2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
ワクチン接種にまずついては、希望する皆様ができるだけ早く接種を受けられるように、引き続き政府としても市町村、都道府県と緊密に連携をしていただいて最大限のこれ努力をしていただきたいというふうに思うわけでございますけれども、これまで使用されておりませんでしたアストラゼネカ製のワクチンについて、加藤官房長官が先日の記者会見で、国内での臨時接種について厚労省において検討されており、早期に対応される、そういう
35832件の議事録が該当しました。
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2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
そして、御指摘のように、月次支援金についても地方創生臨時交付金を活用して三十五の都道府県で上乗せやあるいは要件緩和などを行ってきているところであります。 こうした状況も踏まえながら、月次支援金の対応につきましては経産省で適切に対応しているものと思いますけれども、私の立場からも今御指摘の点も含めてお伝えをし、より改善できる点があれば改善をしていければというふうに考えております。
2021-07-30 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第3号
それぞれの都道府県で様々な呼びかけ、感染対策などを行っていただいていると思いますけれども、引き続き、夏休み、県をまたぐ移動、これについてはできるだけ控えていただいて、どうしても行かれる場合も、分散でしていただくこと、あるいは少人数、家族、あるいはいつもの仲間、少人数で外出、こういったことを含めてしっかりと呼びかけ、これは都道府県と連携をして対応していきたいというふうに考えております。
2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○西村国務大臣 緊急事態宣言の地域は、もう医療提供体制が厳しく、新規陽性者の数もステージ４になり、都道府県全域に感染拡大が見られるような、そして、そのことによって全国に感染が広がる、そういった場合に、その地域を指定することとしております。
2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
長期にわたる緊急事態宣言などによりまして、私の地元北海道を始め、都道府県の財政は逼迫しています。 七月十二日の宣言時に決定した飲食店への先払いの協力金については、埼玉や千葉、神奈川、大阪の日額の見直しに加えて、今回蔓延防止重点措置の対象となる北海道や京都、兵庫、石川、福岡も先払いの対象とすべきであります。いかがですか。
2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
○西村国務大臣 仮にその要請期間全体分について早期給付の対象とした場合に、万が一、緊急事態宣言が解除されて、要請期間が途中で短縮された場合に、都道府県に対して、早期給付により支給した協力金の返還要求及び債務管理をしていただくことになります。
2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
九月の三クールにつきましては、九月の三クールをもって十二歳以上人口の八割の方が二回接種をするのに十分な量のワクチンをお出しをする、それを都道府県にお渡しをしますので、都道府県がそれを自治体に調整をしながらお渡しをしていただけるということになっておりますので、長野県を含め、十月から十一月にかけて国民の皆様、希望する国民の皆様のワクチン接種が終わる、そういう見通しでございます。
2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
ただ、全体のこれだけの感染の数が出ておりますので、四十代、五十代を含めて入院者が増え、その中から一定数は重症化される方おられますので、御指摘のように重症者数もじわじわと増えてきている、そういう認識をしっかり持っておりますし、都道府県と連携をしております。
2021-07-29 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第2号
また、八月は都道府県に、県内の自治体のワクチンの融通あるいはスピードの速い遅い、こうしたものの調整をしていただくための調整枠も都道府県にお渡しをして、県内の自治体間の調整をしていただけるようになっております。
2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
時短協力金は都道府県がやることですけれども、これは国がやっているんですから、まず国が率先して、こんなところで不満を持たれたら都道府県だってついてきませんから、是非これはもう早急に。 私は、やはり予算をかけていいと思いますよ、ここの部分。委託費をもっと払ってでも人員を増やして、コールセンターの人も増強して、とにかくこの不満を払拭してください。
2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
また、九月の三クールを使ってそれぞれの自治体の十二歳以上人口の八割が二回打てる分の量をお出しをするということで、それを計算して都道府県にお渡しをすることになっておりますので、自治体には予見性を持って計画を作っていただくことができるようになっていると認識しております。
2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
○河野国務大臣 この八月のワクチンの供給から、都道府県に調整枠をお渡しをして、都道府県が県内の自治体間の様々な調整ができるようにさせていただきました。
