1959-08-10 第32回国会 衆議院 法務委員会 第3号
これについては、新聞報道でありますが、この都の都教連を中心に、東京地評、都労連の応援、また東北各地の教組、こういう人々が多数講習会に詰めかけまして、新聞の写真等でもごらんのように、会場に乱入をした。そうして多数の警官隊によってその混乱を防いだ、防いだと申しますか、おさめた。四人の検束者と申しますか逮捕者を出しておる。こういう事件が報道されております。
これについては、新聞報道でありますが、この都の都教連を中心に、東京地評、都労連の応援、また東北各地の教組、こういう人々が多数講習会に詰めかけまして、新聞の写真等でもごらんのように、会場に乱入をした。そうして多数の警官隊によってその混乱を防いだ、防いだと申しますか、おさめた。四人の検束者と申しますか逮捕者を出しておる。こういう事件が報道されております。
従来教育のいろいろな難問題を処理するに当りましても、決して先ほど都労連との労働慣行の問題がございましたが、私どもとしては者をかまえて仕事をいたしたくありませんが、それにやむを得ずしてなったのであるというふうに今でも私は考えております。
教員としては、絶対反対をする理由がわからないが、他の要素を考えれば想像がつくと申しましたが、そのことを都労連の労働慣行から申しますと、私はどうして教組が絶対反対だとあのように言うのかということがわからない。
私は本島さんにここで開き直って質問するよそよそしい間柄ではありませんが、御承知のように東京都は、都労連という伝統的な、すべて話し合いによる問題の解決ということを伝統にしながら、今日まで事教育の問題に関する限りにおいては、胸襟を開いて、一度も今日まで混乱の事態を招いたことはなかった。
だがしかし、知事とも話し合い、さらに都労連の人々とも知事が会うようになっているからと、こういう話であったから、私は知事ともいろいろ話し合いをし、都議会議長の上条君の話では、これはもうこの七日の日、すなわち入学式のときに突入する、こういうことになりはせぬかと思ったものだから、非常に心配して、それではいかぬからというので、そういうことのないようにといってわれわれは申し込んで、そして両者の間に一つもう一ぺん
国務大臣（松永東君） これは、こういう公開の席でこういうことを、私がこういう手を打つつもりでございますとか、こうしますとかということは言えませんが、とにかく、先ほど都知事とも別れがけに、私は都知事とも懇意な間柄ですから、これは何とか最悪の事態が起きぬように、お互いのやはり立場が、その責任にありますから、だからして、一つやろうやと言って話して、何とかしよう、じゃあとでまた電話で打ち合せしよう、ちょうど都労連
ついては、都労連ですか、私はこういうことはよく知りませんが、都労連とこれから話すことになっているから、あなたの意向も参酌して、都労連ともいろいろ、話をやってみたい、こういうようなことで、とにかく最悪の事態の起らぬように善処してもらいたい、こういうことを言って別れて参った次第でございます。
それから反対の方は自治労、日本高等学校教職員組合、それから東京都の都労連、これは個人の名前がだいぶあがっておりますが、そういうところ、そのほか労働組合から来ておるのが大部分でございます。なお特殊なものといたしましては、全国の教護協議会、これは教護院の職員の方のようでございますが、これは特別にいろいろな考慮を払ってほしいという要望がございます。
先ほど言いましたように、免税点が一千二百円、あるいは扶養家族控除が税額にしまして百円、勤労控除というものが一二％、そういうふうな数字というものを今日の物価にしますと、およそ五十万円以上になることは事実でございますし、また東京都の都労連で生活実態調査をやっているわけでございますが、標準家族の五人の場合について調べてみますと、生活費が最低四十五万円かかっているわけでございます。
ことに東京の警視庁の職員の場合には、東京都の職員で組織されている都労連その他の人たちが、期末手当にいたしましても、年末手当にいたしましても、その他ベース一般の問題について、ほとんど同じような形でこれらを獲得し、そういつた面の維持向上を行つているということが言えると思います。
自治庁の長官としましては、現に我々の交通機関であるところの電車であるとか、バスだとかという方面に携つておる都市の交通労働組合を初め、都労連が、これに対して必死な要求を掲げておる。これについては閣議おいていろいろ日刊新聞で見ますというと、考慮するというふうな面も出ておるし、或いは自由党としては出せない、こういうふうな線も出ておるようであります。
或いは九州において或いは呉においてとかいろいろなことがあつて、もつと身近なことを言いまするならば私どもが例えば東京都の職員関係の都労連というようなものの紛争議が起つて解決がなかなかつかんというようなときには、組合員という資格でなく交渉する資格だけを與えて頂いておいて交渉して行くことが比較的円満に解決する。
例えば東京都の例ばかり言いますけれども、東京都の都労連というような労働組合が越冬資金の要求をした場合に消防署、警察というようなものが組合に入つておらん、発言権がないけれども、この人たちにも平等にやつてくれ、同じようにやるつもりで予算を組んでくれということも団体交渉によつて従来そういうことがなされた。
次に鶴岡さんにお尋ねいたしたいと思うのですが、鶴岡さんの方の都労連では公安條例に対してどういうお考え、態度をお持ちになつておられるのか承りたいと思います。
○鶴岡参考人 確かに一日のメーデーにおきまして、都労連参加の組合員であります高橋正夫君が死亡いたしております。これは検死の結果、立会人の証言等もありまして、明らかに背後からピストルで撃たれておる。
