2021-05-18 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第12号
それから、作物の生育に応じまして肥料成分が溶け出していくという機能があるため施肥量を減らすことができると、肥料を減らすことができるということで、温室効果ガスである一酸化二窒素の排出削減、あるいは地下水の汚染防止に有効な技術であります。 一方で、御指摘のとおり、使用後の被膜殻が圃場から流出することで海洋汚染等の要因となることが指摘をされているところでございます。
それから、作物の生育に応じまして肥料成分が溶け出していくという機能があるため施肥量を減らすことができると、肥料を減らすことができるということで、温室効果ガスである一酸化二窒素の排出削減、あるいは地下水の汚染防止に有効な技術であります。 一方で、御指摘のとおり、使用後の被膜殻が圃場から流出することで海洋汚染等の要因となることが指摘をされているところでございます。
それを、今はごみ処理の扱いですので、清潔に、衛生的な処理をするということで、完全に燃やして二酸化炭素にしてしまうということなんですけれども、これを先ほど申し上げたような形で炭化炉を使うと、現在の技術でも二割、これをもう少し改善していけば、理論的には恐らく五割ぐらいまで炭にすることができると考えられます。ですから、そういった意味で、既存の回収体制を利用するということはある。
ただ、それは、今までのやり方で、出てきた二酸化炭素、目に見えないガスなんで、全部大気に放出して、それで済んでいたからなんです。 ところが、今度この二酸化炭素をケアしなきゃいけないと。で、ＣＣＳですと、カーボン・キャプチャー・シークエストレーションと。二酸化炭素を捕まえる、ガスなんですよ、それを捕まえて、液体、固体にして、それで地中か海底かに埋めると。
よく代表的なこととして言われますのは、飛行機、船、海運ですね、それから鉄鋼、セメント、それから食料供給、食料の生産から配給、消費まで、それに安全保障、こういった部門はどうしても二酸化炭素の排出を減らすことが困難で、二〇五〇年までにどうしても一割程度の二酸化炭素が残ってしまう、排出が残ってしまう、実質ゼロにならないということなんですね。
だから、二酸化炭素を排出しない、脱炭素電源とも呼ばれているんですけれども。今、これは、今ので見ると大体四四％。それで、原発の方は二二、まあ二〇から二二％なんですけど、実際、今原発動いているのは六％ぐらいなんですよね。
○武田国務大臣 昨年十二月以来、二酸化炭素消火設備に係る死亡事故が相次いでおりまして、その都度、各都道府県及び消防本部、事業者団体等に対し、安全対策の周知徹底を要請してまいりました。 さらに、こうした状況を大変重く受け止め、先月二十八日に、改めて、全国の都道府県及び消防本部に対し、同設備を設置する全ての駐車場における安全管理体制を総点検し、注意喚起を行うように要請をいたしました。
先月十五日、東京都新宿区のマンション地下の立体駐車場におきまして、消火設備から二酸化炭素が放出をされ、天井の張り替え工事に従事をしていた男性作業員四名が命を落とすという痛ましい事故がありました。昨年十二月には愛知県名古屋市、本年一月には東京都港区においても同様の事故が立て続けに発生をしております。
こちらは、二酸化炭素を回収、再利用するカーボンリサイクル、この新しい技術の開発、社会実装にも引き続き取り組んでまいります。 最後になりますが、五十二ページを御覧ください。 カーボンニュートラルに向けた政策を進める上で、成長に資するカーボンプライシングにつきましては、産業の競争力強化、イノベーション、投資促進につながる形があり得るのか、産業政策を所管する立場から検討してまいります。
こうした議論の背景には、既に地方自治体レベルでは、二〇五〇年までに二酸化炭素排出実質ゼロの表明が、本年五月六日時点で三百八十の自治体が超えました。人口規模にすると約一億一千万人になっております。
それから、温室効果ガスの排出削減の取組といたしましては、一つには、牛のげっぷや家畜排せつ物由来の温室効果ガスを抑制する飼料の、餌の開発、二点目といたしましては、養豚汚水浄化処理由来の一酸化二窒素を削減する炭素繊維リアクターの開発、こういったものが記載をされているところでございます。
温室効果ガスの約八五％はエネルギーの使用に由来して排出される二酸化炭素が占めており、地球温暖化対策の観点からも、省エネルギーの徹底や再生可能エネルギーの導入拡大などに関係省庁が一体となって取り組むことが不可欠です。
