2005-03-07 第162回国会 参議院 予算委員会 第6号
それで、中期展望の本文には、二〇〇七年度以降の財政収支改善努力に係る歳入歳出を一体とした改革の検討に着手し、重点強化期間内に結論を得ると、こういうことが述べられておりまして、やはり早いうちに、国民の間には財政なり景気なり社会保障に対する不安というのが非常に広がっているわけですから、早く、具体的にどういう道筋で改善をしていくかというのを国民に示す必要があると思います。
それで、中期展望の本文には、二〇〇七年度以降の財政収支改善努力に係る歳入歳出を一体とした改革の検討に着手し、重点強化期間内に結論を得ると、こういうことが述べられておりまして、やはり早いうちに、国民の間には財政なり景気なり社会保障に対する不安というのが非常に広がっているわけですから、早く、具体的にどういう道筋で改善をしていくかというのを国民に示す必要があると思います。
じゃ、それをどうするのかということになりますと、今、来年度とおっしゃったようにも聞こえたんですが、政府の方針としては、この平成十七年、平成十八年度というのは重点強化期間という言葉で改革を加速していこうということでございまして、その期間内に、いろいろな歳出を抑える努力ももちろんしなきゃいけないけれども、必要な公的サービスはあるんだから、その水準はどのぐらいか見きわめて、消費税も含めてそのために必要な税制
平成十九年度までの二年間を重点強化期間と位置づけ、攻めの改革に取り組まねばなりません。 平成十七年において、私は以下の三つの方針で経済を運営し、また経済財政諮問会議での検討を進めてまいります。 第一は、攻めの改革を具体的な形にすることを通じ、一層の経済活性化を実現することです。 民間でできることは民間で行うことは極めて重要であり、その象徴となるのが、後述する郵政民営化であります。
そこで、今度は税の方をどうしていくかということになるわけでございますけれども、まず、今私どもは、重点強化期間というのは、平成十八年度末まで重点強化期間ということにいたしておりますが、その中で、いろいろな、これからの公共サービスがどのぐらいの水準であるべきかということは徹底的に議論をし、また見直すべきものは見直していく中で、ではその公共サービスを支える税のあり方というのはどういうものであるかということもあわせて
基本方針二〇〇四では、平成十九年度までのかけがえのない二年間を重点強化期間と位置づけました。足腰の強い、そして変化に柔軟に対応できる経済構造をつくるべく、将来の成長戦略を明確にした上で、攻めの改革に取り組まなければなりません。 かけがえのない二年間の初年に当たる平成十七年、私は、以下の三つの方針で経済を運営し、また経済財政諮問会議での検討を進めてまいります。
基本方針二〇〇四では、平成十九年度までの掛け替えのない二年間を重点強化期間と位置付けました。足腰の強い、そして変化に柔軟に対応できる経済構造を作るべく、将来の成長戦略を明確にした上で、攻めの改革に取り組まなければなりません。 掛け替えのない二年間の初年に当たる平成十七年、私は以下の三つの方針で経済を運営し、また経済財政諮問会議での検討を進めてまいります。
○国務大臣（伊藤達也君） 委員が今御指摘をされましたように、先般閣議決定をされました基本方針二〇〇四において、平成十七年から平成十八年度、この二年間を重点強化期間と位置付けておるわけでありますが、こうした中で金融改革を進めていくに当たって、仮称でありますけれども、金融重点強化プログラムというものを策定をしていくということがその中で明記をされているわけであります。
まず第一に、デフレの克服でございますけれども、政府、日本銀行一体となった取組を通じまして、デフレ圧力は徐々に低下していって、二〇〇五年度あるいは二〇〇六年度の重点強化期間と言っておりますけれども、この期間におきましてはデフレ克服に向けた着実な進展を見込んでおるわけでございます。
それは、骨太の方針で示されました金融重点強化プログラム、これ年内に作るということになっておりますが、もう年内といってもあと一か月ちょっとしかありませんので、そこのことについて全く触れなかったということについてどうなのかということでまずお伺いしたいと思います。
○若林秀樹君 是非、しっかりした金融重点強化プログラムを国民のニーズも踏まえて作っていただければ有り難いなというふうに思っております。
○国務大臣（伊藤達也君） 今御指摘がございましたように、私の所信表明やあいさつの中で、仮称、金融重点強化プログラム、この言葉は使いませんでしたけれども、所信表明、あいさつの中で、金融・資本市場の構造改革と活性化として、国際的にも最高水準の金融機能が利用者のニーズに応じて提供されるような金融・資本市場というものを構築していく必要があると、そうした考えを述べさせていただいたところでございます。
