2013-05-23 第183回国会 衆議院 総務委員会 第8号
また、埼玉県市長会、埼玉県町村会、十七市が参加する東京都北多摩議長連絡協議会、埼玉県秩父郡市の一市四町議会なども同様であります。西武鉄道沿線全ての自治体あるいは地方議会から路線存続の要望が出ております。
また、埼玉県市長会、埼玉県町村会、十七市が参加する東京都北多摩議長連絡協議会、埼玉県秩父郡市の一市四町議会なども同様であります。西武鉄道沿線全ての自治体あるいは地方議会から路線存続の要望が出ております。
また、埼玉県市長会、埼玉県町村会、あるいは十七市が参加をする東京都北多摩議長連絡協議会や、埼玉県秩父郡市の一市四町議会なども同様であります。西武鉄道沿線全ての自治体あるいは地方議会から、路線存続の要望が出ています。ここには、背景に住民の怒りがあるわけであります。 そこで、太田大臣にお尋ねをいたします。 このように、路線廃止問題について、沿線自治体と住民から、こぞって反対の声が上がっています。
そして、このときは大阪府議会の定数を百九から八十八に削減するという条例に関連して質問をさせてもらったんでございますが、例の公職選挙法の規定で、十五条ですか、都道府県の議会の議員の選挙区は郡市の区域によるという規定があるわけでございますが、選挙法で、国の法律で縛るという構造になっているわけでございますが、この規定、そしてまた政令市においては行政区で選挙区にするよと縛りが実はあるわけですね。
県会議員の選挙は、基本的には郡市を単位にするということで、市はともかくとして、郡を一つの選挙区に基本的にはしております、一部例外もありますけれども。その郡というものが、この公職選挙法ができた当時に比べて今日は、特に大規模な町村合併を経た今日はかなり郡の性格とか規模が異なってきておりまして、公職選挙法のこの規定ができたときといささか背景が違ってきているという、そのことは事実だろうと思います。
今大臣からお話がございましたけれども、この公職選挙法十五条の規定について、全国都道府県議会議長会から議員立法を求める緊急要請というのが毎年のように来ているようでございますけれども、この都道府県議会議員の選挙区制度の見直しということで、郡という制度が明治十一年の府県会規則以来、一貫して郡市という、そういうのがありますけれども、大正十年の郡制廃止に関する法律によって、もう行政単位では実質ありませんよということを
鳥取県議会なんか六人でいいとかという変なとばっちりも来たりしましたけれども、いろんな議論はあると思いますが、現行法でどうかと言われれば、それはあの種の定数削減を行った場合に、大阪府というのは市町村の数が非常に多くて、比較的小さい市が多いものですから、結果として一票の格差が広がるということが必然的に出てしまうということで、それはやむを得ないということを申し上げたんですけれども、しからば、その今の公職選挙法の郡市
○国務大臣(片山善博君) 現在の公職選挙法で、都道府県議会の議員の選挙区とその定数というのは公職選挙法に決まっておりまして、基本的には郡市の単位をもって決めるということになっております。したがって、小さな郡でありますと、もう最小の一になってしまいますから、どうしても他の選挙区と比べた場合に格差が広がるということは、これはやむを得ないことであります。
このため、双葉郡市の皆さんの避難先から御連絡をくださいということで、これは、いろいろな広報の手段をとって、電話で御連絡をいただくということについてのオペレーションは、もう一週間ほど前だったと思いますが、始めているところでございます。
いずれにしましても、概算要求の現段階では、全国の都道府県の医師会や郡市の医師会の現場レベルまでの説明というのはなかなかできていないところでありますが、全都道府県との意見交換は実施をしましたし、日本医師会や大学関係者への説明も実施をしています。
ところが、今議員がおっしゃったように、現行制度は郡市の単位でやるということになりますから、どんどんどんどん合併、市に編入されて、残った一町だけが一つの郡を構成して一つの選挙区になっているということ。本当にこれでいいのかどうかということであります。 都道府県議会議長会からも改正についての御提言もありますので、総務省としてもよくこれは検討してみたいと思います。
都道府県議会議員の選挙区について、現行では郡市の区域によるとされているわけであります。しかし、合併によって地域代表の単位としての郡の存在意義が大きく変わってきています。
それから、地域医療を守る、地域医療を担っている方々という代表で、これは複数にわたって、日本医師会、都道府県医師会あるいは市町村の郡市医師会、全部ではありませんけれども複数お聞きしました。そして、薬剤師会は、病院薬剤師会さんの意見、それから薬剤師会さんの意見等もお聞きをいたしました。
したがって、法律としてダムを中止する、事業を中止するということになった場合には、治水関係者の意見聴取ということで、茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉各県、それから東京都、そして議会の意見を聞かなくてはいけませんし、また水道になれば、茨城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、あるいは藤岡市や、あるいは北千葉広域水道企業団、印旛郡市市町村圏事務組合、いろいろなところの御意見を伺って、そして国土交通相として国会にお
