1966-06-02 第51回国会 参議院 逓信委員会 第23号
そういうことで、一つの状態をとってみても、この郵便事業経営の根本である、郵便が大切だという根本が一体どこか欠けているのじゃないかと、こういう気が私はいたしたものですから、一体、郵便の取り扱い者としての郵便取り扱いの心がまえというものはどうなんですかという点をお聞きをいたしたわけなんです。
そういうことで、一つの状態をとってみても、この郵便事業経営の根本である、郵便が大切だという根本が一体どこか欠けているのじゃないかと、こういう気が私はいたしたものですから、一体、郵便の取り扱い者としての郵便取り扱いの心がまえというものはどうなんですかという点をお聞きをいたしたわけなんです。
それとも、郵政審議会、あるいは郵政審議会で郵便事業経営問題特別委員会というのを編成して具体的には審議いたしたわけでございますが、その全体の期間を通じての御質問でございましょうか。
○鈴木強君 郵便事業経営問題特別委員会を設置され、八月三十日に第一回を開かれたように思いますが、それで第二回の九月三日の日ですね、これは特に郵政省の説明を聴取されておると思いますが、その際に、郵政省当局からは、どういうふうな御説明がございましたでしょうか、簡単でけっこうですから。
それで、この日に郵政審議会といたしまして、この御諮問に対して具体的に深く掘り下げて検討いたしますために、郵便事業経営問題特別委員会というのを、八月三十日に第一回を開催いたしました。そして委員長及び委員長代理の互選、常任幹事の指名、審議日程について協議いたした次第でございます。その後ずっと十二月九日までに特別委員会を十三回にわたりまして開催いたしました。
政府は、郵便事業経営上発生した赤字を補てんする唯一の方法として、郵便料金の値上げを考えているのでありまするが、これは郵政事業の独立採算制を金科玉条のごとく盲信しているからにほかならないのであります。
政府は、郵便事業経営上発生した赤字を補てんする方法として郵便料金の引き上げのみを考えているのでありますが、これは郵便事業の独立採算制を不動の鉄則かのごとく盲信しているからにほかならないのであります。
わが党は、郵便事業経営の根本的改革について、従来からしばしば独立採算制の再検討の必要なことを力説してまいったのでありますが、いまや、事業の現状は、その必要を一そう痛感させるものがあります。
○郡国務大臣 郵務局長に対するお尋ねはまた局長からお答えいたしますが、先ほど申しましたように郵政審議会が郵便事業経営問題特別委員会というのをつくられまして、そうして十一月の末までに大体の結論を得られて、そして経営問題特別委員会としては特に中間答申はいたさないがこのような方針である、こういうことを承り、それに応じて大綱を、料金の値上げをせざるを得ない、値上げ幅は極力低位に押えるということを、政府の経済政策会議
わが党は、郵便事業経営の根本的改革について、従来からしばしば独立採算制の再検討の必要なことを力説してまいりました。事業の現状はその必要を一そう痛感させるものがあります。 現在郵便事業においては、新聞等の定期刊行物を内容とする第三種郵便物や、通信教育の教材、農産種苗等を内容とする第四種郵便物の料金が採算を割って設定され、これらによるいわゆる公共負担ともいうべき赤字が年間約六十億円に達しております。
次に、料金の改定に関連して、郵便事業経営のあり方として独立採算制堅持の是非についてただしておきたいと存じます。 郵便事業に限らず、国営または公社経営の事業においては、政策料金からくる公共負担ともいうべき赤字は一般会計より補てんすべきであり、独立採算制のたてまえのもとにこれを一般利用者の負担とするのは適当でないとの主張が一部において根強く行なわれております。
言ってみますと、いまのところ公共料金の引き上げについては非常にきびしい情勢であるわけですが、郵便事業自体としては、一体郵便事業経営のために現在の収支で将来どういう状況になると判断をされているのか。
次は郵便物運送委託法についてでございますが、郵便物運送委託というものは広瀬委員のおつしやつたように、確かにこれを郵便事業経営の基本として、どんどん委託に持つて行くといつたような性質のものではございませんでして、事業経営上やむを得ない場合においては、そういうことをやつてよろしいという精神だろうと私どもも理解しております。
先に郵便事業経営の実態と窮屈な定員事情にかんがみまして、郵政事業の役務を辺ぴな地方にまで広めるため、特定郵便局制度に比べて一段と簡易且つ経済的な郵政窓口機関として、簡易郵便局制度を創設して昭和二十四年七月より実施し、爾来満三箇年を経過したのでありますが、この間、簡易郵便局の設置局数はおよそ千百に及ぶ実状であります。
さきに郵便事業経営の実態ときゆうくつな定員事情にかんがみまして、郵政事業の役務を辺鄙な地方にまで広めるため、特定郵便局制度に比べて一段と簡易かつ経済的な郵政窓口機関として、簡易郵便局制度を創設して昭和二十四年七月より実施し、爾来満三箇年を経過したのでありますが、この間、簡易郵便局の設置局数はおよそ千百に及ぶ実状であります。
○政府委員（松井一郎君） 郵便事業経営の基本に触れる非常に大きな問題でございまして、大臣から答えて頂くのが適当かと思いますが、一応事務当局として考えておる点を御説明申上げたいと思います。郵便事業が相当強く公共性を持たされておるということを前提として考えまするならば、郵便事業は本質的に独立採算としてやらなければならんということは出て来ないと思います。