2017-03-01 第193回国会 衆議院 文部科学委員会 第1号
文化は伸び代のある分野であり、伝統文化から漫画、アニメまで幅広い文化芸術の振興や、日本遺産等の文化資源を活用した地域活性化、観光振興により、ＧＤＰの拡大に貢献します。さらに、デジタルネットワーク化の進展に対応した著作権制度の整備等に取り組みます。 文化庁の京都移転については、新たな政策ニーズへの対応に必要な機能強化を図りつつ、着実に実行してまいります。
文化は伸び代のある分野であり、伝統文化から漫画、アニメまで幅広い文化芸術の振興や、日本遺産等の文化資源を活用した地域活性化、観光振興により、ＧＤＰの拡大に貢献します。さらに、デジタルネットワーク化の進展に対応した著作権制度の整備等に取り組みます。 文化庁の京都移転については、新たな政策ニーズへの対応に必要な機能強化を図りつつ、着実に実行してまいります。
他方、いわゆる富裕層に対する課税を強化するべきとの御趣旨なんだと思いますが、現行の所得税とか相続税は累進税率なので、もう既に所得や遺産等に応じて負担をお願いする仕組みとなっておりますので、こういった点も踏まえて、丁寧な検討が我々としては必要なんだと思っております。
幅広い文化芸術の振興により日本経済の活性化や社会の活力向上に寄与し、日本遺産等の取組を通じて文化資源を活用した地域活性化、観光振興を図ります。さらに、ＴＰＰ協定締結に向けた著作権法の整備等、著作物等の保護と利用促進に取り組みます。 文化庁の京都移転については、新たな政策ニーズへの対応に必要な機能強化を図りつつ、計画的、段階的に進めます。
幅広い文化芸術の振興により、日本経済の活性化や社会の活力向上に寄与し、日本遺産等の取り組みを通じて、文化資源を活用した地域活性化、観光振興を図ります。 さらに、ＴＰＰ協定締結に向けた著作権法の整備等、著作物等の保護と利用促進に取り組みます。 文化庁の京都移転については、新たな政策ニーズへの対応に必要な機能強化を図りつつ、計画的、段階的に進めます。
富士山を初めとするそうした世界文化遺産等になったということや、ビザの緩和ということがありましたり、あるいは東京オリンピック・パラリンピックが決まったという助走が既に気分的に始まるということがあったり、アベノミクスということも含めて、日本が元気になったということがあるというようなことだと思います。
二之湯委員の選挙区である滋賀県からも、二〇二〇年オリンピック・パラリンピックに向けて是非、文化遺産等が眠っていると。それだけではなく、今実際に、それぞれの滋賀県内においても伝統文化行事、すばらしいものがたくさんあると。
これは、世界遺産の暫定リストに記載された文化遺産等を日本遺産という呼称で国内外に発信をしていくに当たって、その手法、戦略などの調査研究を行うということでございますが、御案内のとおり、現在の暫定リストには十二、三記載をされていると思いますが、今のところ原則として年に一度しかこの世界遺産の登録を推薦できないということで、かなりたまってきておるというか、活動している地域も長期化しているわけで、登録が認められていない
○柴田巧君 そこでちょっと一つ確認ですが、その暫定リストに記載された文化遺産等と、この等の中には、この暫定リストには入ってはいませんが、一覧表候補というのはカテゴリーⅠ、カテゴリーⅡに分けて約三十ぐらいあると思いますが、こういったところも対象になり得るのかどうか、この点はどうなんでしょうか。
とにかく、今回、特区だけで、私が担当して進捗管理しなくちゃいけないのが、都市再生でしょう、それから中心市街地活性化、地域再生、そして環境未来都市、環境モデル都市、近代化産業遺産等世界遺産登録、構造改革特区、そして総合特区、それに今度は国家戦略特区ですから。これはすごい勢いでみんな、それぞれが動いているんです。