金融再生プログラムの後、平成十七年度から二年間の重点強化期間を対象として、仮称でありますけれども、重点強化プログラムをつくるということが基本方針二〇〇四の中で明記をされているところでございます。この中で、委員の御指摘がございました東京マーケットの魅力の向上、こうした問題も含めて取り組んでいきたいというふうに思っているところでございます。
その後についての金融の姿をどのように描くのか、この点については、今年の六月に閣議決定をされました基本方針二〇〇四の中で、新しいプログラムとして金融重点強化プログラムというものを策定をする、仮称でありますけれども、策定をするということになっております。
もちろん、それだけではないわけでありますけれども、それを超えてさらに、その中に実は、金融ビッグバンの評価と、それのさらなる継続、加速というのは、私は、その重点強化の非常に重要な部分になってくるというふうに思っております。
さらに、こういう倒産事件にも重点強化した形での対応をしていかざるを得ない状況があると思うんですけれども、これもまた今回の定員を増員するという問題と極めて密接に関係あると思いますので、増員したことによってこういった事件に対してどういう部門を特に取組を強化されようとしているのか。体制の問題、取組の問題、含めてお話しをいただきたいと思います。
例えば、重点強化をする分野の中で、科学技術関係では、みらい創造プロジェクト、この予算が前年度比四〇％以上の増額を確保しております。 日本には世界に誇る多くの技術、知恵があるわけでありますが、これらを含め、近い将来に実用化が見込まれる研究開発に対して支援を強化していくことは、経済活性化、雇用創出の観点からも極めて重要であります。
この子はレスリングが強い、柔道が強い、この子は何々高校に行きなさい、この子は何々高校に行きなさい、この子はバレーが上手だから釜山の何々高校に行きなさい、こういうふうに重点強化の拠点校を指定して、行政ぐるみでそういうことをやっている、これがやはり韓国が急激に強くなった一つの要因ではないかというふうに思います。
たまたまアメリカ、ロシアのお話がございましたので、私どもで把握している限りで申し上げますと、アメリカでは、オリンピック向けの選手の強化、育成についてはアメリカのオリンピック委員会が中心になってやっているわけでございますが、特に、各競技団体と連携いたしまして、重点強化対象の十幾つかの競技につきまして、全米上位の二十位以内の優秀選手を居住型の強化合宿施設でございますナショナルトレーニングセンターに集めまして
また、海外及び国内での強化合宿の実施、あるいは専任コーチを設置するための経費につきまして日本オリンピック委員会に対しまして国庫補助を行っておるところでございまして、平成九年度予算につきましては長野オリンピック対策重点強化合宿の拡充を行っておるところでございます。また、スポーツ振興基金においても、冬季競技種目の選手強化事業に対して助成を行っておるところでございます。
それだけに、委員御指摘のように、地方財政の重点強化がより重要であると認識をしておるわけでございます。 平成七年度の予算編成及び地方財政対策につきまして、国税、地方税とも平成六年度の税収入が昨年実績を割り込むような状況が続くわけでございまして、極めて財政的に困難な状況のもとでありまして、委員御指摘のとおりでございます。
バイオテクノロジーがここ三年間ばかり国の研究全体の推進の中で最も重点強化の分野ということで、私どもも積極的に人材の確保でありますとかそういった方面の研究予算の獲得に向かって努力をしてまいったことは事実でありますけれども、先生のおっしゃるように、バイオテクノロジーはそれだけでひとり歩きをするとか成功する話じゃなくて、例えば品種改良でも、従来の育種の技術、この土台がしっかりしていなければ……（中林委員「
そういう無謀運転が最近とみに目立ってきているような気がいたしますので、そういう関係については、高速道路の事故が大きいだけに、もう少し重点強化をすべきではないか。 これらの点について、関係の警察庁の方からお答え願いたいと思うのです。
したがいまして、非行化防止のみならず、家庭の問題、学校の問題、いろんなものを青少年問題ということで重点強化していこう、そのための番組をたくさんつくっていこうというふうなことが重点の第二でございます。 それから三番目は、特集番組、特別番組あるいは臨時番組というふうなものを編成して、視聴者の御期待におこたえしたいということにしております。