2010-01-19 第174回国会 衆議院 本会議 第2号
まじめな納税者から見れば、こんなことをしても重加算税が課されないのかと思っていることでしょう。総理の処理との間にギャップを感じるのではないでしょうか。総理の考えを伺います。 あわせて、鳩山総理の巨額の生前贈与について、国税庁としてこれ以上調査しないのかどうか、また、税法上、脱税が発覚した後に慌てて税を納めれば事足りるのかどうか、菅財務大臣に伺います。
まじめな納税者から見れば、こんなことをしても重加算税が課されないのかと思っていることでしょう。総理の処理との間にギャップを感じるのではないでしょうか。総理の考えを伺います。 あわせて、鳩山総理の巨額の生前贈与について、国税庁としてこれ以上調査しないのかどうか、また、税法上、脱税が発覚した後に慌てて税を納めれば事足りるのかどうか、菅財務大臣に伺います。
仮に民間人であったならば、税務署から厳しい追及によって贈与税とみなされ、脱税扱いとして追徴課税され、重加算税や延滞税が発生するのではないでしょうか。 そこで伺います。総理、憲法で定める国民の三大義務をお述べください。国家運営の最高責任者である総理大臣が納税の義務から逃れたとするならば、ゆゆしき問題です。脱税との批判は免れないのではないですか。
○政府参考人（杉江潤君） 法人税法の違反行為につきましては、納税義務者である法人に対して重加算税等の行政罰が課されるほか、刑事事件となる場合には、法人の代表者、代理人、使用人等で、その違反行為をした者及び法人に対してそれぞれ刑事罰が科されることになります。
もっと言えば、例えば税金の場合、滞納すれば利息がつく、延滞税がつく、重加算税がつく。しかし、サービス残業した分の不払い賃金を払うときには利息すらつかない、こういうことだと私、聞きました。 サービス残業をさせてしまい、後から不払い賃金を払えばそれで済むという話であり、ほとんど罰則がないということでは、このサービス残業自体もなかなかなくならないんじゃないか。
なお、これらの事例は、重加算税の対象となるような隠ぺい、仮装等が行われていた悪質なケースではないということは聞いていますが、今のような数字でございます。
このような事後調査を、限られた人員のもとで的確に行うためには、平成十七年度におきまして、今御指摘のように、関税等の課税処分を行える期間の除斥期間を三年に延長するとか、また、隠ぺい、仮装事案に対する重加算税導入など、制度面における整備を行ったところでございます。
また、新聞報道によれば、西村君は大阪国税局の税務調査を受け、名義貸しで得た報酬のうち約三千万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含む追徴税を課され、修正申告に応じたというのであります。 弁護士資格を他人に使用させることが重大な罪であることは、弁護士である西村君本人が一番よく承知しているところであります。
さらに、前回も申し上げましたが、今国会で既に成立いたしました平成十七年度の関税改正におきましても、仮装または隠ぺいに対します重加算税制度の導入を盛り込んだところでございまして、財務省税関といたしましても、悪質事案に対します徹底した取り締まりの強化とあわせまして、引き続き本制度の厳正な執行に努めてまいりたい、かように考えております。 以上でございます。
これは、御案内のように、ほかの、例えば脱税の場合に重加算税というのがあるわけですが、これは脱税額の四割増しということになっていますし、それ以外のいわゆるペナルティーを科す、例えばお医者さんが診療報酬を、何というか、不当に受け取ったというような場合に、返還するときにはその分だけじゃなくてそれの四割増しとか、失業保険もそういうふうになっておりますけれども、そういう他の行政のそういうペナルティーというようなものを
なお、今国会におきまして、三月末でございますが、十七年度関税改正の中におきまして、隠蔽または仮装に対します重加算税制度の導入を盛り込んでおります。私ども財務省、税関といたしましても、悪質事案に対しまして徹底した取り締まりの強化とあわせまして、引き続き適正な関税の賦課徴収に努めてまいりたい、かように考えております。 以上でございます。
そのような中できちっとやっていくということを従来からやっておりますが、これらの話を含めまして、先ほど申し上げましたように、重加算税制度の導入というのをこの十月から実施いたします。これにつきましても適正、的確にやっていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
今回提出いたしております法律案におきましては、今の委員からお話がありましたように、知的財産権侵害物品等の水際取締りを強化するための権利者による見本検査とか、不正競争防止法違反物品の輸入禁制品への追加、さらには、育成者権侵害物品についての税関から農林水産大臣に意見照会を内容とする改正を予定するとともに、また、重加算税等導入についてもお願いしているところでございます。