そして、これらの施策や世界文化遺産等への取組を通じ、日本文化の魅力を国内外に積極的に発信し、地域の活性化やクール・ジャパンの推進にも寄与してまいります。さらに、昨年成立した古典の日に関する法律の趣旨も踏まえ、我が国の文化と日本語の大切さを再認識し、歴史と文化を尊ぶ心の育成を図るとともに、新しい時代に対応した著作権施策の展開に努めてまいります。
そして、これらの施策や世界文化遺産等への取り組みを通じ、日本文化の魅力を国内外に積極的に発信し、地域の活性化やクール・ジャパンの推進にも寄与してまいります。 さらに、昨年成立した古典の日に関する法律の趣旨も踏まえ、我が国の文化と日本語の大切さを再認識し、歴史と文化をとうとぶ心の育成を図るとともに、新しい時代に対応した著作権施策の展開に努めてまいります。
あとは、ユネスコや民間ユネスコ活動の支援、それからアジア太平洋地域の世界遺産等文化財の保護、そして海外の青少年スポーツ活動の振興ということでありますけれども、これが全体の二％ということですから、ほとんど留学生ということになっております。
その二は、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業の実施に当たり、事業の実績額により契約金額の精算を行うこととするよう改善させたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
○政府参考人（高塩至君） 先生御指摘のように、私ども文化庁のアジア太平洋地域の世界遺産等文化財保護協力推進事業につきましては、財団法人のユネスコ・アジア文化センターと平成十八年度は随意契約、さらに十九年度からは随契事前確認公募方式を採用したわけでございますけれども、先生から御指摘ございましたように、その際公募におきまして、過去五年間連続して文化財保護の国際協力のための研修生の受入れの実績があること、
そういう伸ばすところ、求人倍率を伸ばして、本当に地元の雇用にもつながり、それから地場の企業の技術レベルアップにつながるようなところなどは、これからもねらいを定めていろいろやっていく、まだほかにも要素がございますので、いろいろ御工夫をされて、そちらの方には随分めり張りをつけられたというふうにこの間も伺いまして、平泉の世界遺産等もございますし、そういうことで、多分、伸ばすところは伸ばす、それから一方で、
ハーグ条約は、まさしく御指摘のとおり、世界遺産条約などほかの文化財、遺産等の保護のための国際的な法的枠組みの主要な部分を構成しております。特に、武力紛争の際の文化財の保護に特化した条約という意味では極めて重要だと考えておりますので、より多くの国がこの条約などを締結することが大事だと思っております。
○藤村分科員 民間のいろいろな建物などを、文化庁は登録遺産等で国の制度、法律をつくってやってこられた。その本家本元の文化庁が、国立美術館を経営しておって、その建物を三十五年だからといってもう取り壊すんだというこの姿勢が、国の文化行政において今後本当にいいのかどうか、そういうことをただしたいわけであります。
御指摘の博物館にしましても、紀元前の六〇〇〇年のものから、ハムラビ法典は紀元前の一八〇〇年ぐらいでありますけれども、大変、世界的にも重要な文化遺産等が盗難に遭っている、極めて残念だと思っております。
そういう中におきまして、観光でございますが、この沖縄の美しい自然と豊かな文化遺産等を背景として、観光は徐々に、昨今観光者の数がふえてきておりまして、特に沖縄サミット以後も一段と観光客の数がふえて、リピーターもふえているということでございまして、私どもは、これを一層振興させていきたいと思っている次第でございます。
それに加えまして、文化遺産等の記録、保存など、放送以外の分野でも、非常にはっきりと画面が出ますから、いろいろなことに使えるということであります。
地域文化財でありますとか、あるいは歴史的な遺産等の地域の個性を生かした地域づくりというのは今後ますます重要性が増してくるものと考えておりまして、地方公共団体におきます地域文化財等を核とした個性ある地域づくりが積極的に行われるよう、自治省としても委員の意図を大切にして頑張ってまいりたいと思っております。