○志賀（節）政府委員 野間先生先ほど来御指摘のとおり、大変な被害状況でございまして、農林水産省事務局といたしましても、被害の全貌をつかんで、現段階ではいわば中間的なものでございますから、よってこれに対応したい、こう答えてまいっておりますし、私もさように先ほどもお答えしたわけでございますが、この問題に関しましては、確かに樹体被害のあるものがまた芽を吹き出しておるというような、いわば明るい見通しのものもある
なお、先ほど百万トン備蓄体制ではないかという御指摘がございましたが、きのうも野間先生にお答えしたわけでございますが、私どもといたしましては、五十六米穀年度末におきまして八十万トン程度の五十五年産米を保有できると考えておるわけでございますが、そのほかに五十三年産米で百十万トンほど残る予定でございますから、それらのものも一緒に操作をいたしますと、全体といたしましては二百万トン程度のものが備蓄体制として残
野間先生御指摘のございましたように、確かに十四条で例外規定を置いておるわけでございまして、その中の３項で、たとえばＥＣのように共通関税でございますとか、関税を撤廃しておったりその中での輸出入が自由にされておる場合には、それにこの条約が影響を及ぼすものではないという点はあるのでございますが、オランダで現に生息いたしておりますものにつきましてはそういう弊害が出てくるかもわかりませんが、オランダが輸入しますものが
だから、基本的な権利として人工透析を受けられる、金がかかるかなということは、野間先生が言われたように、社会保障でやってもらってもいいことだし、基本姿勢としては、これは一応正しいと私は考えております。
○飯田委員 次に、野間先生にお伺いいたしますが、安楽死というのは結局は死への恐怖からの解放だ、これは私もそのように感じますが、それを現実に行っていく方法としまして、死に臨んでの精神統一、それから観念の転換、こういうものを民衆に、一般大衆にどういうふうにして推し進めるのかという問題があろうと思います。
次に、伺いたいと思いますが、これはあなたのこの「自然死法要綱案」だけでなしに、そのほかにも、たとえば安楽死法制化について反対される立場の方も触れておられるわけですが、これは野間先生に伺いたいと思います。 ドイツでは、アメリカ、イギリスと違って、安楽死法案については非常に慎重だったのです。ところが、それが一九三三年に一変いたしました。
○清水参考人 いまの野間先生のお話ですけれども、最近こういう傾向が非常に多うございまして、やはり電波という公器をそういういわゆる一つの世論操作というか、まして世論という一つの精神的な、人の心の中にまで踏み込んで公器を乱用するということは、公共企業体としては一番慎むべきことであって、私はこれは単なる小さい事業者がした行為とは全く異質であって、かなり重大な問題を含んでいるというふうに思います。
○増田政府委員 まず、いまの御質問に対してお答えいたします前に、先ほど野間先生から水増しと言われましたが、これは実態的には水増しではございませんので、結局販売量が減りましたので総コストというものの合計が減ったわけでございまして、決して水増しで料金の査定にアップ率が多過ぎたということではございませんので、これだけまずお答えいたしたいと思います。
それから、ＩＥＡあるいはＩＥＰにつきましては、これはただいま野間先生がおっしゃられましたように昨年の十一月十五日から発足いたしたわけでございますが、その前の二月にワシントンで消費国の会議が、これはアメリカのイニシアチブで行われたわけですが、しかし、それだからといって直ちに十一月に発足いたしましたＩＥＡというものがアメリカ主導型であるというふうには私どもはとっておりません。
○増田政府委員 私個人として、キッシンジャー演説、いま野間先生の読み上げられた演説の内容については、賛成しがたい立場であります。やはり今後日本がエネルギーの安定供給を確保いたしますためには、産油国と敵対をし、それを押しつけて解決するということは、私は不可能だと思います。むしろ産油国と十分話し合って、そしてエネルギーの世界における安定的な確保というものを図るべきだと思います。
○増田政府委員 今度の改正法で、十九条の第七号に「石油等の探鉱をする権利その他これに類する権利の取得」ということが規定されておりまして、これに対しまして野間先生は、探鉱する権利というのはそもそも資源保有国の権利であって、これを取得するというのはいまの国連決議の資源主権というものに反するのではないか、こういう御趣旨だと解しておりますが、今回もこの点につきましては私どもも相当配慮いたしたつもりでございます
○増田政府委員 ただいま野間先生からお話がありましたように、最近の石油につきましては、いわゆる産油国、資源国の主権というものにつきましては、従来と様相が一変いたしておるわけでございます。ですから、そういう意味で、今後の石油開発はそれに合わせて行わなければならない。
○増田政府委員 いま野間先生のおっしゃられたとおりのシステムになっているわけでございます。
以上四点の改正をいたすわけでございますが、それからいま野間先生からお話のありました最近の石油開発というのがブームだと言われている、その実情はどうかというお尋ねでございますが、これにつきましては、最近世界の各地域におきますいわゆる掘削井と申しますか、石油のための井戸を掘ります坑数が非常にふえてきておるわけでございます。
