2004-02-19 第159回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○伴参考人 住宅・都市公団から、現在は都市基盤整備公団になっておりますが、今御指摘の話は、実は私どもの方にも一般の市民の方から、昨年の九月の一日でございましたけれども、地域外から廃棄物を持ち込んでいるということの通報がございました。 早速、翌日、その元請業者にも事実確認を行って、それから現地の試掘調査を始めました。
○伴参考人 住宅・都市公団から、現在は都市基盤整備公団になっておりますが、今御指摘の話は、実は私どもの方にも一般の市民の方から、昨年の九月の一日でございましたけれども、地域外から廃棄物を持ち込んでいるということの通報がございました。 早速、翌日、その元請業者にも事実確認を行って、それから現地の試掘調査を始めました。
計画したときが平成二年でございますから、まさにバブルの絶頂期でございまして、そのときにこういう計画を立てたわけでございますが、御案内のとおり、まず分譲住宅につきましては、都市公団になったときに、分譲住宅から全面的に撤退するということで、分譲住宅は自分からはやらないということにいたしました。
○伴参考人 まず、分譲住宅については、今の都市公団になってからやれない、やらないということになっておりますので、それはできません。したがって、もし分譲住宅をつくるということになれば、民間の方にやっていただくしかないわけです。
おかげさまで、先般、今の都市基盤整備公団、独立行政法人都市再生機構ということになるように法案が成立したところでございますけれども、現行の公団でもやはり目的というのがございまして、現在の都市公団の目的が規定されているわけでございます。
今回も、この通常国会で都市公団あるいは住宅金融公庫、地域整備公団等々三法案。これも今日も御審議いただいていますけれども、そういう意味では、あらゆる官の硬直したものを新たに二十一世紀型にしようという、一言で言えばそういう大きな転換期だと私は認識しております。
○国務大臣（扇千景君） いろいろ御論議をいただきましたけれども、少なくとも都市公団、御存じのとおり、昭和三十年に設立されて以来今日まで、多くの中低所得者も含めて、あらゆる皆さん方の御要望にこたえて、私たちは、この設立三十年以来今日まで、あの当時ダイニングキッチンなんていう新しい言葉も、これ公団に初めてダイニングキッチンができて、女は、ダイニングキッチンてどんなものだろうなんて私なんか思いましたけれども
本法案は、都市公団を廃止し、都市再生の名による民間企業の開発支援を機構の業務の中心にする一方で、目的にあるように、新たな賃貸住宅建設は行わず、民間の賃貸住宅の供給支援を行おうとするものです。
こうしたやさきに、またも特殊法人改革の中で、都市公団廃止、既存住宅は棟ごとの売却に努める、管理の民間委託が閣議決定され、これから私たちの住まいはどうなっていくのか、大変不安に思っています。独立行政法人になれば、中期目標に照らして定期的に存廃、民営化が検討されることになると聞いています。
平成十四年管理開始戸数を見ますと、全体で五千四百三十三戸でございますが、都市公団は四千四百二十五戸建設されておりまして、その他民間はなかなかその建設ができないのが実態でございます。
○参考人（片岡規子君） 私は、居住者の立場で申し上げますと、都市公団の改革については、居住者として一番期待していますのは、公団住宅が公共住宅として守られ、そして安心して住み続けられる施策が充実されることでございます。
○吉田博美君 都市公団の賃貸住宅は管理業務の一部をアウトソーシングしていると思いますが、その進捗状況はどうなっているのでしょうか。また、新法人はできるだけ民間委託を広げるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
○吉田博美君 次に移らしていただきますが、都市公団の賃貸住宅の家賃はどのようにして設定されているのでしょうか。新法人に移行されても設定方法に変更はないのでしょうか。
○吉田博美君 次に入りますが、都市公団の賃貸住宅の居住者のうち、高齢者等で家賃の減免措置の対象者の割合はどのくらいあるのでしょうか。
また、今委員が御指摘されました、住民の参加がなきゃだめなんじゃないかということですが、住民の参加も大いにしていただきまして、この事業の実施に当たりましては、都市計画の決定あるいは事業計画や権利変換計画の策定において関係住民の意見を聞くと同時に、今お話にもありましたＮＰＯその他の皆様方にも御活躍をいただきまして、こうした機構の指定対象に加えてやっていただく、あるいは、今度独立行政法人化します都市公団、
○河崎政府参考人 財務諸表についてのお尋ねでございますが、都市再生機構に関連する都市公団並びに地域公団の財務諸表につきましては、やはり公式なものといたしましては、公企業会計ベースのものでございます。
○河崎政府参考人 若干先ほどの繰り返しになりますが、都市再生機構移行時に行おうとしている資産の時価評価というのは、機構が現在の都市公団及び地域公団から承継するすべての資産を対象にして行うものでございます。
この点は、今、特殊法人改革ということで行われている都市公団でも道路公団でも、この子会社との関係というものは問題が指摘されていまして、これは特殊法人という中の構造的な問題のように私は思っています。 こうした子会社の関連とか特殊法人が抱えている問題というものをどのように改善していくべきと考えているか、お考えをお尋ねしたいと思います。
また、つい先日の日本経済新聞を見ていただきましても、「学研都市 事業化初の中止 都市公団 木津の宅地二地区」ということで、ここを見てみますと、「研究所を誘致し、住宅地を造成する計画だったが、今後さらに開発を進めて造成工事費を投入しても、分譲できないおそれがあると判断。」というふうにこの中止の理由が書いてあります。
○中村（哲）委員 少し質問の仕方が悪かったのかもしれませんけれども、事前に配られております説明資料の中で、平成十三年度決算で、都市公団の財務状況というのがあります。この中に、都市公団の今の資本金は約七千百五十三億円ということが書かれております。
