1963-12-11 第45回国会 衆議院 本会議 第7号
すなわち、まず臨時三池災害対策本部を設置し、被災者、遺家族等に対する援護措置等、現地において緊急に処理すべき問題を強力かつ迅速に行なわせる体制を整えますとともに、災害原因の究明のため九州大学名誉教授山田団長以下九名の専門家による技術調査団を現地に派遣し、技術的見地から徹底的な調査を行なわせることといたしました。
すなわち、まず臨時三池災害対策本部を設置し、被災者、遺家族等に対する援護措置等、現地において緊急に処理すべき問題を強力かつ迅速に行なわせる体制を整えますとともに、災害原因の究明のため九州大学名誉教授山田団長以下九名の専門家による技術調査団を現地に派遣し、技術的見地から徹底的な調査を行なわせることといたしました。
すなわち、まず臨時三池災害対策本部を設置し、被災者、遺家族等に対する援護措置等、現地において緊急に処理すべき問題を強力かつ迅速に行なわせる体制を整えますとともに、災害原因の究明のため、九州大学名誉教授山田団長以下九名の専門家による技術調査団を現地に派遣し、技術的見地から徹底的な調査を行なわせることといたしました。
そこで、本日は委員会をお開きになるということでございましたので、実は昨日のうちにでも閣議が済んでから現地に参りたいと考えておったのでありますが、きょう委員会を開くということでございましたので、きょうの委員会に出席させていただきまして、そして明朝早々出発いたしまして現地におもむいて、その罹災者の救済、援護、その他遺家族等に対する措置が現場においてどのように行なわれておるか、さらに、また、今後の対策がどうなっておるか
私は、遺家族等援護法のときにずいぶん委員会で論議されたこういうものが、これが立案されるときに、この被爆者に対しての検討がなされたかどうか、そうして、これに対しては、どういうお考えを持っていらっしゃいますか。私は、戦傷病者に対してお気の毒だという気持は十分ございます。と同時に、被爆者の今日の実情は、見るに忍びないものがある。
これではまことに遺家族にとっては重大な問題であるわけでありまして、現に本人から申請をされて三年もかかった、五年もかかったという事例があるわけで、現在の援護局のわずかな人員では、とうていこれが解決につきましては困難だと思うわけでありまして、やはりこの際、軍人遺家族等の恩給の問題については、相当事務能率を上げて、期待にこたえるような結論を早く出さなければならぬ、こう思うわけでありますが、今度の予算を見てみましても
その項を見ますと、これが支出をされておるのは、二月の予算説明書によりますと、遺家族等援護費がここに四百四十四万六千円計上されております。
その遺家族等に対する育英の仕事であるとかあるいは就職の世話であるとか、そういうようなことにつきましては、これは私どもの方で統一的にどうこうするということを指導いたしておるわけではございませんけれども、各府県ごとにたとえば育英資金の募集であるとかいうようなことをそれぞれやっておるようでございます。
そういう平等の立場からすれば、戦争被害というものは、あるいは終戦後の被害というものは、もちろん軍人、遺家族等も大きな被害を受けた。われわれも被害を受けた。ところが、海外におった者は、その在外資産というものを放棄して帰った。こういうことからすれば、せんじ詰めれば、農地補償と同じような問題にくるのじゃないか。だれもそれをやらない、こういうように言い切って、こっちはやる、こっちはやらない。
もちろん退職公務員、また、軍人遺家族等の恩給扶助料につきましても、物価事情でありますとか、その他の事情、国民感情等を考慮いたしましてこれを定めていくべきものであるということには私ども異存はございません。
これは遺家族等の老齢者の方の平均余命もございますので、そのほうの失権、その他いろいろ失権だけを考えて参りまするというと、三十億ぐらいずつ落ちていくわけなんでございますけれども、一方、昨年法律を改正いたしまして、旧軍人の加算復元ということによる新しい資格者が随時出て参りますので、その分の経費が毎年十億ぐらいずつふえていくというような関係で、おそらく今の見通しでは、二十億前後の目減りというものが恒常的なものじゃなかろうか