それでは、十分そういう状況になっておるかということになりますと、地方におきましても、議員も御承知のとおり、有効求人倍率等におきましても、県全体はある一定の数字を示しておっても、地方によって、ある一定の郡市によって、まだまだ非常に低いところ、成長のテンポが遅いといいますか、おくれている地域というのが存在することも事実であります。
これはお医者さんに協力をしていただかなきゃいけませんので、郡市の医師会へ委託をして、お願いをしてやっているということであります。 こういったものについても、もちろん、産業医に対するマニュアルでありますとか、あるいは産業医に対する研修がその効果を持つということだろうと思いますし、それから、相談の窓口、相談頻度、相談開催日時、そういったものについてもこの際充実をして対応していきたいと思います。
公職選挙法には都道府県の県会議員の選挙区について選挙区を郡市の区域とするということで定めているんですね。確かにそういう定め方が一定の合理性がある時期もあったと思うんですけれども、最近どんどん市が増えてきて、何かほんの少し町として残ったところが郡、郡というふうに名のっているというか、形が残っているというところ結構あるんですよね。
A全というんですか、でっかいポスターを選挙区へ、ほとんど張り切れないらしいんだけれども、あるとか、はがきが三万五千枚は適当かとか、選挙運動の分野でも、実はあれ、私が新進党のころ、瓦先生と最後にえいやと決めたような記憶もあるものですから、そういうこともやはり一つは検討する必要もあるんじゃないかとか、あるいは今度の合併で、後で多分うちの寺田議員が質問すると思うんですが、例えば都道府県議会議員は選挙区が郡市
○久保政府参考人 都道府県議会の議員の選挙区、御指摘ございましたように、これは、明治十一年から府県会規則ができて以来、郡市の区域による、恣意によらない客観的な基準だということにして採用されてきたわけでございますけれども、御指摘のありますように、郡自体の数が少なくなり、あるいはまた、郡を構成いたします町村の数がまた今度の合併で減ってきているということもございますので、まずは私ども、今、都道府県議会議員
現在の住居表示に使用されている都道府県名、郡、市、区、町、村名、これ以外にも地名として通用している地域名があります。例えば、東京でいえば下町とか山手、さらに、最近では湾岸のことをベイエリアと呼んだりします。また、昔から使われていた古い地名も使われたりしています。例えば江戸、地下鉄の名前や温泉の名前に使われています。
県の職員の方々にお伺いしても、行政区割りとしての郡の意味というのはもうほとんどないだろうというようなお話もございましたので、ここのその郡、市を元々の基準とするというようなこと自体もこれからの中ではあっていかないんではないのかなと、そう思っています。
企業・団体献金を受けることができる政党支部を、衆議院小選挙区選出議員または衆議院比例代表選出議員の選挙区の区域を単位とする支部、一以上の都道府県または一以上の郡市の区域を単位とする支部のみとし、各選挙区、都道府県、郡市の区域についてそれぞれ一つに限ることとしております。 第二に、国または地方公共団体との請負その他特別の利益を伴う契約の当事者、いわゆる公共事業受注企業からの寄附の禁止であります。
これ、後で先生に差し上げますけれども、グリーンベルト事業というので、山すそにずっと、砂防事業と治山事業の連携によって、関係機関が適切に連携を図って、郡市、山ろくの周辺地帯の土砂災害の防止、軽減、これを図っています。これ、全国で十四か所、こういうのを実施しておりますので、それも是非頭に入れていただいて、今後もこういうのをやっているということも御理解いただきたいと思います。
○島袋宗康君 内外の企業等への広報については、例えば米国においては、地域に関心を持った企業に対して州や郡、市の首長によるトップセールスが盛んに行われている、またほかにも多くの州が企業誘致を主要な役割とした在外事務所を各国に設置しているとのことであります。
ちょっとこれは話題がそれるんですけれども、都道府県の議会の議員の中からちらほらと聞き、これは自民党の県連の政調会長が党のいろんな会議で発言し始めているようでありますが、市町村がどんどんどんどん合併していくと、郡、市の区域、都道府県の議会の議員は郡、市の区域を原則として、それでどうしてもうまくいかなければ任意合区とか強制合区とかいうのがあるわけでございますが、どうもそういう原則があるにもかかわらず、もう
そこで、今、都道府県議会の議員さんの選挙区は、お話しのように法律上は郡、市の区域にあると。郡というのは、もう本当に今役割は何もないんですね、郵便局の何かぐらいで。あれ、昔は一種の自治体的な機能もありましたが、その後はもう場所を表示することだけになっておりますが、客観的な基準が要るというので、今の法律では郡、市の区域。
審議会ではいろいろと検討されたわけでございますけれども、この秋田二区につきましては、まず、秋田県の議員一人当たり人口が四十万人近くあるということで県内格差が非常に大きいということ、それからまた、秋田二区との関係につきましては郡市の単位で異動させることによって調整が可能であるということ、こういったことから、現行一区の男鹿市及び南秋田郡を二区の方にあわせるということの見直しが行われたところでございます。
今、都道府県会議員の選挙区は郡市単位なんですよ。ただ、合区してもいいし、あるいは分区というようなことも考えておりますけれども、いずれにせよ、しかし、市町村の再編を行った後で、都道府県議会の議員さんの定数をどういうふうに考えるか、大きな課題だと思います。