2001-06-08 第151回国会 参議院 本会議 第30号
次に、金融・不良債権問題についてお伺いいたします。 これまで、金融システムを守るために、総額二十八兆円もの公的資金が投入されました。金融システムの不安定解消が経済再生に不可欠であること自体は、民主党が一貫して主張してきたことです。しかし、政府がこれだけ巨額の公的資金を使いながら、金融システムはいまだ健全化されたとは言えない状況にあります。
次に、金融・不良債権問題についてお伺いいたします。 これまで、金融システムを守るために、総額二十八兆円もの公的資金が投入されました。金融システムの不安定解消が経済再生に不可欠であること自体は、民主党が一貫して主張してきたことです。しかし、政府がこれだけ巨額の公的資金を使いながら、金融システムはいまだ健全化されたとは言えない状況にあります。
○植田委員 今御答弁でもありましたように、そもそもの立法の趣旨というのは、喫緊の課題になっている金融不良債権の処理ということですね。それと、債務者保護、暴力団排除の観点に照らしたときに、やはり必要な範囲というものを私は原則にすべきじゃないかと思うから聞いておるんですけれども、実際、そういう観点からすれば、金融不良債権処理の障害となっているノンバンクの貸付債権については私は妥当だろうと思います。
そして、そのかわり、変なことをやれば厳正に許可取り消しとかそういう処分を行っていくということで、この金融不良債権処理というものの適正な解決を図っていきたいというふうに思っているわけでございます。
暴力団による事件の現状につきましては、暴力団は依然として、覚せい剤取締法違反、恐喝、賭博等の資金獲得犯罪を主に敢行しているところでございますが、御指摘のように、近年は、不動産競売妨害などの債権回収の妨害や金融機関の融資への介入など、金融・不良債権関連事犯の検挙件数が一貫して増加しているところでございまして、また、来日外国人と結託をしてかようの犯罪を敢行しているという事例も指摘できるところでございます
特に構造改革がこれから民間主導で始まっていけるように、そのときに今の金融、不良債権の問題にしてもそうですが、いろいろ痛みも出てくるわけで、そういうものをうまく金融サイドで支えていけるように断固たる決意を持ってこれだけのことをやりますということを決定いたした次第でございます。
このようないわば従来型の薬物及び銃器関連事犯に加えて、暴力団等による組織的な威力を利用した金融不良債権回収関連事犯も見られる。そのほか、外国人の犯罪組織による高級自動車等の窃盗事件や組織的なクレジットカードの偽造変造、偽造変造カードを利用した商品の騙取事案が急増しています。また、いわゆる蛇頭等が関与した集団密航事件も後を絶っていない状況であります。
このほか、金融・不良債権事犯の取り締まり、深刻化する少年非行の防止、クレジットカードの偽造等のカード犯罪対策、産業廃棄物の不法投棄等の環境犯罪の取り締まり等、国民の安全と平穏を守るための対策の推進に全力で取り組んでまいります。 次に、地域社会における安全確保について申し上げます。 地域社会における安全は、国民が安心して生活していくために欠くことのできないものであります。
このほか、金融・不良債権事犯の取り締まり、深刻化する少年非行の防止、クレジットカードの偽造等のカード犯罪対策、産業廃棄物の不法投棄等の環境犯罪の取り締まり等、国民の安全と平穏を守るための対策の推進に全力で取り組んでまいります。 次に、地域社会における安全確保について申し上げます。 地域社会における安全は、国民が安心して生活していくために欠くことのできないものであります。
スウェーデンや米国では、金融不良債権処理に公的資金を投入した後、株価や資産価格が約三五〇％上昇し、短期間でストック効果による経済の再生、健全化が達成されたと聞いております。宮澤大蔵大臣が総理と大蔵大臣を歴任された期間を通して、日本はいまだ資産ストック面からの再生が達成されておりません。大銀行、大企業のリストラで、中小企業はいまだに深刻な逆境に苦しんでおります。