これはこれからいろいろ努力をなさるということでございますが、新法人は都市公団の権利義務を継承して設立されるということになります。 そこで、現在の都市公団が保有する資産、負債等が問題となるわけでございますが、公団の担当理事さんの方から、現在の財務状況を確認させていただきたいと思います。
ぜひこの都市公団、そのときに大臣は、今後移行までに財務諸表を公表していくということも答弁の中で述べられておりますので、都市公団の財務諸表も移行前までに出すということをぜひお約束していただきたいと思います。
最後に、これまでの当社事業の中から、都市公団とのコラボレーションの代表的な事例を御紹介申し上げたいと思います。昨年事業が完了いたしました、オーバルコート大崎と名づけた再開発事業でございます。
そういう意味では、かなりの、今の都市公団さんの持っておられるそういった分野の長年にわたるノウハウの蓄積とそれからそれに携わってこられた人材というのは、本当に生きていただけるのではないか。 しかも、さっき言いましたように、ちょっと都市構造が今変わってきております。
○多和田参考人 管理という点では、新法人の仕事の一つとして、都市公団から引き継いだ住宅の管理ということも大きな目的の一つに挙げられております。その点では、私たち大変よかったという思いです。
賃貸住宅の管理主体が都市公団から機構に変わるということで、継続居住者からは、いずれ家賃が大幅値上げされるんではないかという不安の声がたくさん出ております。
したがって、独立行政法人になりまして、今回は都市の再生に集中する観点から徹底的な見直しを行おうということで、私も今これを見ておりますけれども、都市公団の定員が、現段階で職員が約五千人おります。これを千人削減しようということで、四千人にスリム化しようというのも大きな目的でございます。
○扇国務大臣 今、石毛議員が御心配になったり、また新法人がどういう役割を果たしていくかということを見たいとおっしゃったとおりでございまして、先ほどもお話ございましたように、都市公団は、これまでは大都市圏で、御存じのとおり、いわゆるファミリー向けの住宅というものが民間では大変少なかったということで、都市公団としてはファミリー向けのものを良好な市街地の形成とともにつくってきたわけでございますけれども、今
住宅金融公庫の住宅債権の証券化、また都市公団の都市再生事業への重点化といいますか、は特にこういう側面が強いのではないかと。
何で道路公団が民営化で都市公団が独立行政法人なのかというようなことを一つ一つ見ていくと、ほとんどまともな哲学はないのではないかというふうに私は思っています。 特に、この道路の四公団の民営化、民営化委員会の意見書を見ても、最終的に完全に民営化するというところまで踏み込んだ答申になっております。
それで、現在もこのような動きを受けて、国土交通省としましても、都市公団に関しまして事業計画の変更、そして、少なくとも定期借地の供給の拡大、民間事業者との連携強化を始めとして、考えられるあらゆる手段を講じて早期の事業完了に向けて見直しに取り組むようにということを、私は総裁を呼んでそのことを指導しているところでございます。
そういう意味では、いろんなところで、また特殊法人の改革ということで道路公団等々につきましても厳しい態度を示して、そして改革をしていこうというので、道路三公団、本四公団、関空、中部、それから住宅公団、都市公団等々に私は重点的なめり張りを利かせた予算だと思っておりますので、また細かいことありましたら、今大ざっぱに全般にわたってお答えをさせていただきました。
大きな字で都市公団と書いてあって、近傍同種家賃、その下に小さい字で方程式のようなものがありますね。そこを見てみますと、これは団地名でいうと西上尾第二団地の三の八の二〇八号室で、三Ｋのところで、それで五万七千四百円、これが基準住戸だというんです。これが基準のところですよと。
○太田（昭）分科員 そんな話を聞いていたって、現場に行って、見て、ちゃんと都市公団の人とそういうことについてしっかり調べて対応してくださいよ。本当に、かくかくしかじかでございますなんて言ったって、調べてそういう状況だということは、現場の住んでいる人たちはみんな知っていますよ。王子五丁目団地で一戸でございますなんて言ったら、もう何をやっているかという話になるよ。
○太田（昭）分科員 都市公団の建物が我が地域には非常に多いわけですが、今回三年ぶりに四月一日から家賃の改定があるわけです。我々の地域は値上げということが多いわけですが、公団は今までで一番マイルドな改定である、こういうことを言っておりまして、私どもも強く申し入れまして、高齢者の負担がふえないようにという措置も最終的にとっていただいたということで、強く要請させていただいたわけなんです。
○扇国務大臣 今、太田議員からるる都市公団の話が出ました。整備公団でこの間も私、あることで国会で御質問がありましたので、伴総裁と話し合いました。 それは、例えて例を挙げますと、ここに賃貸住宅団地をつくるけれども御希望がありますかといってアンケートをとったら、百四十四軒の御希望があったというので、百二十軒分を建てたそうです。百四十四軒の希望ですから、ゆとりを見て百二十戸つくった。
本日は、去る十一月十二日、当委員会において、都市公団のマンションの大規模建てかえの問題について幾つか質問をさせていただきました。扇大臣からは、公団にとっては初めての事件、大過失であると、いろいろ答弁を聞いていても、まだまだこれは厳しく調べなければいけない、そしてやはりこれは明快に責任を追及される、こういう御答弁をいただきました。
あるいは、塩漬けの土地が、都市公団ニュータウンで塩漬けが一兆一千七百億だと、こんなことばかりマスコミを通じて出てくるんです。都市再開発だって、これはもう地価が下がっちゃって、二千七百五十一億目減りだと。というのばかりでしょう。一体どうするんです。 それで、私のところにも、前にもこれは委員会でやりましたが、地域整備公団だとか、昭和五十一年に六戸町に金矢工業団地というのを造ったんですよ。