1993-04-14 第126回国会 衆議院 土地問題等に関する特別委員会 第3号
といたしまして、この地価税収が土地対策にも使われない、もちろん所得税減税も法人税減税もなされない上に土地対策にも使われないという、政府税調答申あるいは国会決議ともやや外れて大蔵省の一般財源の懐に入ってしまった、これは大蔵省がだましたのだというふうに業界が言うような状況があって、今年度の予算を拝見しますと、にもかかわらず一千億円強は土地対策に使うような仕組みになったようでございますけれども、国土庁長官、補助金絡み
といたしまして、この地価税収が土地対策にも使われない、もちろん所得税減税も法人税減税もなされない上に土地対策にも使われないという、政府税調答申あるいは国会決議ともやや外れて大蔵省の一般財源の懐に入ってしまった、これは大蔵省がだましたのだというふうに業界が言うような状況があって、今年度の予算を拝見しますと、にもかかわらず一千億円強は土地対策に使うような仕組みになったようでございますけれども、国土庁長官、補助金絡み
東京新聞、見出しは「「”カネ”で解決」浮き彫り」「ペルシャ湾」「次期政権にも重荷」というようなことで、すべて金絡みではないか。日本は何でも金で解決しようとする、こうした対日批判に拍車がかかるんではないか。平和国家として貢献するということは当然であるけれども、この問題については、次の政権に大きな課題がかかっていくのではないか。
そういうことで計算をいたしますと、たしか起債制限がかかっております団体は五十八ぐらいであったかと思いますけれども、今回の臨時財政特例債あるいは調整債、補助金絡みの起債につきましては、いわゆる起債制限比率を超えている団体につきましても発行の制限はしないという方針で臨んでおるわけでございます。
そういうことで、今大型店進出の問題では全国的にも地元業者との間にいろいろな問題が発生しておるのでありますが、例えば広島県の広島市というところで進出予定のスーパーの例では、それまで反対を続けていた地元商店会連合会の会長が、昨年の十月、おまえさん賛成しろ、こっそり覚書を書け、そのかわり一千万円の買収、金絡みでやられたという、覚書を書かされたという例があって、まあ資本側の非常に不純な動機ですね。
そこで、この退職金絡みでぜひ質問させていただきたいわけであります。 調べてみますと、特別昇給制度という問題がありますね。各省庁の定員の一五％の範囲内で特別昇給を認める、こういう制度が現在あるわけであります。これは人事院ですか、ここにこういう形で特別昇給制度が明確に打ち出されております。 そこで、現時点で特別昇給の適用を受けた者は全体の何％ぐらいあるのか。
こういう話と考えまして、財源を特定しないという竹下さんのお答えなり、左藤さんの補助金絡みということは、随分たくさんの株を大蔵に寄附して、そして国にあれしようとしている電電に対しまして、何と言うのか、少しく残酷な言い方だと、こう聞こえてしょうがないのだけれども、どうなのか、その辺のことをもう一遍考えてもらえませんか。
私は、その政党法というものが、もし政党を取り締まったりあるいは不当に規制するものであれば、これは憲法違反というのは間違いなく出てくると思いますけれども、しかし、そうではなくて、今総理がおっしゃったように、例えば西ドイツのように国が政党にいわゆる補助金を出す、国が政党に補助金を出すことによって金絡みの政治が薄まるのじゃないかというそういう御発想があるとしても、やはり問題点は出てくるのだと思うのです。
それから補助金絡みの議論につきましては、私どもも耳をそばだてて、特に欧州とアメリカとの間のやりとりあたりに注意を払っております。
しかし、それが特定の事案について金絡みで問題が大きく動かされてくる、そこに構造汚職とかいろいろなことを言われる問題点があるわけでございますから、そういす点を明らかにしていく、そしてそういうことが再び起こらないようにするということに国会は与野党を問わず責任を問われていると思います。企業の政治献金につきましても、たとえば卑近な例でありますけれども、私は若いときから酒をたしなみます。
ですから、これは金絡みですからね、自治大臣。たとえば限度として年額百万なら百万その意思があればそういう形で寄付をするというふうなことをできるようにもう一度検討できませんでしょうか。