1962-03-16 第40回国会 衆議院 内閣委員会 第18号
建前としましては、国が直接鉱山事業に交付をするということになっておりまして、通産省の地方機関である通産局に鉱山部というものがございまして、これは非常によく現場把握を伝統的にやっておりますので、そこの意見を聞いてきめるということにいたしております。
建前としましては、国が直接鉱山事業に交付をするということになっておりまして、通産省の地方機関である通産局に鉱山部というものがございまして、これは非常によく現場把握を伝統的にやっておりますので、そこの意見を聞いてきめるということにいたしております。
先ほど木村公平委員から質問のありました砂鉄鉱区の買収に関連して一点伺いたいのですが、現在開発会社としてお持ちになっておる収得鉱区は、今月の一日付で鉱山部から提出されました今問題の三倉鉱業関係の九鉱区、それから同じ三倉鉱業関係 の石蕨、川代、奥内の三鉱区、これが一億三千七百万円ですが、それから和賀仙人鉱山から求めました三鉱区、さらに東京鉄鋼所有の十九鉱区ですか、自分の方で出願されたものは別として、以上三十四鉱区
それが、たしか百五十万トンといったものを百万トンにまで値切って、そうしてその量をきめたのですが、たしか鉱山部の者が検査をして、その九鉱区のうちの一鉱区の分だけを非常に少ないものだと言ったのが、非常に誤解のもとのようでございますが、その後私ども退任しましてから、九鉱区全部についての調査をしますと、これがやはり大体八十七万トンある。
大正十二年母校を卒業するや、日本労働総同盟鉱山部、日本農民組合等に関係して、社会運動の実践に情熱を注ぎ、大正十四年の普選を機会に、政治運動に身を挺したのであります。 すなわち、同十四年農民労働党の書記長となり、翌十五年日本労働党の中央執行委員となった後は、日労系主流のおもむくところに従い、戦時中のあの政党解消が行なわれるまで、数々の革新政党を巡礼されたのであります。
そこで定期的に毎年試掘権で、その後何らの情報もないものについて問い合わせをして、それでさっぱりやっていないものは整理をいたすというようなことを一応通産局の鉱山部でやっておるわけであります。この点も実は竹島というようなことをあまり考えに入れないで、ただ機械的にほかの租鉱権、試掘権と同じように督促をした。
これは鉱区の分割その他をやるのは鉱山部、今度は鉱害は鉱害部でやる、そうするといつの間にか鉱山部でやってしまっているのです。今言ったように私有財産ですから、一定の鉱区があればそれは自由に届け出ることができるわけです。そうするとそれをもうあの炭鉱は買い上げの対象になるということがわかり切っておるのに許可してしまっておる、こういうことなんです。
それから出願地域でございまして、なおいまだ出願の許可をしていないものにつきましては、通産局の方で、公益事業部と鉱山部とが十分相談をいたしまして、両方が競合しないように取り計らっております。
○福井政府委員 そういう具体的の事例につきましては、私どもの方と公益事業局と十分打ち合せをするようにいたしておりますが、御承知のように、その前段階といたしまして、鉱業権の認可は通産局長がいたしておりますので、通産局の鉱山部と公益事業部とよく打ち合せをいたすように指導いたしております。
○福井政府委員 施業案につきましては、御承知のように鉱物を合理的に開発するという見地からの問題と、それから保安上の見地からの問題と、こういう二通りが施業案の一つの使命になっておるわけでありまして、問題になるのは主として保案上の見地からの点が問題になるわけでございまして、通産局に出されました場合に具体的に申し上げますと、鉱山部とそれから保安監督部と両方が相談をいたしまして決定をいたしておるわけでございますが
第二が地質調査所の強化と中小鉱山探査の積極的助成、これは通産省の外郭になっておるように承わっておりますが、通産省の地方通産局の鉱山部を拡充強化して、中小鉱山探査の積極的な助成をしていただきたいということであります。
昭和三十年の九月十三日に通産局の鉱山部出願課長三浦、それと比良という者が、ほかの用務も兼ねまして現場に行っております。ただし測量調査、測量という意味で参ったわけではございません。
