1950-03-10 第7回国会 衆議院 本会議 第24号
しかも政府は、直接国税の減額によつてごまかして、その重税政策の一切を地方税に転嫁いたしておるのでありまして、四月より施行せられる地方税法によれば、附加価値税、住民税、固定資産税等により千九百億円の課税を目標にしておるのでありまするが、実際の面においては、この三つの新税によつてさらに約八百億円の過超徴税が行われ、納税者にとつては、今年度に比較して二倍、三倍ないし五倍の税金を納めなければならねことが予想
しかも政府は、直接国税の減額によつてごまかして、その重税政策の一切を地方税に転嫁いたしておるのでありまして、四月より施行せられる地方税法によれば、附加価値税、住民税、固定資産税等により千九百億円の課税を目標にしておるのでありまするが、実際の面においては、この三つの新税によつてさらに約八百億円の過超徴税が行われ、納税者にとつては、今年度に比較して二倍、三倍ないし五倍の税金を納めなければならねことが予想
その原因は言うまでもなく、低米価、低賃金、苛酷極まる重税政策であります。大衆は生活必需品をさえろくろく買えない。国内市場では品物は売れない。加うるに外国の過剩生産物資が高く輸入されておる。その結果、国内で売れない日本商品は安く外国市場に叩き売らねばならなくなつておるのであります。これが今日までの吉田内閣の経済政策の総決算であります。
片山内閣が中小企業を圧迫し、消費生活では耐乏生活を押し付け、芦田内閣はこれを引継ぎ、その上に重税政策を強行して來ました。世間ではこれは、片山、芦田内閣が惡いのだと思つて、独占資本の政策から出て來たものであることに氣が付かないでおるのであります。民自党もこの独占資本本位の政策の代弁者であることを、今度こそ一般大衆が経験によつて学ぶときが來たのであります。