2006-03-02 第164回国会 衆議院 予算委員会 第20号
北地区地盤改良工事の場合も、鉄建建設、大豊建設、太平工業のジョイントベンチャーが、十五年だけではありません、十六年度にも落札をしている。これは二—五、二—六にあります。ほとんど同じような姿になっているわけです。 ですから、この十五年度工事で談合があったとなりますと、前後の十四年、十六年の工事でも談合が行われた疑いが極めて濃厚だと思うんですが、そのように認識して当然だと思いますが、いかがですか。
北地区地盤改良工事の場合も、鉄建建設、大豊建設、太平工業のジョイントベンチャーが、十五年だけではありません、十六年度にも落札をしている。これは二—五、二—六にあります。ほとんど同じような姿になっているわけです。 ですから、この十五年度工事で談合があったとなりますと、前後の十四年、十六年の工事でも談合が行われた疑いが極めて濃厚だと思うんですが、そのように認識して当然だと思いますが、いかがですか。
一％を切る金利で借りられるということも聞いておるわけでございますので、この中では旧鉄建公団の七百五十二億円、これが例えば、先ほど触れたように、一％金利が下がれば、これで年間の支払いが七億円安くなるということになろうかということでございます。一・四％に公営企業金融公庫の借りかえが実現していることも、その一つの目安でございます。
譲渡価額というのは、これは後でちょっと触れますが、いわゆる鉄建公団のＰ線事業と、それから第三セクター地下鉄高速線支援の事業が半分半分になっておりますのでこのような価格になっております。建設費がこの十四・七キロで約二千五百億円という、巨額の建設費のもと開業しております。 会社概要が、以下のとおりでございまして、いわゆる地元の自治体が五〇％強という形での第三セクターでございます。
かなりの数字でございますし、余力のあるところなんかは、元鉄建公団、道路公団、都市再生機構、全部フルメンバーで取締役にもとの方をそろえるとか、見事な配置をされているところがあります。大林さんなんかそうですね。みんな取締役でお迎えになって、体制を整えている。やはりそういうことが日本の場合には風土になっているというふうな感じがするんです。
○若井委員 それでは、今の鉄道の関係者を含めて合意がもし形成をされるのであれば、旧鉄建公団が建設をして、いわば償還型の上下分離方式で今まで進めてきたものを、もう一度改めて公設型の上下分離方式の事業方式に変えることができるというふうに解釈していいということでございますか。
この整備新幹線をめぐって、我が党は、旧鉄建公団からの天下り問題やゼネコンの多額の政治献金問題など、政官財の癒着問題を取り上げてきました。
○吉井委員 なぜ当時こうした政府見解を出したかといいますと、通産省、鉄建公団などの裏金が繰り返しはびこっていた、起こっていた。
例えば、一九七九年から八〇年にかけて、ちょうど官房長官はそのころまだお役所におられたころかもしれませんが、通産省、鉄建公団などのいわゆる空出張などによる裏金づくりの問題などが大きな問題になりました。 当時、大平内閣は、この問題の対策として、政府統一見解を当時の伊東正義官房長官が示しております。
これまで、四回にわたりまして、株主でございます千葉県、都市基盤整備公団それから京成電鉄が出資、融資をする、それから政府としても、鉄建公団が持っております債務につきまして返済猶予をやるということによりまして、経営の健全化を図ってきたということでございます。 その効果もございまして、平成十二年から、先生御指摘のように、単年度黒字はようやく計上するようになったところでございます。
しかし、これが何によって支えられているかというと、通常の、一般の私鉄の運賃の二倍から三倍という高い運賃、これによって支えられているということがあるわけですけれども、これに対して、もともとこの建設にかかった、いわゆる旧鉄建公団に対する大変な巨額の債務がある、こういう形でこの私鉄が運営されているということについて、どのように政府の方では評価をしておられるのか、お聞きをしたいと思います。
これはもう本当に根が深くって、ここはもうこのところでがっちりうみ出してしまって、昔、各省庁でも裏金問題というのはありました、三十年前ほど、鉄建公団を始めとして。だけれども、ここでみんなそのときにうみを出して、そういうことをやめようと、こういうことをやっているわけですね。
本日は、この新幹線と並行している地域の問題なんですけれども、この南方貨物線の土地について、今相談しながらということをおっしゃったんですが、鉄建公団は国などとの協議を行い、建造物を撤去した上で処分する方針が決定したと。これは決算検査報告書に書いてあるんですけれども、現在も鉄建公団というのは構造物を撤去した上で処分する方針、こういうふうに国土交通省は認識されているんでしょうか。
本委員会でも鉄建公団から公共事業を受注しているゼネコンとの政官財の癒着・腐敗体質が明らかになりましたが、高級官僚が特殊法人の特定のポストに就職し、数年勤めて高額の退職金を手に入れる、さらに関連ファミリー企業の役員に天下り、仕事を回す、この利権の構造こそ真っ先に改革すべきであります。 ところが、今回の改正では、天下りを受け入れるかどうかは独立行政法人側の判断とされ、その規制は全く放棄されています。
私は、この内部監査というものの重要性というのは、かつて鉄建公団事件があったですね。これは、行政に対する不信だけでなく政治そのものに対する不信にまで発展したんですよ。
