1985-04-16 第102回国会 参議院 建設委員会 第9号
その場合、結果としては区域の中に県道も入れば市町村道関係もろもろのものが入ってくる、その場合の限度といいますか基準というのは最高どのぐらいを考えておられますか。それが二億ですか。
その場合、結果としては区域の中に県道も入れば市町村道関係もろもろのものが入ってくる、その場合の限度といいますか基準というのは最高どのぐらいを考えておられますか。それが二億ですか。
その一般の道路の中でも特に地方道関係がおくれている。でございますので、別に地方道をべっ視した、我々の今までの計画が地方道を非常に抑えつけたというようなわけではないと考えております。
特に、国道、地方道、市町村道関係が計画よりも非常におくれております。逆に言いますと、やるところがいっぱいあるわけでございます、その裏負担の問題は別といたしまして。その事業執行という点では大丈夫でございます。十分お任せ願いたいと思います。
さらに市町村道の事業費は二千百四十七億余、国費ベースで一千四百三十二億余でございまして、パーセントで申し上げますと、地方道関係が、国費ベースで二二・九％、事業費ベースで一五・六％。その内訳が都道府県道が、国費ベースで一五・三％、事業費ベースで一〇・六％、市町村道が七・六％、事業費ベースで五・〇％でございます。
私も外務大臣に再任をされまして、やはり日ソ関係は、お互いに隣国である、このままではいけないのじゃないか、何とか打開する道、関係改善の道はないだろうか、そういうふうに実は思って、ひとつそのための努力はしてみたい、こういうふうに考えておったわけでございますが、そういう中でアンドロポフ書記長が亡くなられて、政府を代表して葬儀に参列をいたしました。
あるいは元居住者の意識を高揚するためにも現地における研修会等の費用の一部や、当然現地に来られない方々のために機関紙を発行するとか、いま御答弁をされましたところの集会所の新設をするとか、あるいは北方領土の開拓時代の村を再現するというようなこと等を実は考えておるわけでございますが、従来の協会なり連盟なりあるいは道も一部基金に参加するわけでございますので、そういうわれわれの考えておるものと、なお連盟、協会、道、関係市町村等
そういうことで、今後については地元、特に道関係ですね、道庁、地元関係の皆さま方とよく話し合って前向きで検討したい、こういう気持ちであります。
そこで、幹線市町村道に一般市町村道からかさ上げをするとか、あるいはさらに市町村道から県道へ昇格するというようなことも、もうやってきたことは先生御承知のとおりでございまして、面積的に申し上げますと、幹線市町村道を見直した結果、市町村道関係では、従前の幹線市町村道が約百七十万平方メートルのつぶれ地があったものが二百六十万平方メートル、約一・五倍になっておる。
まあそういう意味では河川、道路、橋梁の決壊、これは私の把握している限りでは、この国土庁の資料とちょっと違うんでありますが、道のあれからいきますと四千百八十八個所、道関係、市町村関係を含めますと四千を超える道路決壊あるいは河川、橋梁、土砂崩れ、日高における山津波、そしてまた第三の特徴は農業被害、これは麦、水稲、タマネギ、野菜を含めて、それに酪農農民に与えた馬、牛、豚の異常な災害というのは今次の一つの特徴
在来線の国道、地方道関係で計算をいたしますと二百八十一万六千七百四十一平米ある。これを時価に換算いたしますとざっと一千億円になる。在来線のものは古いものですから少し余裕を持って考えてもいいと思いますけれども、新幹線関係に、これは用地費の原価と工事費の原価、利子などは計算してないにいたしましても二百億を超えるものがある。これは国鉄が取得をし、国鉄が道路を整備して無料で道路として使わしているわけです。
また建設省につきましては、建設大臣に対しまして、被害市町村に対する、あるいは地方道関係でありますとかあるいは中小河川の改修事業でありますとか、そういう仕事の優先的な割り当てをぜひやってほしい、こういうふうに私からも要請をし、また事務当局をして十分な連携をとらせてやらせておるわけでございます。
