1998-09-22 第143回国会 参議院 労働・社会政策委員会 第6号
その後、私は自分なりに調べさせていただきましたら、フランスやアメリカでの運用というのが、そもそも一部の労働者というか一部の方々には労働基準法の適用そのものがない。少々言葉に語弊があるかもしれませんが、その本音の部分を探ってみますと、いわゆる意気に感じてやられる一部エリートと言われるような方々に対しては、これは労働者と呼ぶにふさわしぐないというような感じであったかという思いがするんです。
その後、私は自分なりに調べさせていただきましたら、フランスやアメリカでの運用というのが、そもそも一部の労働者というか一部の方々には労働基準法の適用そのものがない。少々言葉に語弊があるかもしれませんが、その本音の部分を探ってみますと、いわゆる意気に感じてやられる一部エリートと言われるような方々に対しては、これは労働者と呼ぶにふさわしぐないというような感じであったかという思いがするんです。
アメリカのイグゼンプションという制度、労働基準法そのものの適用を除外すると言っているような、アメリカの場合は、一部のエリートに対しては裁量労働的なものを目標にして労働基準法適用そのものをあれをするというようなことについての制度をモデルとして、どうでしょうか。
○波多野参考人 これは、内容についてはさっき土井委員がおっしゃったように、国連の公用語の方が本文であって、これは訳文ですから、訳語が変わったからといって条約の解釈、適用そのものが大きな影響を受けるとは思いません。それがお答えです。
また、抜本的に労働基準法の適用そのものの問題でございますけれども、現在の法体系が、事業または事業所に雇用されるというようなこととなっておるわけでございまして、労働基準法をこういうことで適用することについては、罰則を含めた労働基準法の適用というような問題もございまして、慎重な検討を要するものではないかと考えておるわけでございます。
罰則の適用そのものは、構成要件に該当する犯罪行為があればその罰則が適用されるわけでございます。ただ、今委員御指摘のように返した返さないというようなことがあるわけでありますが、そういうものは一般的に申しましていわゆる一つの情状ということではしんしゃくされるものになると思います。
○政府委員（末次彬君） 私どもこの適用に当たりましては、学生の実態は恐らく親元の家計と一体的に処理がなされているというふうに考えておりまして、適用そのものはもちろん学生を対象にするわけでございますが、親元の方との関連も十分考慮しながら対応していきたいというふうに考えております。
そういう意味では事情を聞かしていただくこともありますが、罰則の適用そのものは、過去の例からいいましても、明らかな過失については懲役とか罰金をかけた例はない性格のものでございます。
○政府委員（清水傳雄君） 適用そのものは、法律上適用拡大いたしますならば、これは法律上当然適用されていくという形になるわけでございまして、任意的な性格のものではございません。
○川村政府委員 共同利用機関の教官の方は教特法の適用そのものではございませんが、いわゆる準用職員でございます。具体的に言えば、特に身分の不利益処分の関係の規定が教特法からは除外されている。それ以外のものはおおむね教特法にのっかっている、こういうことでございます。
しかし、私、刑法の専門じゃございませんけれども、刑法理論というのは、適用はどちらかというとかなり謙抑的で非常に厳しいというのか、適用そのものがかなり抑えられておるということじゃなかろうかと思います。
それを除けば、第三といたしまして、国家賠償法の適用そのものが、死刑が執行されてしまいますと、生きている人ですらも難しい適用がおよそ不可能になるだろうと思うからであります。
ヨーロッパではむしろ外国人労働者として入っていくということで、難民条約の適用そのものはかなり厳しいものになっているように聞くわけであります。
○矢原秀男君 輸銀の外貨貸し制度に基づく航空機リースの問題でございますが、この米・米案件についても、政府部内では、緊急輸入目標を達成するためにも対象国を限定すべきではない、こういう意見がある一方では、大蔵省は対日差別との批判をかわすために航空機リースヘの外貨貸しの適用そのものを三月で打ち切る意向を固めた、こういうふうなニュースも聞くわけですけれども、これらの点についてはどういうふうにお考えなのか伺います
ただいま破防法の適用、すなわち団体規制について消極的であるということでございましたけれども、適用そのものについて消極的であるということを申しておるわけではございませんで、この三月二十六日の事案について見ますというと、事実関係がまだ解明されてない面があるので、直ちに適用云々を申し上げるのは適切でないかもしれませんが、現在わかっている点で申し上げますと、四条一項二号リに当たる、いわゆる持凶器共同の行為に
○志苫裕君 破防法の適用そのものについては、一昨日のこの委員会でも局長がいまと同じ趣旨のお話をされているわけですが、そうすると、罰則の適用に関連をして、一つの可能性としては、いまちょっとありましたが、戸村委員長の言動、これが破防法で言うところの教唆、扇動及び陰謀、これに該当するかどうかという問題が一つ。
○今村（宣）政府委員 給与が違いますから、制度の中身そのものは同じでございますが、そのときどきの給与が違っていきますからそういう関係でもらう金が違うということはございますけれども制度の適用そのものの中身は同じでございます。
ところが、衆議院でああいう修正案が出ると、それが通過して特別立法でということになりますと、今度は必要不可欠でどうしてもこれやらなきゃいかぬという形で提案していったにもかかわらず、いやこういう問題がある、こういう問題もあると言って、建築基準法改正によらないで特別立法にゆだねる方法、つまりこれは遡及適用そのものをやっぱりおくらせることになると思うんですけれども、それを合理化する説明を行っていると、そう受
そういう点で、事故を起こしやすい便宜置籍船のようなものについて、この法律は差別なく行われるわけでありますから、法律の適用そのものについてわれわれはどうしようもないわけでありますけれども、この法律が被害者の救済にやはりマイナスに作用するということだけは変わらないのじゃないか、そのように思います。 私が質問したかったことは外国船のことだけでございますので、これで終わります。
○太田分科員 民事局長さんのお話、それはそのとおりのたてまえになっておるわけでありますから、私も理解いたしますけれども、裁判所が適正に運用されてそれを行うことができれば、更生法の適用そのものはそう問題を起こさないと思います。そういう法体系があって、これが生きておることは事実でありますから、別に差しつかえありません。 ただ、私どもが思いますのは、認可事業であるということですね。