。
なお借款の場合にはこれと多少違いまして、実効金利が輸出入銀行と民間銀行との平均で五・七五％、この場合市中銀行分を八・二五％といたしまして、その輸銀の実効金利は五・二五％になる、こういうことになっておりますが、これらの金利水準は、外国のこういう対外融資機関の金利と比べまして、輸出の場合にはむしろ四％というのは他に例を見ないほど安い金額になっております。
第二に、外航船舶建造融資利子補給に必要な経費として、市中金融機関分七億三千四百四十二万四千円、日本開発銀行分九億二千八百六十八万円を計上しております、これは外航船舶の建造融資にかかる海運企業の金利負担を軽減し、わが国外航海運の国際競争力を強化するため、市中金融機関及び日本開発銀行に対し利子補給を行なおうとするものであります。
第二に、外航船舶建造融資利子補給に必要な経費として、市中金融機関分七億三千四百四十二万四千円、日本開発銀行分九億二千八百六十八万円を計上しております。これは外航船舶の建造融資にかかる海運企業の金利負担を軽減し、わが国外航海運の国際競争力を強化するため、市中金融機関及び日本開発銀行に対し利子補給を行なおうとするものであります。
第二に、外航船舶建造融資利子補給に必要な経費として、市中金融機関分八億五百九万三千円、日本開発銀行分四億七千九百八十四万九千円を計上しております。これは外航船舶建造融資にかかる海運企業の金利負担を軽減し、わが国外航海運の国際競争力を強化するため、市中金融機関及び日本開発銀行に対し利子補給を行なおうとするものであります。
と申しますのは、現実に発足しますのは将来の問題になるわけでございまして、そういうある程度の推定を入れまして、私どもが考えておりますのは、開発銀行の融資残高は約一千八百億、これに利子猶予をいたしまして、利子猶予の金額が初年度約百十四億円、それで利子猶予されました金額は、法律にも書いてございますように、すべて開発銀行分は開発銀行の借入金の返済に充てるということにいたしておりますので、漸次それらの金額が減
第二に、外航船舶建造融資利子補給に必要な経費として、市中金融機関分八億五百九万三千円、日本開発銀行分四億七千九百八十四万九千円を計上しております。これは外航船舶建造融資にかかる海運企業の金利負担を軽減し、わが国外航海運の国際競争力を強化するため、市中金融機関及び日本開発銀行に対し利子補給を行なおうとするものであります。
第二に、外船舶建造融資利子補給に必要な経費として市中金融機関分八億五百九万三千円、日本開発銀行分四億七千九百八十四万九千円を計上しております。これは外航船舶建造融資にかかる海運企業の金利負担を軽減し、わが国外航海運の国際競争力を強化するため、市中金融機関及び日本開発銀行に対し利子補給を行なおうとするものであります。
外航船舶建造融資利子補給十二億八千四百九十四万二千円、三十八年度は補給率を市中金融機関分については三・一二五％、日本開発銀行分については二・五％に引き上げまして、船主負担が市中金融機関六％、開銀四％、となるようにいたしますほか、補給期間は従来市中、開銀とも五年でございましたのを、市中七年、開銀十年というふうに延長することにいたしております。