無論中央道関係も長野線をめぐって同様と言ってもいいと思いますが、ある程度途中までのルートというものがすでに明確になってきているということを想定しながら、六十年代の早い時期に何とか供用開始をしたいのだ、こう言われているわけですから、そうだとすれば、一つの仮説に立っての考え方なんですが、たとえば私が申し上げたように、須坂から上越にかけては、佐久から更埴にかけてよりも立地その他をめぐるさまざまな条件が仮によいとすれば
それから市町村道事業で約四〇％、市町村道事業についてはおくれておりますが、これにつきましては、市町村道関係の仕事の着手が昨年の九月過ぎになったということでスタートがおくれたこともあり、またつぶれ地等の問題等の関連で用地買収がおくれたことが大きな理由でございますが、中身としては、交差点の改良、車両停車帯、それから視距の改良等の事業になりますが、大部分が那覇市内の那覇市で行っておる事業でございまして、今後建設省
それから次に、第三番目にお伺いしたいと思いましたのは、先ほど来報道関係でもしばしば取り上げております例の祝祭日の中に婦人の日を設けたらどうかということでございますが、そのことにつきまして、どうしていまごろこういうことが出てきたのか、なぜ婦人というものを別に、特別に祝祭日の中に織り込んでいこうとなさっているのか、その辺の真意をお伺いしたいと思います。
中身といたしまして、比較的伸びで目立っておりますのが、中ほどにございます市町村道関係が一・四三倍、それ以外は大体一・三倍前後の伸びになっております。四ページの有料道路をごらんいただきますと、前年対比一・二一倍でございます。これに要する国費が一・一〇倍ということでございます。各公団別にはごらんのような姿の伸びになっております。総計で事業費が一・二八倍でございます。
現在のところ、御案内のように、国道、主要地方道関係は県が復旧主体でございますけれども、これらにつきましては静岡県の財政規模が非常に大きゅうございますから、多分静岡県は県としては該当しないかと思います。したがいまして、関係市町村の道路、農地等の査定を見ませんと、その関係分につきましては適用可能かどうかがわかりません。
しかし間違っていた事項に対しては、組合、全道関係者に対して周知徹底せしめるその方法については、ホクレンみずから何か考えて持ってくるだろう、その持ってきたのを見てから判断するんだ、こういう何となくせっかくここまで純朴な全農民なり農民団体のために厳正な勧告までなさった立場にしてみますと、最終的な総仕上げがどうもぼやけている。そういうところからまた次から次に全道で起きてくるのではないかと思うのです。
こういう点を、農機具の場合におきましては単一組合のみならず、この違反の実態というものを、正直にホクレンとしては、こういう違法的な売買契約をやって厳しい勧告を受けて改めましたという実態がわかるように、全道関係の農機具メーカーなり農機具小売店まで、この実態を周知徹底せしめなければ実体を伴った改善とはいえないと思うのですが、その点はどういうふうな周知をなさいますか。
そのほか、建物被害八千六百三十余万円、農林関係被害四億七千四百余万円、水産商工関係被害一千九十余万円、文教関係被害一億百余万円、通信関係被害五千三百余万円、電力関係被害六百七十余万円、国道関係除雪費二億六千余万円、県道関係除雪費七億余万円、市町村道関係除雪費十八億七千三百余万円、合計三十五億六千六百余万円に上ったのであります。
全体の国費五百三億のうち、一般国道の直轄が約百三十九億、全体の二八％でございますが、それから一般国道の補助に五十四億、約一〇％、都道府県道関係で八十九億、約一七％、市町村道で三十二億、六％、街路事業に百三十九億、二六％というような使い方を予定しておりますが、特に市町村道整備につきましては災害関連雇用対策等の観点を重点にいたしまして、昭和五十一年度当初予算におけるよりも、シェアにしまして約一・三％大きくいたしておるわけでございます
○説明員（山本秀夫君） 大分県につきましては、今後調べますとだんだんわかってくると思いますが、全国的に見ますというと、トンネル、隧道関係で見ますというと、管理三の方が、四十九年の統計しかございませんが、四十二名でございます。七千人検診を受けましてその中で四十二名であります。それから管理二といいまして、もっと軽い方ですが、これがほぼ七千人のうちで九十四人ということでございます。