それから、経済界でも大型の倒産などがふえたり、あるいは今問題になっている金融不良債権など、法的な処理が必要なものが大変増加をしている。市民にとっても企業のリストラとか消費者のさまざまな問題、あるいは金融商品が非常にふえてそれによるトラブルなどがふえて、これも法的に対処しなければいけない部分がたくさんある。
簡潔にその特徴をということでありますが、一つは、暴力団情勢について、これは依然対立抗争を初めとする大変凶悪な事件が発生しておりますし、市民生活の脅威になるとともに、資金獲得活動も、金融不良債権関連事犯を多数引き起こすなど、社会経済情勢の変化に対応して大変多様化、巧妙化し、経済社会への浸透というのが進んでおるというふうに見られるわけであります。
警察庁といたしましては、こうした厳しさを増す犯罪情勢に対応するために、平成八年度及び九年度におきまして合わせて約五千人の増員を行いまして、交番における市民安全サービス、あるいはまたけん銃犯罪捜査、科学捜査、金融不良債権関連事案捜査及び来日外国人犯罪捜査等を行う体制の強化を図ってきているところでございます。
また、近年では、情報通信システムの高度化に伴うハイテク犯罪が出現する、あるいは経済情勢を反映した金融、不良債権関連事犯が激増する、あるいはまた国際化に伴う来日外国人犯罪の増加、こういった大きな情勢の変化に十分対処するためにハイテク犯罪捜査、それからあるいは財務解析、国際犯罪捜査の専門捜査能力と申しますか、こういったものが従来以上に求められておるわけであります。
金融・不良債権関連事犯についてでありますが、これまで、全国警察において、体制を強化するなどして強力な取り締まりを推進してきたところでありますが、今後とも関係機関と連絡を図りつつ、必要な諸対策を推進してまいります。
金融・不良債権関連事犯についてでありますが、これまで、全国警察において体制を強化するなどして強力な取り締まりを推進してきたところでありますが、今後とも関係機関と連絡を図りつつ、必要な諸対策を推進してまいります。
そこに至るここ二、三年の総理の持っておられるプログラム、要するに金融不良債権処理であり、減税も含めて財政出動、そして今のどんどん落ち込んでいく不景気を反転に転じて、力強く、こういうシナリオだろうと思いますが、その辺の総理の描いておられる景気政策についてお答えをいただきます。
それから、金融不良債権の処理の問題、その三つございました。
金融再生法案は、金融機関が破綻した場合のセーフティーネットとも言うべきものであり、本法律案の成立が金融不良債権問題解決の第一歩となるものと確信しております。 以下、順次本法律案に賛成する理由を申し述べます。 第一に、金融再生法案は、六つの明確な原則により、不良債権問題を先送りせず、二〇〇一年三月までに金融機関の破綻に対する施策を集中的に実施する旨宣言していることです。
そこで、野党三会派は、財政と金融の完全分離及び金融行政の一元化を実現させることが金融不良債権問題の解決に不可欠であると考えまして、金融再生法案においてその完全な実現を提案いたしました。 修正案では、金融破綻処理制度及び金融危機管理の企画立案については、当面金融再生委員会と大蔵省との共管となりますが、業務の内容からいって金融再生委員会が責任を持って当たることになります。
しかしながら、実際には、一番根本でありますこの法律の目的について、あくまでも現下の金融不良債権回収という目的に限定をすることと、それから金融機関の貸し金債権に限定をしようとする、そういう要望についてはこれは応じられていませんし、暴力団対策も日弁連の求めておるものからはほど遠いというふうに思っているわけでございます。
破綻金融機関の不良債権処理は、私ども三会派提案に係る整理回収機構（日本版ＲＴＣ）によって対処することを基本とすべきであり、中長期的には、サービサーの必要性も認めるところでありますが、今回の立法は、現下の金融不良債権の早期処理に限定した立法とすべきであると考えるものであります。