さらに、科学者たちは、プラス一・五度が地球の限界であり、それを超えるとシベリアの永久凍土が解け、二酸化炭素の二十五倍の温室効果を持つメタンが大量に放出されるなど、温暖化の進行に歯止めが掛からなくなってしまう、二一〇〇年にはプラス四度になってしまうと警告しています。 小泉環境大臣、こうした警告を日本社会全体の共通認識にすることが温暖化対策を推進する土台になると考えますが、いかがですか。
続いて、太陽光パネルのことでございますが、カーボンニュートラルに向けて発電時に二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー、特に太陽光発電の導入、拡大が進められております。これはすばらしいことだと思うんですが、よくこの委員会の中でも先輩方の質問を聞いておりましたら、雪が降ったら太陽光を使えない、突風が吹いたら飛んでいってしまう、水につかったらもうそれは廃棄しなければいけない。
後者の場合は、例えばなんですが、ソーラーパネルを設置して再生可能エネルギーを事業所でより多く活用するようにしたりだとか、蓄電池を導入してうまくその再エネを使うとか、こういったことで二酸化炭素、温室効果ガスの排出量を削減していく、こういう効果が望めるわけです。
二〇五〇年カーボンニュートラルに向けて、今話しましたが、自動車分野において、走行時にＣＯ2、二酸化炭素を出さないＥＶ、ＦＣＶの導入が求められております。 ＥＶ、ＦＣＶ自体は、自動車メーカーにより市販が進められておりますが、その燃料となる電気や水素を供給するＥＶ充電スタンドや水素ステーションの整備はまだまだ足りていない、遅れていると私は思っております。
これによりまして、エネルギー起源の二酸化炭素排出量は、二〇一三年度比で二五％削減できると見込んでございます。 このほかの非エネルギー起源の数値等々も、そこに記載しているという状況になってございます。
いわゆるカーボンリサイクルの話を先ほどされましたけれども、ＣＣＳ、ＣＣＵＳと、カーボンリサイクルもその分野でありますけれども、地中に二酸化炭素を埋める、あるいは空中からつかまえた二酸化炭素をまた別のものに活用する、リサイクルするということも含めて、今、極めて大きな予算を投じて、そしてこの分野の研究を進められようということをしているということは承知しております。
一方で、今お話のあった、ＩＰＣＣのお話、これは幾つかのベースが、例えば、ＩＰＣＣの議論というのは、温暖化ガス全体ではなくて、二酸化炭素、その部分についての分析であったり、議論に幅がある。例えば、二〇三〇年まで、二〇一〇年水準から、例えば四〇％から六〇％、こういった幅を持って減少した場合、地球温暖化を一・五度に抑えられるという可能性が高い、こういった議論の展開になってございます。
先ほども申し上げましたが、地球温暖化が進んでいるという中で、二酸化炭素削減は世界的な課題であります。その実現に向けても、繰り返しますが、再生可能エネルギーの重要性は当然とはいえ、余りにも急ぎ過ぎて太陽光パネルや蓄電池が全てメード・イン・チャイナみたいなことになったら、何のための安全保障かということにもなりかねません。
また、先日、二〇三〇年の二酸化炭素排出量を二〇一三年比で四六％削減することを宣言しました。今までの政府の目標が二六％削減だったので、大幅に引き上げたことになります。私たちが繰り返し申し上げてきた日本の目指すべき姿に近づいており、一定の評価をしますが、その中身についてはまだ不明確です。
日本が世界でも有数の二酸化炭素排出国であることも変わりません。私たちは立法府の責任をもって、今の政治を変えていかなくてはいけません。 残念ながら、今回、私たちが提出した修正案に対して政府は反対とのことですが、気候変動は人類最大の課題であり、今までの社会経済を抜本的に見直していく必要があるからこそ、国民が自ら考え、自分たちの将来に必要な選択を行う機会を創出する必要があります。
火力の中の水素、アンモニアは一割と言われているんですけれども、残りの三、四割を、二酸化炭素を回収して貯留したり利用したりするＣＣＵＳつき火力と原子力が一緒になって三、四割なんですね。これはすごくおかしいと思うんです。
カーボンニュートラルは大気中の二酸化炭素の排出と吸収のバランスを取るということになりますが、環境問題は大気中の二酸化炭素だけのことを考えればいいというものではないと思います。土壌や水のことも一体として循環する形で二〇五〇年に向けて努力していかなければならないと私は思います。 最初の質問は、その土壌を中心として有機農業に焦点を当てて質問をさせていただきたいと思います。
これまで二酸化炭素を排出してきた歴史的経緯を考慮すると、それ以上の削減が求められます。地球温暖化や気候変動は、その被害の大きさから気候危機として認識され、取り組まなければいけない問題です。国連は、地球温暖化が生きる権利や食料、水、住宅、市民権や参政権など、あらゆる人権に影響を及ぼす可能性があると発表しています。 昨日、菅首相から、二〇三〇年ＮＤＣを二〇一三年比四六％にするとの発表がありました。
