1986-03-27 第104回国会 衆議院 災害対策特別委員会災害対策の基本問題に関する小委員会 第1号
経費的には日本国有鉄道防災事業費という形で総額的に計上されておりますので、現在この部分の経費については未定ということで書かしていただいております。 それから、二番目が、船舶・航空機による交通の確保でございまして、この中に四つございます。
経費的には日本国有鉄道防災事業費という形で総額的に計上されておりますので、現在この部分の経費については未定ということで書かしていただいております。 それから、二番目が、船舶・航空機による交通の確保でございまして、この中に四つございます。
このうち、一番下の日本国有鉄道防災事業費補助でございますが、これは国鉄が行います河川、荒廃山地、海岸等の防災事業のうち、国が行います治山、治水、海岸事業等に相当いたしますものに対します助成でございまして、新規の予算でございます。 それから建設省が、七千五百十一億円で、河川事業が三千七百五十億円。このうち、都市河川におきます治水機能向上のための雨水貯留事業を取り上げることにしております。