もし、何か会員でないから差別をしたというふうな事実がございますれば、これは本制度の趣旨にはなはだしくもとるものでございますので、そういう点は改めるように指導したいと思いますし、そういう意味合いにおきまして、野間先生のお話もございまして、御指摘のような通達を重ねて出した次第でございます。
○橋本参考人 先ほどの野間先生の私に対する御質問もあわせてお答えいたします。 まず最初に、いまの多国籍企業の問題でございますが、私は聞いておりまして、日本の各多国籍企業のマナーが大変悪いように受け取りましたが、ただいま水上会長の御説明のように、これはきわめて少数の例外であろうかと思います。
○橋本参考人 ただいまの野間先生の御質問の点につきましてお答えいたしますが、経営効率を高めるという問題につきましては、これは当社の海外商いであろうとあるいは国内の商いであろうと、商社として経営効率を高めることが私は当然のことであろうと思うのであります。
そこで、これは野間先生もあるいはごらんになっていただいているかもしれませんが、これだけのものでございます。これだけのものでございますが、かってなかったものを、十七社の総合商社のトップの方に集まってもらいまして、大変長い時間をかけまして、一昨年の五月、まあいろいろな角度から、不十分なものもございますけれども、一応の行動基準というものをみんな申し合わせて、これを公表した、こういうことでございます。
○西銘説明員 ただいま野間先生から、各般にわたって強い御指摘があったわけでありますが、その件につきましては、特に物価抑制の問題につきましては、関係各省庁と緊密な連携をとり、さらに県との協力体制も確立いたしまして、御要望の線に沿って極力努力を傾注していく所存であります。
いま先生がるるおっしゃいましたように、最近、一応いろいろな観点から鎮静の曙光が見えたとは申しますけれども、なかなか高い物価騰貴、貯金を預かっております私どもにつきましては、先生のおっしゃるまでもなく何とか預金金利の面においてこれにこたえなければ、われわれ自身の経営の上においても、このままでは問題になるのではなかろうかというふうにも思っておりますし、また先ほど来野間先生でいらっしゃいましたか、どなたでしたか
○伊部参考人 先ほど野間先生の御指摘になりましたような事件が今後起きないような措置は、さっそく会長と相談いたしまして手続をとるつもりでございまするし、それからよろず相談所のような苦情を申し受けます場所も、物理的な拡充でなしに実質的な——いまも部長が責任者としておって各銀行に対してそれぞれ苦情がすぐ伝わるような仕組みにはなっておりまするが、内容をもっと実質的なものにして、御苦情のないようなことにいたしたいということを
○伊部参考人 野間先生のいま御指摘の点は、私はぜひ考えなければならぬ問題だと存じます。いま、ある銀行の制度融資の問題等もございましたし、それから苦情を伺う窓口を東京銀行協会に設けておりまして、事実そこにも、数多い銀行の窓口でございますので、いろいろな苦情が参っており、また私どもの銀行を例にとりましても、非常に数が多い人間と窓がございますものですから、非常な苦情がございます。
ただいま野間先生から御指摘、御提案のございました積立金を義務づける、あるいは資金の貸し付けを考えてはどうか、あるいは債務保証措置を講じてはどうかというような点、いずれも公害の予防に万全を期するという見地からきわめて有用な措置かと思われますので、私ども公害防止について国内措置と含めまして抜本的な検討をただいまやることにいたしておりますので、その際、十分参考にさせていただきたいというふうに考えております
○高丘参考人 いま野間先生の御指摘になりました点でございますけれども、私は、理論的に突き詰めて考えていった場合に、先生がおっしゃいましたことを全面的に否定するつもりはございません。
しかし、いま野間先生おっしゃったように、その程度のことであるならたいしたことなかったと、私も全く同感に思っています。
そういうことで、第一の問題は、中東だけでなしに、東南アジア等も、先ほどの野間先生の質問にもございましたように、ああいう問題できらわれないように、愛されながら現地とよく協力して、そして日本の資源外交を進めなければいけない。そのためには十分情報もとらなければいけない。情報のない通商も、私はこれはだめだと思います。そういう点で、そういう方向でやっていくべきであると思います。
それで、三菱商事のほうの、先般予算委員会で野間先生が御指摘になって、直ちにその社員については処分をするというような発言もあったようでございますし、通産省としても、三菱商事のほうにその件について問い合わせてみました。ただ、いま社長は実はフィリピンのほうに海外出張しておりまして、三月の初めに帰ってくる。その段階で結論を早急に出したい、こういうようなことでもございます。
ですから、よく野間先生御案内だと存じますが、その点は意見が一致しているわけでございます。ただ、全部認めるということが可能か可能でないか、需給関係で政府当局にも調査させると同時に、私どもも全国各地をちょうど一年半にわたって調査をしてまいりました。その結果からいたしますと、現在の織機の数が必ずしも現状にマッチしているとは思えない。