次のスライド、五枚目でございますけれども、先ほど小田原市、守屋市長からもありましたように、現在、実に多くの自治体、人口でいきますと一億一千万を超える規模の自治体が、二〇五〇年二酸化炭素排出ゼロを宣言をするに至っております。 次のスライド以降は、日本企業の動きでございます。
そういう意味では、日本の国内の温室効果ガス、二酸化炭素を削減していくということと同時に、私たちの生活と社会を営んでいく際に必要となっているこうした食料ですとかあるいは製品、これらがどういう環境負荷を海外で生じさせているか、二酸化炭素を排出しているか、こうした点についても、やはりしっかり分かる、理解をしながらそれを選択をしていける、そうした仕組みというのが必要ではないかと思います。
この日米気候パートナーシップは、二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする政府目標を掲げている日米の両国が、その実現に向けて水素の活用や二酸化炭素を回収して貯蔵する技術などで提携するとともに、今後設定する三〇年の温室効果ガス削減目標の達成へ協力を強化するものでありまして、両国が歩調を合わせ、脱炭素化の世界的な流れを加速されることが見込まれます。
それが、地球温暖化の問題というのは、人間活動に伴って排出された温室効果ガス、二酸化炭素が代表的なものですが、これによって太陽放射と地球放射の均衡が崩れ、宇宙に出ていく地球放射が減っていると、それによって今地球に熱がたまりつつあるというのが、これが地球温暖化の問題です。
また、気象庁も毎年の天候と台風のまとめを発表しておりますが、そこでも二酸化炭素などの温室効果ガスの増加に伴う地球温暖化の影響と自然変動の影響が考えられると記述をするようになっています。 ＩＰＣＣの報告書は、結びで、社会のあらゆる側面において急速かつ広範な前例のないシステム移行が必要だと述べています。
日本は、技術的な意味でいうと、例えば新しいエンジン、二酸化炭素を排出しないエンジンとか、あるいは技術的にいうと極めて優れていると、ところが、逆に、価格的にいうと船舶を造っても売れぬということを言いました。
続いて、恐らく最後の質問になると思うんですが、小泉大臣も記者会見で触れられていましたけれども、内閣府が先月十九日に公表した気候変動に関する世論調査の結果では、脱炭素社会の実現に向け、一人一人が二酸化炭素などの排出を減らす取組について、取り組みたいとする者の割合が九一・九％。高いですね、九割を超えている。排出削減に積極的に取り組む意欲の高まりが見られることは非常に心強いと思います。
日本の食品ロスというのは本当に大変深刻な問題であり、国民一人当たりに換算すると、毎日お茶わん一杯分、一年間に六百十二万トンもの食べられる食料が廃棄されており、ごみとして廃棄される食料の運搬や焼却の際に多くの二酸化炭素が排出をされています。 昨年ノーベル平和賞を受賞された国連ＷＦＰ、国連世界食糧計画について大臣に伺いたいと思っております。
こうした中、地方自治体では、二酸化炭素の排出実質ゼロを表明する自治体、いわゆるゼロカーボンシティーが、菅総理の宣言以降急増しており、三百五十自治体を超える勢いとなっています。 こうした地方自治体による力強い動きを非常に頼もしく思う一方で、次の段階として、こうした地方自治体の取組について、その実効性を確保するための政策が急務であると考えています。
そこで、公明党は、昨年一月の通常国会における衆参両院の代表質問を通じて、我が国は、脱炭素社会の構築に向けて、二〇五〇年を視野に、温室効果ガス、二酸化炭素の排出を実質ゼロにすることを目指すべきであるということを政府に提案いたしました。
民間企業の方向性を転換させるためには、政府のかけ声だけで動くものではなく、排出量取引やクレジット制度を構築して、二酸化炭素排出について価値のシグナルを適切に設定することが必要です。消費者と民間企業に行動変容を起こさせることができなければ、政策は進みません。 国民と民間企業の関心を向上させ、行動変容を起こさすためにどのような取組をするのか、お答え願います。
資料三を見ていただきたいんですが、当初の環境大臣意見には、赤枠で囲んだ中の横線で消された部分、本発電所の稼働に伴い年間六百万トン以上の二酸化炭素を排出する可能性があり、最新鋭の天然ガス火力発電所を建設した場合と比較すると年間三百八十万トン以上多く排出することになる可能性があるという記述がありました。燃料を天然ガスにした場合との比較でＣＯ２排出量の多さを具体的に懸念する指摘でありました。