2005-07-19 第162回国会 参議院 郵政民営化に関する特別委員会 第4号
こうした状況の下で、金融庁といたしましては、金融改革プログラムやあるいは工程表に沿って監督上の着眼点をまとめた金融コングロマリット監督指針を公表したほか、金融機関の企業・グループ形態の複雑化に対応した法的な枠組みの在り方について、国際的な議論も踏まえつつ、リスクの遮断や健全性の確保を含め、幅広い観点から検討を行う必要があると考えているところでございます。
こうした状況の下で、金融庁といたしましては、金融改革プログラムやあるいは工程表に沿って監督上の着眼点をまとめた金融コングロマリット監督指針を公表したほか、金融機関の企業・グループ形態の複雑化に対応した法的な枠組みの在り方について、国際的な議論も踏まえつつ、リスクの遮断や健全性の確保を含め、幅広い観点から検討を行う必要があると考えているところでございます。
金融改革プログラムの中には、「活力ある金融システムの創造」の中に、ＩＴの戦略的活用などにおける金融機関の競争力の強化及び金融市場インフラの整備の中で、直接金融あるいは市場型間接金融に対する利用者の信頼を高めて、市場機能を活用した資金仲介、資源配分の発展を促すというふうにされております。
○国務大臣（伊藤達也君） 今委員からも御紹介がございましたが、金融庁におきましては、昨年末に金融改革プログラムを策定、公表さしていただいたわけでありますけれども、その中で、貸出し債権の流動化、証券化を促進するためのインフラ整備等を打ち出さしていただいているところでございます。
と申しますのも、政府が今一丸となりまして、金融改革プログラムということで、金融サービス立国、我が国は目指しております。御承知のとおりかと思います。その中の一つに、五つ、金融サービス立国を打ち立てるに当たって五つの視点がございまして、その中の一つに国際的に開かれた金融システムの構築と金融行政の国際化ということで、開かれた金融システムというところを私は注目をしております。
ただ、今御指摘のように、金融庁としては、昨年末に公表しました金融改革プログラム、今御指摘いただきましたけれども、その中でも、不動産担保ですとか保証に過度に依存しない資金調達手法の拡充を掲げておるわけでございまして、事業からのキャッシュフローを重視して、担保、保証に過度に依存しない融資の推進を銀行に繰り返し要請するなどの取組を行ってきているところでございます。
○国務大臣（伊藤達也君） 金融改革プログラムで私どもが目指しておりますのは、金融立国というよりも、金融サービス立国、その利用者の方々が満足度が高くて、そして国際的にも高い評価が得られるような金融システムを民の力によって実現をしていきたいと、そのことを目指した改革プログラムを策定し、公表させていただいたところでございます。
金融庁といたしましては、昨年十二月のディスクロージャー制度の信頼性確保に向けた対応についてや、あるいは本年三月に金融改革プログラムの工程表を作成、公表させていただきましたが、この工程表に沿って、企業会計審議会内部統制部会が取りまとめる基準の実務上の有効性を踏まえ、企業の財務報告に係る内部統制の評価及び検証の義務化について今後真剣に検討を行っていきたいと考えております。
御承知のように、金融庁としましては、昨年末に公表しました金融改革プログラム、それから三月末に公表いたしております地域密着型の金融機能の強化の推進に関するアクションプログラムにおきましても、そういった観点から、例えば起業・事業展開に関する情報の提供ですとか、創業・新事業の成長段階に応じた適切な支援ですとか、創業・新事業支援機能等の強化に向けた取組を行うよう要請しているところでございます。
そして、昨年の十二月に、私どもとして、今後二年間の金融行政の指針として金融改革プログラムを策定させていただいたわけでありますが、このプログラムにおいても、地域経済に貢献していくということを一つの大きな目標にして、そして金融改革を進めていくということで、そのためのさまざまな施策というものを示させていただきました。
昨年十二月に政府が発表した金融改革プログラムの策定の過程で世界最高の金融システムの実現がうたわれていましたが、実際に発表された金融改革プログラムには世界最高という言葉はありませんでした。 まず、伊藤大臣にお聞きしたいことは、なぜこのプログラムから世界最高という言葉が消えたのか、その理由をお聞かせください。