○立花委員 今回のメーデーにおきまして虐殺されました高橋君は、都労連の組合員だと思いますし、しかもその虐殺の直接の原因になりましたのは、やはり公安條例による弾圧が原因だつたと思うわけです。その場合に、公安條例に反対しておられます都労連が、公安條例の犠牲になつて倒れました高橋君に対して、どういう態度をおとりになつておるのか、承りたいと思う。
○河野公述人 私は、今委員長から御紹介をいただきました略称都労連と申しておりますが、その執行委員長を勤めております河野でございます。私の所属する団体は、東京都十三万職員のうち警察、消防の関係を除く一般都の職員、今公述された水道関係、交通関係のいわゆる公営企業の現業関係の職員及び教職員をもつて組織する団体であります。
また都労連の河野さんもそういうことを言われておる。でありますからここではつきり職員局長の立場にあられるあなたとしては、もう少し視野を広げて考えていただきたい。政府の立場に立つてあるいは政府の権力関係の中でお考えにならずに、もう少し時代の動きというものをお考え願いたい。日本の占領が一応とまりまして、独立の形になつて来た日本としてこれでよいだろうか。
○島上証人 行進が始まつてから途中の統制については、実行委員会として連絡員、警備員を派して方針通り実施するようにいたしますが、さらに具体的にはそれぞれの団体が、たとえば都労連なら都労連という団体がまた別箇に責任者を設け、警備員、連絡員を設けて、それぞれの団体を統制するというのが今までのやり方です。
そういうふうにいたしまして、私ども都労連のそれぞれの單組というものは、そういう形において殆んど全部それぞれの立場から御意見が述べられているのでありまして、従いまして私は私どものほうの組織がそういう関係でありますので、総合的な立場から一応意見を申述べ、更に若干各條章に亘つて希望を申述べたいと思うのであります。
これは昨日も我々と同じ立場に立つております公共団体に使用せられております職員として、自治労協のかた並びに日教組のかた、更に一般労務者としまして水道関係のかた、こういうかたが公述されたように承わつておるのでありますが、本日もあとで公述される東京都労連のかた、同じように地方公共団体に使用されております五つの組合の一つでございます。
あなたの論をずつと聞いておりますと、單純労務者であるとか、地方公務員である教職員というのは特別職に入れる方がよろしい、こういうふうに、具体的内容としては先の公述人である都労連の委員長の河野さんと同様の具体的内容を聞いたのですけれども、その前に総括的におつしやつた話の中に、国家公務員法と見合つて法の建前から国家公務員法が改正にならないならば特別職をもつと狹めて、即ち特別職に入れるものをもつと少くせよ、
われわれは以上の点に立ちまして、都市交通、全水連、自治労協、都労連、日教組、これら五団体は目的達成のためには、断々固として闘うことを表明いたしまして、簡單ながら私の公述を終りたいと思います。
ただいま申し上げましたわれわれの都市交通もその一つでありますが、先ほどここで公述されました自治労協の職員の方々、日教組の公立学校の関係の方々、それから全国水道従業員関係の方々、それに東京都労連、この五つの全国組合があるわけでありますけれども、これは今度一様に地方公務員法の対象になつておるわけであります。
東京都労働組合連合会、略称都労連と申しますが、この組織構成は、東京都における警察官、消防を除いた一切の都の職員をもつて構成しております。従いましてこの中には交通、水道といういわゆる公企業体に属する職員と、それから公立学校の教職員全部、さらに一般行政事務に従事するところの職員と、その他の單純労務と申しますか、清掃、土木、港湾等々に従事する職員、これらを包容した七万五千円ほどの連合体であります。
○山手委員 国民民主党の方でも、できるだけ地方公務員諸君の立場も考えて修正案をつくりたいと思つて、党の役員会なんかをやつて、全部よく聞きませんでしたものですから残念でありますが、私ちよつと聞いただけのことで、一点だけ東京都労連の河野平次さんにお聞きしたいと思うのであります。
それで知事代表一名、市長代表一名、町村長代表一名、自治労協代表一名、日教組代表一名、都市交通代表一名、市従業員組合代表一名、都労連代表一名、その他有識者四名、これはいろいろ昨日理事の方々と御相談しまして東大の宮原教授又は宗像教授、それから末弘巖太郎氏又は蝋山政道氏、それから田中次郎東大教授、辻清明重大教授、こういうふうにお願いいたしたいと思います。
五月三十日開かれました都会議に、都労連傘下の組合の有志が都議会に臨時大会を開き、石原都議会議長に決議文を手交した後に、友誼團体と合流して都会議場を取巻き、そのうち約三百名が午後八時ごろ都会議の傍聽席になだれ込みまして警官隊と対立し、二名が檢挙され、また橋本氏は不慮の死を遂げられたのであります。
○加藤（充）委員 東京都労連の方に伺いたいのですが、あるいは自治労連の方でも結構です。地域給の問題ですが、いわゆる特地、甲地、乙地、丙地ということになつて、大体六大都市、中都市、小都市にそれぞれ基準があると思います。
まず参考人より意見を聞きます問題は、三項目といたしまして、四十八時間勤務制について、六千三百七円給與ベースの際における俸給の再計算について、その他國家公務員の勤務條件について、この三つといたしまして、参考人の数は八名、國鉄、全逓、日教組、全官公、財務労組、都労連、自治労連、大藏三現廳、この八労働組合から、それぞれ一名ずつを推薦せしめることといたしました。