2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○国務大臣（河野太郎君） これまでも、都道府県、知事会、市長会、町村会、連携をしてまいりました。また、個別の首長さんともしっかり連携をしてまいりましたので、今後ともやってまいりたいと思います。
2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○国務大臣（西村康稔君） 国は大きな方向性を示して、あとは都道府県の判断で基本的にはやることになっておりますので、東京都の判断だということだと思います。
2021-07-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 閉会後第1号
○国務大臣（西村康稔君） 四項目ですね、それぞれのお店にこういったアクリル板とか換気、手洗い、あっ消毒、それから会話のときのマスク着用を奨励していく、こうしたことの認証制度、これは各都道府県と連携をして今進めているところであります。それぞれのお店に感染防止策を徹底していただくということで、委員長の山梨県であるとか多くの県で取組が進んでいる、これを後押ししていこうと。
2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○西村国務大臣 別途、ガイドラインを守っていただくということで、第三者認証制度を各都道府県では進めていただいております。
2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
○奈尾政府参考人 大臣からお答えする前に、趣旨をちょっと一言御説明しておきたいんですけれども、御指摘の東京都の書面でございますが、酒類関係事業者の方に対して、国の月次支援金に各都道府県で上乗せ等を行う支援金に関するものでございます。
2021-07-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第33号
削減した分は、その該当する都道府県に調整枠として割り当てますので、その都道府県の中で再配分ということで、都道府県と御相談をしていただくということになろうかと思います。 私としても、なるべく基本枠をしっかりお出しをしたいというふうに思っておりますが、スピードの速いところ、遅いところ、差がございます。
2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
まん延防止等重点措置を実施している十都道府県のうち東京都については、昨日の新規陽性者数が九百二十人、最近一週間の十万人当たりで三十二人とステージ４相当であること、人流が増加、人流が増加し続けている中で、感染力の強いデルタ株への置き換わりも進んでいること、七月の四連休、夏休み、お盆と続き、人々の移動、活動が活発になり、昨年もこの時期に陽性者が増加していること、また、医療提供体制を見ると、ワクチン接種の
2021-07-08 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第2号
○国務大臣（西村康稔君） 飲食店の皆さんからは、協力金が届かないという本当に切実な声も伺っておりますので、事務費を私ども都道府県に手当てをして、とにかく人数増やして人海戦術でいろんな処理を、審査を早くやってくれということでこれまで対応してまいってきております。
2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
さらに、多くの都道府県で地方創生臨時交付金を活用して、月次の、中小企業の皆さんへの二十万円、個人事業主への十万円の支援の上乗せを三十五の都道府県で対応がなされておりますので、そういった取組もしっかりと見ながら、予備費四兆円もございますので、必要な対策を機動的に講じていければというふうに考えております。
2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
その中で、いわゆる中小企業、中堅企業の皆さんには、月当たり上限二十万円の月次支援金、これは一月から七月まではもう決まっておりますので最大百四十万円の支援となりますし、三十五の都道府県で国の地方創生臨時交付金を活用して月々十万円であるとか上乗せが行われておりますので、いわゆる雇用調整助成金と併せてかなりの程度の支援が行われるものというふうに考えておりますが、今般、飲食店への協力金も、先払いということで
2021-07-08 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第49号
そうした中で、既に配分しました御指摘の地方創生臨時交付金の三千億円を活用して、それぞれの都道府県、三十五の都道府県でいわゆる月次支援金の上乗せなども行っておりますので、そういった状況も見ながら、そして、今回延長することによって様々な経済への影響もあると思いますので、そうした状況も見ながら、この地方創生臨時交付金の残る二千億円の配分、あるいは御指摘の四兆円の予備費の活用、これも、状況を見ながら、必要とあらば
2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○国務大臣（田村憲久君） 運航対象地域等、具体的な運用、これは都道府県が御判断いただくわけでございますので、よくその救急医療体制等々踏まえた上で御判断いただくことになるというふうに思います。それは人命が最優先でございますから、そういう意味ではドクターヘリというのは非常に有効な我々としてもツールだというふうに思っております。
2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
恐らく、国のコールセンターのみならず、実際には市町村とかあるいは都道府県のコールセンターにお電話されるケースが多いんだと思います。
2021-07-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 閉会後第1号