○松尾政府委員 名古屋の通産局鉱山部におきまして、今御指摘のございました施業案の届出を受理したことはただいまお話の通りでございます。
それから技術の指導について、あるいは遺憾な点があるのではないかというようなお話がございましたが、これは監督官のほかに、なお技官もおりますし、あるいは各地の通産局の石炭部あるいは鉱山部というところにも技術者がおりますので、それらの関係官と常に密接な連絡をとりまして、あるいはさらに技術的な研究を重ねまして、技術面の指導につきましても十分行なっておるというように考えております。
問題に国力を傾倒するというと言い過ぎでありますけれども、ともかく何億、何十億と、毎年そういう大金をつぎ込んでやってみても、私は日本が石油の自立自存というようなことはおぼつかないで、三％の今内堀産があるのが、四％になるか五％になるかという程度でありまして、今世界の問題である画期的な原子力問題について、将来もう少し熱意をもってその原鉱石を発見することに、これはむしろ技術院長官の範囲から逸脱して、あるいは鉱山部
これらについては率直に申しますならば、地元の各鉱山部においては手が出せないという状態でございました。第三国人が経営しておるところには坑内に入つて調査することも危険であるというような見解のもとにこれを放擲をしておかれたという事実も今まではあつたのでございます。そういう点から、当然保安法等によつて実施しなければならない鉱業権者の適当な措置というものが講ぜられておらない。
それらに伴う事務増加によりまして、これは四人でございますが、全部地方の通商産業局の鉱山部に配置せられます人員でございます。以上四項目に亘りまして増加いたしました分の合計は四十四人でございます。
大体この鉱山と申しますのは、探鉱というのに非常に金がかかるのですが、たまたまこういつた特殊な鉱物につきましては、政府のほうでも探鉱奨励金という制度でも一部価格の面を見ますし、同時にこういつた非常な零細なる企業でありますので、地方の通産局の鉱山部を通じて技術的な指導並びにそういつた合理化の点において指導をいたしまして、只今おつしやいましたように、生産を増強することによつて単価が安定することになりますので
政府といたしましては、ただちに現地の仙台通産局鉱山部並びに鉱山保安監督部の職員を現地に派遣いたしまして目下愼重に詳細にその原因を調査中でございます。その原因が判明いたしますれば、それに応じまして責任者に対する処置、今後の対策を具体的に確立するようになると存ずる次第でございます。
○中島政府委員 鉱山部の調査によりますと、亜炭の鉱害といたしましては、被害者ないしは市町村から出ております被害額が約二億であります。それに対しまして鉱業権者の方から出ておりますのは四百万円そこそこでありまして、そこに大きな開きがあるわけであります。
この点は鉱山部があくまで十分な監督をして、監督官庁の立場としていわゆる新しい鉱業法の立場から必要な措置を十分講じてやつておられるのかどうか。あるいは聞くところによりますと、当事者間でわずかの金額で決定されておるというような事実も相当あるように聞いておりますが、その点についてどういうふうにお考えでありますか。
また今も申し上げました通り、その地区における鉱山部の調査、あるいはまた被害を起すに至りました鉱区等についての監督が不十分であつたことが私は大きな原因だと思うわけです。大体通産省では被害状況について御調査になつておると思いますが、私の聞くところによりますと、鉱山側の調査報告と被害者側の町村の報告とが、数字の上において非常な大きな食い違いがあるというふうに聞いております。
仙台通産局鉱山部においては、この問題について、いわゆるなわ張り争いのようなもので、向うに返還してくれと言つておるけれども、本省においては、さらにこれを受付ける様子がない。こういうことは、われわれから見てはなはだ不公平な現象であります。一体どういうわけであそこだけが半分が東京通産局で、半分が仙台通産局なのか。それをひとつお尋ねしたい。