1969-04-17 第61回国会 衆議院 地方行政委員会 第23号
ところでひとつお尋ねしておきたいことは、この「都道府県展望」というところの一五ページに公営企業繰り出し金についてこう書いてございます。「具体的な財源措置は、下水道を除いては普通交付税で措置することが困難であるので、当分の間は特別交付税等によって措置されることとなろう。」こういうふうに書いてございます。これは首藤さんの準論文でしょう。
ところでひとつお尋ねしておきたいことは、この「都道府県展望」というところの一五ページに公営企業繰り出し金についてこう書いてございます。「具体的な財源措置は、下水道を除いては普通交付税で措置することが困難であるので、当分の間は特別交付税等によって措置されることとなろう。」こういうふうに書いてございます。これは首藤さんの準論文でしょう。
○細谷委員 私は、最近発行されました「都道府県展望」という全国知事会が出しております四月号の「地方財政計画と地方財政」を拝見いたしますと、やはり明らかに大蔵省等から圧力があったんではないか、こういうふうに看取される記事が、自治省自体の人たちが書いた文章の中で、あるいは毎日新聞社政治部の畠中という人がいらっしゃいますが、その人の「地方財政計画をよんで思うこと」こういう文章を読みますと、明らかに感じられるのであります
○和田静夫君 何か、行政局長いなくなったですが、たとえばこれが、全国知事会で出している「都道府県展望」というのが、六月号ですか、これに基づきますと、いろいろ百年祭の——祭になりますが、行事やらいろいろのことが載っておりますが、その中で、懸案の事項で、これに籍口しながらたくさん載せているものも、否定すべきものばかりではないですが、たいへん気になるのが二、三あるのです。
○細谷委員 そこで、法案に入る前に「都道府県展望」の五月号というのがございます。この「都都府県展望」の冒頭に「第五十八国会審議をめぐる地方行財政の諸問題」、こういうことで都道府県合併特例法案についての記事が出ております。そこにはいろいろな問題点があるのですが、ちょっとお尋ねしたいのです。大臣でもいいし、あるいは政務次官でもよろしいのであります。
○細谷委員 「都道府県展望」にこう書いてあるのですよ。この「都道府県展望」に書いた記事は、そううそは言っておらぬ。ときどき少し勇み足のときもあったという記事を大臣みずから告白されたこともあるわけです。これには、「この法案の目下の必然性というのは明治百年だけといってもいいくらいだ。いま下からの盛り上がりは下火になっている感じだ。」大臣の観測と全く逆ですね。
しかし、新聞に何べんも出て、私は昨年の朝日新聞の記事をここに持っておりますからそれをいま朗読したのだし、それから「都道府県展望」という雑誌には、その法案を出している必然性というのは明治百年だけだ、こう断定しておりますから、これはたいへんな問題でありますから、あえて大臣に御質問したわけで、関係ないわけですね。
○村山(喜)委員 そういうような状態になっているわけですが、この都道府県展望の中に、自治大臣は「禍根を残してはいかぬから、きちっと制度として償還交付金という形でこれは年度割りにして返すという法律をつくってしまうつもりです。」こういうふうにやはり大蔵省は信用ができない、ひとつ法律できちっとやろうという自治大臣としては非常に勇気のある発言をなさっておいでになる。まことにけっこうなことです。
○村山(喜)委員 そういたしますと、都道府県展望の四月号にその内容が出ておりますが、これはごらんになりまして、そしてこのことについてはそのとおりだ、こういうことでよろしゅうございますね。
それから、知事さんにお尋ねいたしたいのでありますけれども、「都道府県展望」の四月号の冒頭に知事さんと自治大臣との対談が載っております。この対談で、自治大臣は、たいへん努力していただいたということで、たいへん感謝をされておるのでありますけれども、その感謝のことばから出た大臣のことばの中に――ちょっと雑誌を持ってきていませんけれども、ちょうど知事さんがいらっしゃっていますから……。
あなた方の部下——あなたは書いていないけれども、部下は、「都道府県展望」とか、あるいはここにあります「地方自治」という雑誌、これにこういうふうに書いてある。
私どもとしましては、先生の御心配の点も、「都道府県展望」というものを読んでみまして、わからないでもないわけでございますが、この「都道府県展望」にも書いてございますように、最終的に出てきておるところの法案については、これは自治省の意見も反映をしておるというように書いてございますが、特に問題はない、あとは運営の問題が問題であろうというふうに書いておるわけでございまして、その運営の問題につきましても、政令等
○影山政府委員 地方自治との関係につきましては、「都道府県展望」等にもその問題が取り上げられておるわけでありますが、自治省あるいは県との関係の折衝の経緯を簡単に申し上げますというと、私ども中小企業対策というものは、ほとんどが都道府県を通ずるところの行政でございますので、あらゆる中小企業対策をやります場合には、地方自治という問題を尊重してやっておるわけでございます。
それは都道府県展望のことしの五月号に「再び地方自治の危機に直面して」「第五五国会に提案される法案からみた国と地方自治とをめぐる問題点」こういうことで、長野さん、あなたの部下が論文を書かれておるわけです。その末尾にたいへん重要なことが書いてあるわけですが、参考のために読んでみます。「今を去る四、五年前、昭和三十七年から八年にかけて、国と地方自治との関係をめぐって、右と同じような動向があった。
今日たとえば、全国知事会で発行されております「都道府県展望」というような本を見ましても、建設省で発行されておりますところの、発行ですか編集だかどっちかわかりませんが、建設省関係のいろいろな本を見ましても、新聞の社説におきましても、土地問題というのが非常に関心の的になっているということは、私から申し上げるまでもなく大臣がとっくに御承知のことなんですが、このような異常な土地の値上がりを抑制するということは