金融改革プログラムについてお尋ねがございました。 金融改革プログラムの策定過程では、経済財政諮問会議において、プログラムの目指す世界最高の金融システムのイメージを具体的に明確化すべきとの御指摘をいただいたところでございます。
他方、金融改革の方向性につきましては、委員からも貴重な御意見をいただき、御指導いただきながら、昨年の十二月に金融改革プログラムを策定させていただき、公表させていただきましたが、このプログラムにおきましても、利用者の満足度が高く、国際的にも高い評価が得られて、地域経済に貢献できるような金融システムを、官の主導ではなくて、民の力によって実現していくことを目指しているわけであります。
今、金融再生プログラムが功を奏して、不良債権が半減したという目標を達して、金融改革プログラムがこの四月からスタートいたしております。大体二年を目途にされているということでございますけれども、これは金融全体の改革プログラムを想定されてやっておられるわけでございますが、この郵貯、簡保の問題、ここらが欠落しておるわけでございます。
金融庁といたしましては、昨年の十二月でございますが、公表いたしました金融改革プログラムにおける具体的施策としまして、「不動産担保・保証に過度に依存しない資金調達手法の拡充」を掲げてあります。
さらに、昨年末に公表した金融改革プログラムにおいて、利用者保護ルールの徹底や金融市場インフラの整備の観点から、投資サービス法の制定や企業開示制度の一層の充実等を掲げたところであり、今後とも、本プログラムに沿って貯蓄から投資への流れが促進されるよう環境整備に努めてまいります。 銀行が会計参与に連帯保証を要求するのではないかとのお尋ねがありました。
昨年末に公表いたしました金融改革プログラムの中でも、今後の金融行政当局の基本的な姿勢として、金融行政は市場規律を補完する役割に徹すると明記をしたところでございます。
監督する立場として金融改革プログラムを出されて、そして市場の公正さということをつくっていくと宣言されている大臣が、このことについて、そんな前向きでない、消極的な対応をされていたら、これはだれも国民は信用しませんよ。私たちも、同世代の大臣が誕生して、どういう手腕を見せていただけるか期待しているわけです。しかし、今のお話では、全くもって国民の理解を求められません。
○伊藤国務大臣 今委員からはマネーフローの構造改革の重要性についても御指摘があったわけでありますが、御紹介がございましたように、昨年の末、私どもといたしましては、将来の望ましい金融システムというものを官の主導ではなくて民の力によって実現していきたい、そうした認識から金融改革プログラムを策定し、公表させていただいたところでございます。
そして、今度の新しい金融改革プログラムにおいても、こうした取組というものを引き継いで、そして将来の望ましい金融システムの在り方としても地域経済に貢献できる金融機能というものを強化をしていくということを明確化しているところでありますので、私どもとして、こうした取組というものを更に進めていかなければいけないというふうに思っているところでございます。
金融庁といたしましては、金融改革プログラムやあるいはその工程表に沿って、金融機関の企業・グループ形態の複雑化に対応した法的な枠組みの在り方について、国際的な議論も踏まえまして、リスクの遮断やあるいは健全性の確保も含め、幅広い観点から検討を行う必要があると考えているところでございます。
しかしながら、金融庁としては、例えば昨年末に公表いたしました金融改革プログラムにおいて、不動産担保あるいは保証に過度に依存をしない資金調達方法の拡充を掲げて、事業からのいわゆるキャッシュフローを重視する、あるいは企業に対する金融機関の目きき能力の向上なども含めて、担保、保証に過度に依存をしない融資の推進を金融機関に繰り返し要請をしておるところでございます。
政策的な対応というか、具体的な対応としましては、時期に応じまして、例えば中小企業の金融の円滑化に関する意見交換会等、年末、年度末に行っておりますが、これにおきましても担保・保証に過度に依存しない融資の促進を要請しておりますし、今御指摘いただきましたように、昨年の末に策定いたしました金融改革プログラム、これにおきましても、「不動産担保・保証に過度に依存しない資金調達手法の拡充」を挙げております。
