1971-12-22 第67回国会 参議院 決算委員会 第3号
ドル切り下げイコール金価格の引き上げが、ドルの金交換の再開、いわゆるＩＭＦ体制の再建を展望しつつなされたというのならば、話は別ですけれども、どうもそうではなさそうですね。そうすると、ドル切り下げの日本にとってのメリットというものは、一体率直に言って何なのですか。
ドル切り下げイコール金価格の引き上げが、ドルの金交換の再開、いわゆるＩＭＦ体制の再建を展望しつつなされたというのならば、話は別ですけれども、どうもそうではなさそうですね。そうすると、ドル切り下げの日本にとってのメリットというものは、一体率直に言って何なのですか。
いわゆる賃金・物価の凍結令を出したり、あるいはまた課徴金制度をつくったり、ドル・金交換、兌換停止をしたり、これはもう自由経済、それを守っておる最大の経済力を誇っていたアメリカにしては、ほんとうに恥も外聞もないような思い切った処置をとって、ただいま経済の立て直しと取り組んでおる。
しかし、輸入課徴金、ドルの金交換停止等が世界貿易、ひいては世界経済に与える影響には深刻なものがあります。 わが国経済についても、景気が本年夏に至って回復のきざしを見せていたやさきに、今回のアメリカの新政策とその後の国際経済情勢の動揺があり、再び停滞色を深めることが憂慮される事態となりました。特に輸出関連中小企業を中心に、その影響は深刻なものがあります。
この混乱のため、ドル防衛に協力し、手持ちのドルの金交換を押えてきたわが国は、この一年間に、約百億ドルも安くなったドルをかかえ込まされました。ドルが一〇％減価すると三千数百億円の損失となるのであります。 ニクソンの対日経済圧迫は次第にきびしさを増し、総理の言われる日米協調体制は、いまや一片の幻想と化してまいりました。その最たるものは、繊維の政府間協定の強引な押しつけであります。
具体的な骨格といたしましてもインターナショナルカレンシー、ＩＣというような姿で、金保証はつきますけれども、金には交換されないで、金の出資分については金交換を認めるとか、あるいは世界の中央銀行の性格を持つとか、こういう具体的な提言をしておりますが、それらに対してどのような見解を持っておられるか、この三点をひとつ明瞭に、簡潔にお答えいただきたい。
ただもっとむずかしいのは、ドルの金交換価格を改定せよという、すなわちドルの切り下げがありますから、ドルは絶対に切り下げないといっても、いまの体制を一体どうして調整できるのかということを考えると、なかなか時間がかかるということは常識的に考えられるわけであります。
○稲村説明員 これは、この金交換の停止がそれ自体ＩＭＦをひっくり返すと申しますか、ＩＭＦが全く存立の基礎を失ってしまうという問題ではないと存じます。
○阿部（助）委員 まあ、いまの局長の答弁である程度私も了解をしますけれども、その次に私が赤鉛筆でしるしをつけたところをごらんになると、金交換がＩＭＦの存立の必要条件ではないのだ、ＩＭＦの基礎ではないのだ、こういう意味のことをそこに述べておるわけです。これは私はたいへんな認識の誤りではないか、こう思いますが、いかがです。
まず一番最初の文句から私にはちょっと気に食わないというか、何か金交換を全部の国がやらないような言い方をしておるけれども、フランスとスイスはアメリカに向かって金交換を要求し、交換したじゃないですか。そういうことを、何か金交換は世界じゅうの国々が申し合わせて全部やらないのだというような言い方をまずしておられる。
ただ幸いにして昨年はこれらが対外債務を引き落とすためにドルを使って、過剰ドルがあまりなかったということが、金交換を求めることにならなかった条件のように書かれておるものがあるのですけれども、私もそれはそういうことなんだろうと思うんですね。