○大沢辰美君 鉄建公団としては事業を継続していくことになるけれども、国土交通省としては指示、国の関与をしない形になるということは、私は、新たな工事実施計画の決定、それがなくなるということは、国の交通政策の中長期的なそういう対策が放棄されるのではないかなという危惧も持っています。この点について、改めてまたお聞きしたいと思いますが、一応確認だけさせていただきたいと思います。
○池口修次君 鉄建公団が廃止できない理由というところを読ませて、平成十三年の九月四日の資料で、鉄建公団が廃止できない理由として、旧国鉄用地等の処分については旧国鉄職員の年金債務の償還と密接不可分な業務であるので、国とか民間企業に移管することはできないということなんですが、そうすると、年金の費用というのは土地だとか株を処理したものが原資として充てられているというふうに理解すればよろしいんですか。
今日は整備新幹線の建設を進めている鉄建公団の独立行政法人化に関連しての質問をさせていただきたいと思います。 この十二月一日から盛岡から八戸までの新幹線が開通しました。現在建設中の路線は、新潟から富山間の北陸新幹線、博多から西鹿児島までの九州新幹線とありますが、いずれも鉄建公団が建設をしています。
しかしながら、この清算事業団あるいは鉄建公団の用地売却というものについてちょっと御報告させていただきたいのでありますが、承継した土地が約九千二百ヘクタールでございます。このうち、平成十三年度までにその九五％に当たる約八千八百ヘクタールを売却しておりまして、これまでに、この売却収入というのは約六・八兆円でございます。
○石川政府参考人 先生今御指摘の都市鉄道線事業というのは事業の名前でございまして、現在、無利子貸付制度を使って鉄建公団が施設の整備を行っているところでございます。これは常磐新線を建設中ということで、この制度については、常磐新線を最後に新規採択をしない、こういう意味でございます。したがって、この新しい法人機構が、およそ都市鉄道の整備をしないという意味ではございません。
裁判をやらせないで、ちゃんと国土交通省がＪＲに対しても、清算事業団に対しても、鉄建公団に対して物を言わなきゃいけなかったんです。
こういう意味で、これについては、ぜひ所管庁である国土交通省として、鉄建公団を初め関係当局に、元島さんの要望を含め、こういう事態に誠実に対応できるよう、国土交通省としても指導なりをぜひやっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
いずれにしましても、鉄建公団が地元で工事をやる場合に、特に用地提供をお願いする地元の住民の方々には十分話し合いをするということはあるわけでございますし、一般的に、建設工事を行う場合に、近隣の住民の方々の理解と協力を得るということは大事なことだと思っております。
○谷林正昭君 総合的に判断をして行き先を決めてというような今話がありましたが、これは確かな情報ではありませんけれども、私が仄聞したところによりますと、例えば鉄建公団が、鉄道公団ですね、鉄建公団と言わせていただきますけれども、鉄建公団はどうもランドマークタワーに入る、ビルに入る予定だったと。
問題は、これはもう時間の関係で確認をいたしませんけれども、一般の鉄道事業者についていっても、その軌道、一部の、さっきの鉄建公団が所有しているというのがありますけれども、一般の鉄道事業でも、これは鉄道の軌道というのは、これはＪＲであったりあるいは民鉄が保有しているわけですね。今おっしゃったように、道路運送法上の道路、箱根ターンパイクはその株式会社、保有している株式会社がその管理をしているわけです。
○松井孝治君 鉄建公団の議論をいたしますとまた上下分離のような議論になりまして、ここの委員会でその上下分離の議論をしてもなかなか議論が煮詰まらないと思いますのでその話はやめますが、私が伺いたかったポイントは、ＪＲ各社には投資についての少なくとも同意、ＪＲ各社の同意がなければそれは、投資は進められない、これが当然の考え方であると思います。
その中で、いつまでにだれの責任で達成するかと質問をさせていただいたところ、政府の参考人の方から、新幹線を運行する鉄道事業者、建設主体の鉄建公団が責任者であり、国土交通省として早期に基準が達成されるよう今後とも指導してまいりたいと明確な御答弁をいただきました。
新聞報道によりますと、鉄建公団は二日の日に、ＪＲ東日本の株それから西日本の株の売却を進めるために、いわゆる主幹事証券会社というものを選定した、こういうふうに新聞に書かれておりました。 具体的な売却スケジュールはどうなっているんでしょうか。簡単に教えてください。
○原委員 実際の九州新幹線の工事では、沿線住民が実は緩衝地帯を要求しているにもかかわらず、鉄建公団は無視して家の間近に高架橋を建設しているんです。水俣市や八代市がその例なんですが、私、ちょっときょう写真を持ってきたので、ぜひこれ、遠くからで見にくいかな、大臣にも見ていただきたいんですが。 ここに家があって、このすぐ上を新幹線の高架橋が走っているんですよね。こちらもそうなんですけれども。
これは先ほど私が答弁したのと全く同じでございまして、土地利用対策につきましては、やはり沿線地方自治体等によってこれを実施していくものと考えておりまして、鉄道局としても必要に応じて鉄建公団等を指導してまいりたいと考えております。
国土交通省といたしましては、今後、この第三セクターに対する線路使用条件の認可、あるいは鉄建公団に対する予算の認可等の措置を通じまして、このような調整措置の実施を担保する予定でございます。