そこで、比較広告のお話についてでございますけれども、金融庁で、金融改革プログラムにのっとりまして、今般、保険商品の販売勧誘のあり方に関する検討チームというのを立ち上げさせていただきました。ここでは、適正な比較情報が提供されるような枠組み等について検討を開始をしていただいたというところでございます。
私どもとしては、今日まで、行政に当たっては、契約者保護の観点から懸命に行政に取り組んできているところでございますけれども、委員から厳しい御指摘をいただいているということは私どもとしても謙虚に受け止めて、そして金融改革プログラムにおいても今後の金融行政の方向性というものも示しながら、契約者の方々がやはり安心して契約ができるような環境をつくっていきたいということで改革プログラムをまとめさせていただいたところもございますので
金融庁自身が、金融改革プログラムの中で、事前指導から事後チェック、商品の自由化ということでしたら、方向性としましては自由に保険商品を作っていくという方向じゃないかと思います。 じゃ、現在の認可制度に関して、これはこれからずっと続けていくのか、若しくは将来的には届出制にするか、この辺りに関して所見を伺います。
こうした観点から、昨年の十二月末に取りまとめました金融改革プログラムにおきましても、金融機関のガバナンスの向上に向けての諸施策を盛り込んだところであります。 また、危機管理の問題でありますけれども、この問題につきましても、私どもとして大変重要な問題だというふうに考えておりまして、総合的な監督指針の中にも、危機管理体制については着眼点の一つとさせていただいているところでございます。
金融庁といたしましては、今回の法案に英文開示の導入を盛り込んだところではありますが、今後とも、東証等とも連携をしつつ、そして、昨年の末に策定、公表させていただきました金融改革プログラムにおける諸施策というものを着実に実施させていただいて、日本の証券市場の競争力を強化し、そしてその国際的な地位というものを向上させていくために努めてまいりたいというふうに思います。
金融資本市場の構造改革と活性化をさらに加速する今後の取り組みについては、昨年末、今後二年間の金融行政の指針として金融改革プログラムを策定、公表したところであり、これに盛り込まれた諸施策の着実な実施を通じて、多様な金融商品やサービスを国民が身近に利用でき、国際的にも高い評価が得られるような金融システムを、官の主導ではなく、民の力によって実現していきたいと考えております。
金融庁といたしましては、金融改革プログラムにおける諸施策の実施などを通じて、日本の証券市場の競争力を強化し、その国際的地位の向上を図ってまいりたいと考えております。 東京証券取引所においても、本年二月、外国株市場の活性化のため、外国株を内国株と同等の基準により上場することが可能となるよう、上場制度の見直しを行ったと承知いたしております。
金融・資本市場の改革につきましては、これは金融改革プログラムが始動し始めている中で、委員御指摘のような問題意識も踏まえて、金融市場、資本市場の改革をしようという試みも今同時に行われているわけでございます。先ほどのお答えと同じになりますけれども、やはりそうした意味での構造改革を全体として整合的に、積極的に進める、その中に郵政改革を位置づけるということが重要であろうと思っております。
私どもといたしましても、金融行政が今までの不良債権問題の緊急対応から将来の望ましい金融システムを目指す、そういう未来志向の局面に変わりつつある中で、金融システムの安定から活力のある金融システムを構築していかなければいけない、そうした観点から、昨年の十二月に金融改革プログラムを策定させていただき、公表させていただいたところでございます。
そうした認識から、金融改革プログラムにおきましては、民間活力を引き出し、利用者利便を向上させるための制度設計と利用者保護ルールの整備徹底を掲げておりまして、そうした視点から金融システムないし法体系の整備に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
こうした中で、私どもとして、昨年十二月に公表、策定をさせていただいた金融改革プログラムにおきましては、市場参加者のニーズにこたえ、健全な競争と新しいビジネスの開拓を促す観点から、ノンバンクに対する規制のあり方の見直し等を行うことといたしております。