○副大臣（藤井比早之君） 都道府県の接種回数につきましては、五月三十一日から各都道府県に対して提供させていただいたところでございます。また、その提供情報にワクチンの供給量を追加する形で、御指摘のワクチンの供給量に対する接種回数の比率を今週から都道府県に提供をさせていただいておる、開示させていただいているというところでございまして、今後、平日は毎日提供する予定とさせていただいております。
2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
この中で、検査の強化に関しては、不要不急の都道府県をまたぐ移動は極力控えるように促すということについてはもう原則でございますが、地域の実情に応じて、都道府県知事の判断により、やむを得ない遠隔地からの帰省、旅行などについて、感染防止策の徹底とともに出発前又は到着地での検査の推奨などを促進すること、さらに、その具体策として、航空会社、旅行会社に対し、地域の実情に応じて、知事の判断により、旅行に際して事前
2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
五月二十八日から一部の民間検査機関でこのスクリーニングを開始をいたしまして、六月四日には全都道府県に対しましてもスクリーニング検査の実施を依頼をしておりまして、先ほど委員御指摘のように、約四割の実施割合を目指すことといたしております。
2021-06-21 第204回国会 参議院 行政監視委員会 閉会後第1号
先ほども御答弁いたしましたが、現在、救急安心センター事業、シャープ七一一九は全国十七地域で実施をされておりますが、事業の実施主体につきましては、市町村が実施主体となっている地域が六地域、都道府県が実施主体となっている地域が十一地域となっております。
2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
○西村国務大臣 今の緊急事態宣言の下では酒類の提供は停止をしていただいておりますけれども、今後、私ども、二十時までの営業時間短縮と十九時までの酒類の提供、これは、一定の要件を満たしたものについてはそれが可能になるということでありますし、都道府県の知事の判断でそれが上乗せの規制がなされる可能性があるということでありまして、知事の判断によっては、引き続き酒類の提供を行わないということも可能となるということであります
2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
しかし、本年一月から三月の緊急事態宣言に関わる協力金の支払いで、都道府県ごとに進捗に大きな差が出ております。 遅れている理由を把握し、申請手続の簡略化や財務処理のルールの変更など、迅速な支払いが可能となる好事例を国から助言するなど、しっかりと支援すべきです。見解を伺います。
2021-06-17 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第48号
○西村国務大臣 大規模イベントの会場の中か外かにかかわらず、二十時までの営業時間の短縮要請、あるいは酒類提供の停止の要請を行っているところでありまして、当然、引き続き、都道府県の判断でそうしたことが行われるものというふうに考えております。
2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
政府は、先月末までに各都道府県の病床や宿泊療養施設の確保計画を取りまとめたと承知します。どう具体化していくのか、国の支援につき端的にお答え願います。
2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
各都道府県でコロナ対策本部が設置されているんですけれども、その体制の中身について、ほとんど北海道の場合は都道府県が中心にやっているわけでありますけれども、是非、そういった体制の中で、市町村の方々も一緒にその対策本部に入っていただいて、より具体的な対応をしてほしいという声があります。
2021-06-17 第204回国会 参議院 議院運営委員会 閉会後第1号
今回、様々な報道でもありますが、各都道府県で、今回移行する地域について、また移行すれば感染拡大が再び、いわゆるリバウンドですね、感染拡大が再び起こるのではないかという声も強く聞かれるわけであります。
2021-06-15 第204回国会 参議院 内閣委員会 第28号
馬奈木参考人、昨日、例えば都道府県の労働委員会が持つ労働組合の組合員に関する情報、そして、例えば公立図書館で借りた、これ例えば都道府県でもいいです、市町村でもいいですけど、本の履歴情報、それから同じように、自治体が持っている所得、生活保護の有無、こうした個人情報だって提供を求められるんじゃないですか。これ、できないんですか、できるんですか、どっちなんですか。
2021-06-15 第204回国会 参議院 本会議 第31号
国民の命をこれほどまでに危険な状況にさらしておきながら、緊急性のない法案成立のために国会を事実上空転させ、多くの都道府県が緊急事態宣言中であるにもかかわらず、その最中に国会を閉じようとするなど正気の沙汰ではありません。 開会まで四十日を切った東京オリンピック・パラリンピック大会についても同様です。刻一刻と開会が迫っている中、いまだに観客の有無すら明らかにできずにいます。
2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
こうした保健所、検査、医療の体制始めとして各般の対策につきまして方針を示して、都道府県、自治体とともに進めていくこと、大変重要だと考えております。
2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