その上に国際収支の赤字が長く続くとなれば、アメリカは金交換を要求されたときにどうしますか。そのときの用意にＳＤＲをアメリカはどうしても創出する必要が出てきたと、こう私は解釈している。それで、金交換を要求されたときにＳＤＲで支払うのでしょう、それは限界がありますけれども。出資国は金のかわりにＳＤＲを受け取る義務はあるけれども、割り当ての二倍しかそれに応ずる義務はありません。
それは、十カ国蔵相会議等でアメリカに金交換を請求しないという取りきめをやったから、一応もう取りつけばないわけでしょうけれども、しかし、今後、その十カ国蔵相会議に入っていない国もあるわけですから、そういうところの中央銀行が要求した場合はやはり交換しなきゃならぬのです。それからアラビアあたりでは石油によるドル収入は相当あって、ＥＥＣあたりに相当ドルが流れているだろうと思うんです。
もしこれが金交換をアメリカに要求していったら、アメリカの金準備は百億ドルそこそこしかないんですから、最近ゴールドトランシュを引くと百億ドル割っているとか割っていないとかいうんですが、それはどうなんですか。
これを行なえば行なうほど世銀の自由に使える金交換性通貨は減っていく、ここに借款方式については問題があると、こういうことが指摘されているんですね。ですから、そういうことが将来問題にならぬのかどうかですね。いまの場合、そういうことが前提になっていないのですか。日本の場合は、長期でただ低利ということだけですか。ソフトローンということは、きのうぼくは聞いたものですから、別にこだわるわけじゃないんです。
フールの金交換の停止、ドル・金の交換停止、そして最後にはドル防衛ならず、ドルの平価切り下げ、すなわち金値上げ、こうなると言っておるのに、あなたは、ならないと言うのでしょう。それならばその原因は何かというと、アメリカの国際収支の不安だと言っておる。
さらに、金交換停止あるいは金プール、金売却停止、ますますドルは危機におちいる。そのことによってドルは暴落すると思います。それ以上に円は暴落いたします。これがすなわちドルのかさ、心中態勢です。それに対する対策なり、あるいはそれに対するあなたの見通しはどうですか。
○水田国務大臣 さっき申しましたように、最後の一オンスまでという声明をしたアメリカでございますから、これは何らかの措置をとって簡単に金交換の停止という措置はとらぬだろうと考えておりますが、しかし、問題がここまできて市場が一時休場になってこれを相談の上で再開するということでございますから、普通の形で再開されるということも想像できません。
ここに書かれているのでは「百三十億ドルの金があるといっても、外国政府またはその中央銀行からドルの金交換を要求された時、これに応じうるのは約三十億ドルしかないことになる。」そこで、「外国政府とその中央銀行の保有するドル残高は約百四十億ドルに達する。」から、したがって、ドゴールの動きその他ヨーロッパの動きいかんですが、どんどん要求された場合には金交換の停止になるのではないか。
こういう持帰り金交換の状況について拝聴いたし、それぞれの事情を聞いたのであります。 それから、応急医療の問題ですが、前に申しましたように、一応患者は援護局内の三十ベツドがありますところに応急に入れまして処置することをやりまして、さらに重患者は国立病院の方に移送するわけであります。 次いで荷物の託送ですが、荷物は無制限でございます。
この内容では、支拂いの限度といたしまして、「昭和二十二年六月二日以前に日本銀行本店又は支店若しくは代理店で支拂つた持帰り金交換限度、一般人及び軍属千円以内、将校五百円以内及び下士官以下二百円以内に達しない額を差引いた支拂未済分の全額、但し復員者については未復員たりし期間中に得た收労金については右の限度に拘らず、支拂未済分の全額を支拂うこと、」ということになつておりまして、要するに小口支拂と申しますか
若しくはこれに準ずる証書又は個人計算カードによつて、日本銀行の本店又は支店から、左の各号の一に掲げる金額（以下「持帰金交換限度」という。）から既に支拂を受けた金額を差し引いた残額の支拂を受けるとき。但し、外国通貨に対する本邦通貨の換算率は、別表の通りとする。