1973-03-27 第71回国会 衆議院 本会議 第18号
特に、量だけでは無視できない問題だけに、巷間伝えられる一部の私立医大の入学負担金数千万円等を耳にするとき、りつ然たるものを禁じ得ないのであります。（拍手）政府は、国立の医学部、医大をさらに整備促進することによって、質のよい医師を必要なだけ確保できるように要望いたすものであります。 また、医療従事者の問題で最も深刻なのは、看護婦確保の問題であります。
特に、量だけでは無視できない問題だけに、巷間伝えられる一部の私立医大の入学負担金数千万円等を耳にするとき、りつ然たるものを禁じ得ないのであります。（拍手）政府は、国立の医学部、医大をさらに整備促進することによって、質のよい医師を必要なだけ確保できるように要望いたすものであります。 また、医療従事者の問題で最も深刻なのは、看護婦確保の問題であります。
その第一回の告訴の要旨でございますが、この被告訴人は、古河営業所長として鶏卵販売等に従事していたものであるが、昭和四十四年の三月中旬に集金した金、数十万円を着服横領したほか、同年五月数万円、六月これも十数万円着服横領した、こういうことが第一点。ただし、このうちの数十万円横領の分について事実を誤認しておったということで、その後四十五年の三月に一部告訴を取り消しております。
特に私が問題にしております同族会社につきましては、その中にはわずかな資本金、数人の同族、大企業に比較すると、まさに月とスッポンという違いがある会社が多いのであります。
政府は、第一次から第三次まで数次にわたる再建策に国民の金数千億をつぎ込み、石炭企業家の債務肩がわりをし、金融企業の利益に奉仕してきました。しかも、合理化の名により今日まで十万五千百十一人の労働者を山から追い出し、今回の第四次再建策では五年間再建交付金一千億、石炭対策費として四千二百億を出し、これまた経営者と金融資本家を援助、三万五千人の労働者を整理しようとしております。
資本金数百億、株主数十万人という超大型会社から、うどん屋、八百屋の株主会社がある。専務が女房で、会社の裏でおむつを洗たくしているという例も珍しくない。また、一株五十円という額面金額が時代離れをしています。そのために株主も株券数も実に天文学的な数字となる。株式の名義書きかえをはじめ、あらゆる問題がそのために煩瑣にたえないのであります。
そういう見地に基づきまして若干所見を申し上げますと、まず第一は、商法が資本金数百億円、株主数十数万人、こういう超大型の会社から、資本金数十万円、株主は十数人という小会社、これが相当の数があることはすでに審議の過程でわかったわけですが、これをいわゆる商法会社編で一様に適用することになるわけでありますが、こういう点についてやはりきのう少数意見がありましたように、中小企業の小会社はもう有限会社に追いやるじゃないかという
一 基本的問題 （一） 商法（会社法・以下同じ）をめぐる各種の問題、従ってまた、商法改正の要否ないしその必要性に関する論点は、商法が現在の社会経済事情にマッチするか、否かという点にある、そこで、 （１） 商法が資本金数百億円、株主数十万人という超大型会社から、資本金数十万円、株主十数人という弱小会社に至るまで、みな一様に適用されることになっているが、そこに非常な無理があり問題がある。
だから、市中銀行は無利息の金数億円を使えるという利便があるわけです。農協は百姓くさいという一面もあるけれども、建物はりっぱになって、内容も変わりつつありますけれども、やはり資金源といたしましては、農協は何といっても社会的信頼感は弱体ですから、その辺は、道は講ずれば幾らでもあるのじゃないかと思うのです。
○田上松衞君 もちろんこれは今までにこまかいあれはできていないでしょうけれども、大よその見込みというのは、一体数十億円ということでまず資本金額はいいということなのか、あるいは資本金数百億円か数千億円か、何かそれくらいの見当はなければならぬはずだと思うのですがね、常識上。全然それはないということなんですか。
それで私は、二十分くらいしか時間がありませんから、きょうは一、二について伺うのですが、この現在厚生省の持っている厚生年金の積立金数千億をどうするか、やがて処分をせなければならぬ時が来る。それで、これは一つ、当委員会でもぜひ究明していただきたいと思う。それで私は一、二伺うのですが、主として数字になりますが、まず、厚生年金会館の問題をちょっと聞いておきましよう。
これでは資本金数億の企業がまぎれ込んで参りましょう。オートメーションの時代になって参りまするがゆえに、いよいよ心配は大きくなって参るのであります。従ってせっかくの立法者の善意の意思にもかかわりませず、この法律がどこを一体保護し、どの階級を優遇するかは、非常に問題であると言わなければならないのでありまして阿部君の修正は、きわめて妥当なというよりは、当然であると言わなければならないのであります。
かようにいたしますると、従業員三百人までと規定いたしまするならば、おそらく資本金数億円の会社が中小企業者としてこの法案によって規定される範囲に入ることは明白であります。しかもまた、オートメーションは時代とともに進みつつあります。
○古屋委員 そこで、含み資産の金数億円は、これは当然零細な日本の農民諸君の経済の上に——今までの農政から言っても、農民諸君の生産物については、生産を償う価格というものが、米の値を上げることが国民生活に影響を及ぼすということで非常に押えられておる。
そこでお伺いしたいことは、今回東洋機械外六社の諸君が、その混乱のさなかに、軍需品の納入代金代物支払いという形で、金地金数十トンを政府から取得したのが接収された、今回処理の対象になっておると思うのだが、これは一体どういうふうな理解で本人たちにこれがそのまま返し得る、こういう工合に解釈されているのか、まずこの点をお伺いしたいと思います。
探鉱会社一つの小さな、これは資本金数千万円もしくは最大一億もあればいいような会社で、あとは政府のできるだけの範囲で、毎年五千万出してもらうか、一億円出してもらうかしらんが、これはその場その場の消耗的な探鉱でございまするから、そういう探鉱を順次各府県にわたって、一応地質の調査にもなりますし、それからガスの何にもなるから、そういうことを考えているので、この際は法文の上に石油の対策と、天然ガス対策というものをはっきりするために
農林省にいたしましてもほとんどその例に漏れない、それから建設省にいたしましてもその他およそ補助金数百の項目、おそらくは数百億円にわたるものが未処理になっております。
○山本（粂）委員 実に会社の実態が、今承わるように、最高は三百十八億、最低は五千円程度の会社も存在する、こういう実態から考えたときに、資本金数百億というような会社も、資本金一万に満たないというような会社も、現行商法そのままを同一律に適用するということはどうかと思う。
一畳五百円の家賃の四畳半の部屋の中に、二カ年毎におられるところのあの権利金数万円を払つて、六人の家族が泣いておる。その人々は共産党でもなければ、共産主義者でもないが、中国に失業者がないということを伝え聞いて、俄然としてアカハタを読み始めて夢中になつておる事実もたくさんある。
また参議院選挙のときにもそうであつたのですが、かつての弘済会の理事長であつた堀木鎌三氏が、選挙に出るために弘済会の金数千万円を、全弘済会の末端に至るまで流して、そうして検察当局の一網打盡の検挙によつて、理事その他が検挙せられたという問題もありまして、私が当委員会においてその点を十分糾明いたしました。加賀山総裁はそれらの点が明らかになつたならば、十分責任をとるという御答弁であつたのであります。