また、年内に執行が予定されております地方選挙につきましては、公選法上、任期が終わる日前三十日以内に行うこととされておりまして、今後、選挙の期日を決定する団体もございますので、年内に任期が満了する団体の数ということでお答えをいたしますと、本年七月以降に選挙期日を迎えることになるものは合計三百六十六件、内訳として、都道府県議会議員一件、道府県知事四件、市区町村議会議員百四十六件、市区町村長二百十五件であると
2021-06-14 第204回国会 参議院 政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 第3号
今の答弁の中で少し触れていただいたんですが、三ページに、今度は別の附帯決議なんですが、五月の二十日に、今答弁の中にあったんですが、医療法に感染症、医療法の医療計画に感染症対策を追加することになったんですが、二〇二三年から新しい計画を作り直すんですけど、各都道府県ですね、感染症も含めた、その中で、このロジックモデルというやり方を是非やってくださいというのを附帯決議でやらさせて、まあ実はこれも私が起草させていただいたんですが
2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
今、沖縄の、都道府県別の割合がよく分からないということなので、私もさんざん調べてみたんですけれども、セブンイレブンの沖縄進出に伴うときの記事で非常に興味深いものを見つけまして、二〇一九年五月の流通ニュースですけれども、皆様にお配りした資料一でございます。
2021-06-14 第204回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
しかし、この数字は、都道府県別の数字は公表されておりません。 しかしながら、委員御指摘のように、お尋ねがありました沖縄の物流コストに関して言いますと、例えば東京―沖縄間の輸送コストについて、航空便を例に取りますと、十キログラム超二十キログラム以下の貨物につきまして、航空会社の公示運賃は、羽田空港と那覇空港との間でおよそ九千円から九千五百円程度となっております。
2021-06-14 第204回国会 参議院 内閣委員会 第27号
あるいは、都道府県の労働委員会はその他の執行機関に含まれますが、労働委員会は労働組合の組合員に関する情報を保有しています。こういった土地の利用実態には関わらない情報についても、目的を達するために必要だと言えば提供を求めることができるようになるのではないですか。 二十二条からは、残念ながら、地方自治の本旨といった考えはうかがえません。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
都道府県別の申請状況を伺いたいと思います。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
そして、都道府県の要請に基づき、公立、公的、民間病院の病床を活用できる仕組みや都道府県を超えて患者に対応できる仕組みを構築する。こういった内容でございます。
2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
○田村国務大臣 全部都道府県別というのはなかなか時間がかかっちゃいますので、これまた何なら分かった範囲でお渡ししますが。 今現状で大まかに多いところを抜き取りますと、先ほど言った五月二十一日、これは助成金実績三千五百九十五人の届出の部分でありますが、出向元事業所で所在する都道府県別に見ると、やはり多いのは東京ですね、出向元が約千人、大阪が六百七十人、愛知県が二百七十八人。
2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
また、議員からお話ありました都道府県への財政措置については、現行の市町村に対する普通交付税措置を見直し、令和三年度からは、都道府県又は市町村の財政負担に対して特別交付税措置を講ずる等の対応を行うこととしております。 こうした取組等により、今後、シャープ七一一九の全国展開の早期実現に向けて全力で取り組んでまいります。 次に、実証的共同研究の推進と内容の充実について御質問いただきました。
2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
また、都道府県が、地域の実情に応じ、厳しい状況に直面している事業者への支援等の取組を着実に実施できるよう、令和三年度予備費を活用して、新たに特別枠として事業者支援分五千億円を創設しました。これにより、事業継続に困っている中小・小規模事業者や、飲食、観光事業者等を支援してまいります。
2021-06-11 第204回国会 参議院 本会議 第30号
総務省による勧告を踏まえ、親権者との同意手続に関する好事例等の周知や、自立支援が必要な子供に対する賃貸住宅等の活用を明確化する通知の発出、施設内虐待の疑い事案について都道府県の児童福祉審議会への報告等の徹底のための運用改善の検討等を行っています。 引き続き、社会的養護の必要な子供の養育や自立支援が適切に行われるよう取り組んでまいります。 家庭養護の推進についてお尋ねがありました。
2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
職場において、接種を受けないことによるいじめ、嫌がらせなどを受けた場合には、都道府県労働局等に設置されております総合労働相談コーナーにおきまして相談を受け付けておる次第でございます。相談内容が法令に違反するおそれがある場合には、当該法令を所管する部署に取り次ぐなど必要な対応を行うこととしている次第でございます。
2021-06-10 第204回国会 参議院 総務委員会 第16号
職域接種につきましては、都道府県から、例えば、自治体における医療従事者の確保に影響を与えないよう企業等や医療機関によく周知をすること、さらに、中小企業も実施できるよう支援を行うこと、また、企業等からの相談体制を充実させること等の意見をいただいているところでございます。