ただ、恩給のベースをきめる場合に、公務員のベースということが大きな要素であることは言うまでもないと存じますが、何と申しましても、公務員の給与自体が、現に公務に従事にしておるという事実に基づいてやっておることでございますし、その場合、退職された公務員あるいはその遺家族等の方に対する恩給というものを、当然に公務員の給与だけを基準としてスライドさせることが適当であるかどうかという点については、いろいろお考
小委員会は、去る二月二日設置されまして以来、昨日まで八回にわたりまして開会し、道路交通対策につきまして関係各省庁の政府委員及び参考人より意見を聴取することはもとより、交通安全教育の実際を現地に調査するため、都内の小中学校を視察し、また交通事故者の遺家族等からは、交通事故による損害賠償の実情を聞くなど、熱心に審査を進めて参りました。
○国務大臣（植木庚子郎君） 戦犯で刑を受けられてなくなられた方々の遺家族等の問題について、社会通念から見、まして気の毒な状態にある者について、同じく何らかの手を差し伸べるべきではないかという御意見については、私もある程度共感いたします。
だから、なるべくあとに問題の残らないように、犠牲者に対して、遺家族に対しては、特に新聞紙なんかの報道するところによると、前途春秋に富む学生諸君が、ちょうどそういうふうな大雨で、学校を早く引いて帰らせなければならぬ、そういうふうな非常に現地の状況としては緊迫した様相の中に、しかも犠牲者はそういうふうに前途のある若い学生が、高校生なんかが犠牲になっているというから、遺家族等に十分手厚い、やはり会社としては
従来も、アメリカの了解を得まして、たとえば軍人遺家族等の援護法のように、沖縄の関係当月にその手続等につきまして委託をいたすような法律がございます。その委託の充際のやり方につきましては、琉球政府と私どもの方と、あるいは交換公文みたいなものによりましてその実施の内容をきめておりますし、あるいはそれに対しましては、予算で事務委託費を流しておるわけであります。
○国務大臣（岸信介君） 最近、炭鉱におきましてガス爆発の事故が頻発いたしておりまして、それに際して多数の犠牲者が出ておりますことは、まことに遺憾でありますし、また、その犠牲者の遺家族等の立場に対しましては心から同情をいたすものであります。
○未帰還者留守家族等援護法による療 養給付期限延長の請願（第二三号） （第六九号）（第二六五号）（第三 三三号）（第三七五号）（第四一五 号）（第五三一号）（第九二二号） （第一二一三号）（第一二九九号） （第一四七五号） ○動員学徒犠牲者援護に関する請願 （第一九号）（第二〇号）（第二一 号）（第一六一号） ○未帰還者調査の徹底化に関する請願 （第四〇号） ○戦傷病者戦没者遺家族等援護法
進めて参りましたものを、大体未帰還の身分確定の問題によって一応終止符を打たれようとするならば、国として私はやはりあらためてこれらの人たちが眠れるような慰霊、それからそのために今日なお生活保護を受けなければならぬ、あるいは戦災バラックにそのまま生活せざるを得ない、ことにそういう意味で孤児になっている者もだんだん成長はしてきておりますけれども、援護処置というものがきわめて不十分というか、戦後戦没者の遺家族等
さて、国民金融公庫における恩給担保金融の現況を見ますと、昭和三十三年度における資金需要額は約百二十億円になっており、これに対応する国民金融公庫の恩給担保金融関係の貸出予定高は、わずかに七十八億円にすぎず、恩給遺族年金等受給者の大部分を占める戦歿名の遺家族等は、その生活資金を高利貸金融に依存せざるを得ない実情であります。
以上述べましたような状況にかんがみまして、今回、この法案を提出し、労働金庫もまた国民金融公庫と並んで恩給等の担保金融を行い得ることとし、その公正な融資を通じて遺家族等の福祉の増進とその経済地位の向上をはかり、あわせて労働金庫の健全な発展をはからんとしたのであります。これが本法律案を提案したおもな理由であります。 以下、法律案の概要を御説明申し上げます。
問題は、倍率じゃなくして、もらう実額として、現在、軍人の遺家族等に与えておる扶助料が現在の実額で適当であるかどうかということが、私は本来の問題だと思うのです。そこに実額において相当な差があって、しかも今の社会情勢から言って従来与えておった三万五千幾らになりますか、それでは適当ではない。