2021-02-25 第204回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
これについては、規制改革の観点から、少しちょっと対象範囲が厳し過ぎるのではないかという御指摘もいただいておりまして、その在り方につきましては現在部内で検討しているところでございます。
これについては、規制改革の観点から、少しちょっと対象範囲が厳し過ぎるのではないかという御指摘もいただいておりまして、その在り方につきましては現在部内で検討しているところでございます。
それらの検討の成果として、本年度の選考から、外部の意見を取り入れるべきとの御意見が最も強かった第一部におきまして、これは美術でございますけれども、部内のほかの専門領域、他分科からも会員推薦、要するに、ほかの分科の推薦を行いやすくできるようにするといった取組が行われているところでございます。
先ほども申し上げておりますけれども、現在に至るまで、日本芸術院におきまして、会員の選考に当たって外部の意見を取り入れることについての検討を行っているところでございまして、本年度の選考に当たって、部内の他の専門領域からも推薦を行いやすくするようにといった取組が行われているところでございます。
宇宙、サイバー、電磁波といった新領域について、部内の教育や米軍への要員の派遣、国内外の留学等により、これを、しっかり人材の育成に努めているところでございますが、その上で、委員御指摘の人材育成に係る組織等について申し上げますけれども、陸上自衛隊については、技術関係の知識、技能を有する要員を多数確保する必要があるために、一般曹候補生や自衛官候補生の枠組みで入隊した者の中から、技術関係の知識、技能を有する
もちろん、いろいろなことを部内でも考えておりますし、検討はしておりますけれども、現時点でやはり、特にコロナの関係があってということだけでなく、その前から、まだ、経済が二%の物価安定目標によって順調に拡大していくというところにまで来ていなかったものですから、そういうことも含めて、やはり、現在の大規模な金融緩和というのは、経済、物価動向次第ではありますけれども、当面続けていく必要があるというふうに考えております
これは、先日、衆議院においても御説明させていただきましたが、情報システム検査室長、それから部内の情報システムの整備、運用等を担当する室長級の職員という二人の管理職員ということでございます。 〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
また、この分野においては、民間に専門的知識や実務経験を有する方が多くおりますので、公募採用、それから官民交流によりまして、例えば、IT分野に関する省庁横断的な検査を実施する検査室の室長ですとか、あるいは部内の情報システムの整備、運用に当たる室長級職員といった幹部職員も民間から採用するなど、民間の知見を積極的に活用することとしております。
ただ、参議院、ここ良識の府でございますので、その良識の府たる役割全うせんがため、冷静にコロナ関係対策についての課題を審議して、生かすべきところは生かす、もしよかったら是非とも政府の部内で検討していただきたい。
その装備品の名称がどうして出たのか、部内から出たのか会社側から出たのか、私どもとしては承知しておりませんが、いずれにいたしましても、この装備品に関する情報について、公表した場合には更なる拡散を誘発することも考えられるため、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
この趣旨につきましては、一般論といたしまして、任命権者は、任命権を始め、事務の統括権、服務統督権を有しており、部内の事情について通暁している者であることから、任命権者に公務員関係の部内秩序を維持するための懲戒権を与えることが最も適切であるとされたものであると承知をしてございます。 以上でございます。
○参考人(黒田東彦君) 支店長会議なども物理的に集まらないでビデオコンファレンス方式でやっていますし、部内の会議とか様々な会議もほとんどスカイプとかそういうものでやっているんですけれども、そういうところで聞くので一番大きいのは、やはり不確実性というか、いつどのようにこのコロナウイルス感染症が収束するか、そこがはっきりしない。
ですので、このオンラインミーティングの効果の一つは、議論がより部内の中で透明化できる、共有できる、こういったことの利点は間違いなくあるだろうと、そういうふうに思っています。
このギャップは何なんだとすごく思いまして、自民党の方、最近部会が全く開けないので、そんなことで、部内でやれ、党内でやれと言われてもできないんですよ、これ。そういう事情があるので聞きますけどね。 それで、ワクチンについては、先ほど足立先生もおっしゃいましたが、今すごく変異が起こっていて、今メジャーになっているのは六百十四番目のところのアミノ酸が一個置き換えているんですね。
こうした中、外国事業者におきましては多数の専門人材を抱えているというふうに承知しておりますけれども、行政側におきましても、より専門性を高めていくために、部内の人材の育成ですとか、あるいは外部人材の登用ですとか、さまざまなことを考えていくことが必要であるというふうに考えております。
○鈴木政府参考人 御指摘ございました中でも、特にサイバー人材の確保、育成について御説明させていただきますが、部内の教育課程における教育ですとか国内外の教育機関への留学、それから民間企業における研修等、各種演習への参加、こうしたものを行っておりまして、その充実、高度化に努めているところでございます。
だから、政府の部内で協議が調ったとしても、その運用を開始するには、しかるべくもう一段の手続が必要だったのではないかというふうに考えますが、適正だったと言い張られるわけですから、この点はまた、今後、更にしっかり議論を詰めていきたいというふうに思います。
○鈴木(敦)政府参考人 お尋ねでございますけれども、防衛省・自衛隊におきますところのサイバー人材の確保、育成につきましては、部内の教育課程における教育、国内外の教育機関への留学、民間企業における研修や各種演習への参加等などによりまして、その充実、高度化に努めているところです。
また、このサイバー人材の確保、育成につきましては、部内の教育に加えまして、国内外への教育機関への留学、民間企業による研修、そうしたことをやるつもりにしております。 また、令和二年度は、サイバーの知識、技能を競うコンテストを開催するなど、部外の高度な人材を積極的に活用してまいりたいというふうに考えているところでございます。
財務省が認定しております事実は、応接録の廃棄につきまして、理財局長から総務課長に対して、国会において財務省行政文書管理規則どおり対応している旨を答弁したことを踏まえ、文書管理の徹底について念押しがあったと、総務課長は、残っている応接録があるならば適切に廃棄するよう指示されたものと受け止めた、総務課長から近畿財務局の管財部長に文書管理を徹底すべきとの趣旨が伝達された、管財部長は、部内の職員に対して、森友学園案件
○武田良介君 時間なので終わりにしたいと思いますけれども、午前中の質疑の中でも、赤羽大臣の方からも、簡易化、迅速化ということのお話の流れの中で、北海道縛りについても大変大きな、たくさんの声を聞いていると、政府部内でもという御答弁もありました。