また、これまでなかった重加算税を設けていくという、賦課するという、こういう規定も設けられているわけでございまして、こうしたこの輸入者の利益に配慮しつつ見本検査をするとか、あるいは重加算税を賦課していくと、こういうことになりますと、当然、不服申立てというか、なぜ重加算税掛けてくるんだと、あるいはその見本検査をなぜするのかという、こういう不服が当然出てくることが想定されるわけでございますけれども、具体的
爆発物等の輸入禁制品への追加、法令を遵守する体制を整えている輸出者に対する輸出通関手続の迅速化のための制度の導入及び関税についての重加算税の導入等を行うこととしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 次に、国際開発協会への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。
第三に、テロ対策等に係る水際取り締まりの強化及び通関手続の迅速化等として、爆発物等の輸入禁制品への追加、法令を遵守する体制を整えている輸出者に対する輸出通関手続の迅速化のための制度の導入及び関税についての重加算税の導入等を行うこととしております。
ただ、今回、まさに御指摘ございましたように重加算税を導入させていただこうと考えておりまして、それによりましてどういう形で影響が出てくるのか、それについては十分慎重に見てまいりたいと考えておりまして、その上で必要な人員等の配置については対応していきたいと考えております。
今回の法改正によりまして重加算税を導入するということを提案させていただいたわけでございますが、これは十月一日の施行を予定しておりますが、もちろん、これによりまして不服申し立てや訴訟が増加する可能性は当然否定できないわけでございます。ただ、いずれにしても、どの程度出てくるかというのは今後見ていく必要があろうかと思っております。
今回のこの改正案の中では、仮装、隠ぺいによる関税逋脱に対して重加算税を導入するということになっておりますが、事後調査部門での業務処理において、科罰効果を高めるということは、携わっていく職員にとっても決してマイナスではないというふうに受けとめております。
爆発物等の輸入禁制品への追加、法令を遵守する体制を整えている輸出者に対する輸出通関手続の迅速化のための制度の導入及び関税についての重加算税の導入等を行うこととしております。 その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださいますようお願い申し上げます。
○竹島政府特別補佐人 脱税をしました場合に、重加算税、本来の税額の四割増しということに法律で決まっているわけですが、それとの比較で申し上げますと、いずれにしても、不当利得の場合、不当利得をただお返しすれば、言ってみると不当な部分だけがなくなって、本来のものはちゃんと維持されているわけでございますので、脱税の場合は脱税した分だけということになりますが、それ以上の、四割増しの重加算税が課されているということの
四〇％の重加算税が実は課せられても使途を明らかにしなかった会社です。会社は、長官に三千百万円を超えるお金が長官に渡っています。 一つ、これは道義的な点もそうですけれども、これ、長官自身のやり取りはおとといの内閣委員会でも取りあえず終わっていますけれども、この事実は官房長官から総理に報告があって、総理からどういうことを官房長官にこの件では話がされたのか、そのことだけお尋ねいたします。
それで、今年の一月に日本道路興運が二億八千万円の所得隠しを行ったとして追徴課税をされたということを先ほど長官もおっしゃっておりましたけれども、こういう、追徴課税が二億四千万ということで、しかも所得隠しの重加算税も取られているわけです。
今おっしゃったように、バブルを崩壊させたとき、バブル崩壊は天災でも自然現象でもありませんから、総量規制をやり、固定資産税を取っている上に、国税で地価税を取り、また短期の譲渡に関しては、最高の九八％という懲罰的な、当時スーパー重課と呼ばれましたけれども、懲罰的な重加算税をかけて、まるで社会主義の国でもこんなことしないんじゃないかという、税制と金融をめちゃくちゃに引き締めて、一気に土地の値段を下げたわけですよ
○木下委員 と同時に、この平成高速協同組合というのは、二〇〇三年九月期までの七年間で約二億八千万円の所得隠しを指摘され、重加算税を含め、約九千万円を追徴課税されていたという報道がございました。 恐らくこの案件についてお答えはできないだろうと思いますが、もしこれが事実とすれば、私は、きちんと役員報酬は返上、返還すべきだろうと思います。それだけを指摘しておきます。