1995-02-28 第132回国会 参議院 予算委員会 第4号
○国務大臣（大出俊君） 光ファイバー網を全国整備に向けて今進めているんだが、復興計画における通信基盤整備のあり方についてどう考えるかということだと思いますが、光ファイバー網による情報通信基盤の全国的な整備は、二〇〇〇年を目標にして、超低金利融資などなどの施策、税制上の優遇措置等をとりまして一生懸命今やっているわけでございます。
○国務大臣（大出俊君） 光ファイバー網を全国整備に向けて今進めているんだが、復興計画における通信基盤整備のあり方についてどう考えるかということだと思いますが、光ファイバー網による情報通信基盤の全国的な整備は、二〇〇〇年を目標にして、超低金利融資などなどの施策、税制上の優遇措置等をとりまして一生懸命今やっているわけでございます。
なお、被災住宅復旧については、低金利融資制度の弾力的活用など被災者の負担軽減に配慮し、円滑な実施に努めること。 六 道路、鉄道、情報通信、ライフライン等の被災施設の早期復旧を図り、通勤・通学のための鉄道不通区間における代替旅客輸送手段の確保に努めるとともに、緊急輸送対策に万全を期すること。
本年度予算においては、中山間地域対策と低金利融資など直接的な営農支援策に重点が置かれましたが、今後とも、農村地域の生活環境整備を充実させるなど、我が国最重要施策の一つとして必要な予算を確保し農業再建に当たらなければならぬことを強調しておきたいと存じます。
中小企業に対しては、その仕事を確保し、経営を守るために、中小企業金融公庫、国民金融公庫などに三％以下の低金利融資制度を創設し、既存の債務の借りかえを含めて利用できるようにすることを初め、地方自治体の無担保・無保証人融資を拡充するため特別小口保険限度額を一千万円に引き上げる。現行の小規模企業共済制度に国庫負担を導入し 休業補償制度を創設する。
しかも今回の追加出資の目的は、輸入促進を名目に、専ら外資系自動車会社などに対する異例の低金利融資のためであり、認められません。 以上をもって、二法案に対する反対の討論といたします。
○政府委員（小林康彦君） 特定施設に係ります政策融資といたしまして、ＮＴＴ・Ｃタイプの融資及び日本開発銀行特別金利融資がございまして、最終処分場または廃油、廃酸、廃アルカリもしくは特別管理産業廃棄物、これらの中間処理施設、こうした施設のうち二種類以上の処理施設、研究開発施設及び研究施設等の共同利用施設を含みます特定施設がその対象となるところでございます。
また、いま一つは先生御指摘のバブル経済でございまして、株の値段が非常に高いあるいは土地の値段が非常に高い上に非常に割り増しの担保率で金融機関から低金利融資を受けることができる。このような非常に安い金利の資金供給が設備投資を過度に膨らませたという傾向はあろうかと思うのでございます。
そしてもう一点、東京都は平成四年度の予算で、住宅建設用の低金利融資の措置も講じだということを聞いておりますが、東京都がやるのに建設省はどうもそれほどでもない。住宅金融公庫等の貸付額を見ましても、この予算額は昨年と大体横ばいで、住宅供給は必要だ必要だと言われながらも拡大していないという点について、私は不思議に思っておりますが、これはどういう理由からそうなったんでしょうか、お教え願います。
そこで、負担に対する何らかの特典とか低金利融資であるとか、それを国で負担しろということになりますと、ちょっとこれは問題があるわけでありまして、地方の負担のしやすい環境づくりという点は、何か考えていらっしゃいますか。
○赤桐操君 金融が今日大幅に緩和をされてきておりますし、民間住宅ローンの金利が今お示しのように史上最低と言われる超低金利時代に入ってきておるわけでありまして、このいわゆる低金利融資を柱とする公庫融資のありがたさというものはかつての時代とは大分違いが出てきているんではないか、こういうように私は感じております。
どうも今までの農水省の農政、政府の農業政策を見てみると、もう自由化したんだから、後は低金利融資でもやれ。きのうもちょっと話が出ましたね。そんなことでお茶を濁して農民が路頭に迷わないはずはないんですよね。そういう従来のような中身じゃないですね、今検討させようとしているのは。改めて決意をお聞かせください。
それから、この低利融資で既往の高金利融資の肩がわりができるかどうかという点でございますが、この低利融資制度はあくまでもこの法律に基づきまして中小企業者がつくります適応計画の承認を受けたものにつきましての融資でございます。すなわち、その計画に従って必要となる事業資金を融資するというのが基本的な考えでございます。
六十一年度補正予算を合わせて政府が百六十二億円を出資することになっており、残りは都道府県の負担や民間の融資で賄われて、融資規模として合計一千億円となっているようでございますけれども、融資規模として十分であるのかどうか、これもお尋ねしたいと思いますし、それと同時に、都道府県や民間の負担割合はその場合どうなっていくのか、また、金利以外の融資条件はどのようになっているのか、これもお尋ねしたいと思いますし、既往の高金利融資
また、国民の所得についても最近は伸び悩んでおるわけでございますので、このような状況下において国民が住宅を取得する場合に公庫の低金利融資は非常に大きな意義を持っておるわけでございますが、この点、六十年度は何とか守ってきたわけでございますけれども、今後とも公庫の五・五％の金利の堅持、それからあわせまして無抽せん体制の確保、あるいは各種の割り増し融資制度の充実、あわせて融資条件改善に努力をしなければ公庫融資
○篠島政府委員 リース制度でございますが、六十年度から開銀の中に特別の制度を設けまして、七・二五％という金利、融資比率四〇％ということでございます。福祉安全対策枠の五十億円の内数でございますが、リース会社に対して開銀からリースを行う、こういうことでございます。
ところが、公庫融資を見ますと、公的開発と民間開発を比較いたしますと、対象事業、金利、融資率という面で、民間開発の場合は非常に低位に置かれているわけですね。
これは四月六日発表の米国自動車産業再建策には、即効性あるところの投資減税であるとか税制優遇あるいは低金利融資、こうした政策等が必ずしも含まれていないのでございます。 この中で米国自動車産業は一九八〇年から八五年まででしょうか、ちょっと数字はあれですが、七百六十億ドルという大量の投資をするということも言われておるようでございます。
この見地から探査費に十分お金をかける必要がございますし、その資金的な問題もございますので、探鉱準備金制度のようなものやあるいはそれのための減耗控除制度、そういったものの確立をするということ、それからもちろんその探査の助成あるいは実際の開発段階での低金利融資、債務保証制度が強く望まれるところでございます。
今回の法改正によりまして創設されるところの金属鉱業緊急融資基金、これは当初日本鉱業協会等を中心にして考えられていましたいわゆる無利子、無保証の金属鉱業緊急融資制度、それから見るならば業界としては大幅な後退であるけれども、一般会計から利子補給を受け、超低金利融資として制度化されるということは、国内金属鉱山を存続させるための一歩前進であると受けとめるわけでございます。
おいおいそういうようなものが実を結んで、それが第三次近代化で低金利融資を受けて成功するようになってまいりますというと、一歩一歩でございますが、やはり清酒業界の体質が強化されていくと、こういうぐあいに考えております。 以上のようなことで、漸次ではありまするが一歩ずつ前進をさせたいと、さように考えております。
勤労者の強い要求である持ち家につきましては融資枠、融資条件、金利、融資の償還期間等で勤労者の要求というものをまだ十分に満たしていないということをこの実績は物語っているんではないかと、こう思うわけです。