1974-05-16 第72回国会 参議院 商工委員会 第15号
○中尾辰義君 いま、今度の政府の最大の政策は物価を何とか安定しなきゃならぬと、そういうことでありますが、一面から言いますと、物価高に至ったというのはこれは何といいましても政府・自民党の責任でありまして、去年、おととしあたりからの非常な成長経済のあり方、さらに輸出振興によってため過ぎた過剰ドル、そのドルがまた円に変わって、国内にいわゆる過剰流動性というものが何兆円に及んでばらまかれている。
○中尾辰義君 いま、今度の政府の最大の政策は物価を何とか安定しなきゃならぬと、そういうことでありますが、一面から言いますと、物価高に至ったというのはこれは何といいましても政府・自民党の責任でありまして、去年、おととしあたりからの非常な成長経済のあり方、さらに輸出振興によってため過ぎた過剰ドル、そのドルがまた円に変わって、国内にいわゆる過剰流動性というものが何兆円に及んでばらまかれている。
○森下政府委員 国際通貨の情勢の動向ということでございますけれども、戦後二十五年余にわたりまして維持されましたＩＭＦ体制は、ドルの信認低下と過剰ドルの発生により崩壊いたしております。そうして七三年の三月以降、世界の主要国は一斉にフロート制を採用するに至っております。その後、昨年秋の石油危機の発生に伴いましてドルの再評価と、それから国際流動性の産油国集中という新たな事態を迎えたわけでございます。
その中で過剰ドル等の問題等につきましての措置というものもだんだんに効果があがるようになってくることを期待しておるというわけでございますが、直ちに一挙に数百億ドルというものがこういうふうにクリアカットになるということになる時期はいっかというようなことについては、事柄の性質上あるいは話し合い進行のいままでの状況から申しましても、的確にその時期がいつであるということをまだ申し上げるところまではいっていないように
そこで、けさほど伺いました報告の中で、大臣があの会議で主張されたそのことによってすでに数百億ドルといわれる滞留しておる過剰ドル、これが解消できるのか、またその時期の明示ができるのか、けさほどの御報告に関連して、この点をまずお尋ねしたいと思います。
日本としましては、為替管理が非常に徹底して行なわれておるという特殊性がございますから、過剰ドルが日本に流入をしてくるということは、日本としては今日防止はできておるように私は思うのでありますけれども、それをグローバル的に見たら、やはり御指摘のような問題は私は確かに存在し、今後の国際通貨も何とかこれを解決していかなければならぬ問題であろう、こう思うのであります。
こういうような声明でありまして、たとえばいま両国間で見解が違っている金の役割りなり、あるいはＳＤＲの問題なり、あるいはドルの交換性の回復の問題、あるいは過剰ドルに対するメスを入れる問題、あるいは多国籍企業に対応する問題等は、見解の一致なりあるいは共同歩調をとるというようなことについては何ら合意をされていないわけでしょう。
それはやはり国際流動性の過剰という存在があるから生まれているのだと思うのですが、それはやはりアメリカの過剰ドルの処理の問題、多国籍企業が海外投資をやる、過剰ドルの通貨投機という問題、これが一つの主因になっているのじゃないだろうか、世界インフレの元凶というのはまさにそこにあるのだということをヨーロッパ筋では見ているわけですね。アメリカはこれを否定をしております。日本はどちらの側に立っておるのですか。
もちろん第三番目に世界的なインフレ傾向、これはアメリカの過剰ドル、言うならば世界的に過剰流動性がドルのたれ流しによって膨大になっておったということ、それから一次産品の国際的な価格が上がっておる、急騰している、さらに国内的な要因では商社の買い占め、売り惜しみというような投機需要、仮需要というようなもの、それから大きい問題としては何といってもやはり財政の膨張。
それからそういう意味でアメリカの過剰ドルの問題も片づけるとかあるいは評価をもう一ぺん考え直すとか、いろいろくふうがあると思うのですけれども、これは大臣が言われる固定相場制であり、かつ弾力性をもって適当にアダプテーションは考えるということになるのだろうと思いますが、やはりそういう基本的姿勢というものを堅持する。
過剰ドルである。これはもう大臣は専門でよく御存じでございますから、言う必要はありませんが、あることは事実です。
○説明員（藤岡真佐夫君） ただいま御指摘の中東の過剰ドルの問題は、最近、国際金融の面におきましても大きな問題になりつつあるわけでございます。
そうなりますと、地球上で石油を食う何といいますか、巨漢のアメリカと日本がたいへんに大量の中東依存をして、それから中東の情勢そのものも、政情もきわめて不安定である、あるいは産油国として過剰ドルをうんと抱え込む可能性もある。その場合の何というんですか、生産調整もこれは決して考えられないことでもない。
これはまたその黒字対策で失敗をしますと、今度は赤字対策に転落をしたということになりますと、これはたいへんな問題だと思いますし、日本の貿易姿勢がいろいろなまともな対策によって正しくなったとかりに仮定しても、そういう問題に関係なく、私はやはり国際通貨というものは決してこれは平穏ではないという気がするんですが、将来構想として、加えてこれはエネルギー危機に重大な関係がありますけれども、この産油国の過剰ドルというようなことは
ドル不信が米国の経済運営の結果生じたものとすれば、その信認を回復するためには、米国の国際収支改善に焦点が置かれることになるが、改善の見通しはあるのか、との質疑のほかに、ドルの交換性回復、過剰ドルの凍結、黒字国日本のなすべき責務及び円フロートに伴う中小企業対策等、広範多岐にわたる問題がただされました。
基本的な問題の解決のあり方として、過剰ドルを吸い上げなければならない。そうすると、いろんな原因のある中で、いま私の申し上げたような原因の除去ということも当然考えなきゃならぬのではないでしょうか。つまり、いろいろな解決方法があると思いますよ。しかし、現にドルが過剰になっている、これはもうお認めになっているとおりですね。
そこで、総裁の認識をお尋ねしたいのでございますけれども、そういった過剰ドルの根源は、いま私が申しましたようなところにも原因があるということをお認めになったように思いますが、それはそう伺ってよろしゅうございますか。
それも一つの考え方でございましょうけれども、全般的に過剰ドルに対してどうするかということにつきましては、もっと広くいろいろの方法、先ほど来申し上げておりますような点ももちろん含めて、大いに検討をいまいたしておるところでございます。
○羽生三七君 いまの御説明で、次の私の質問はある程度、半分ばかり答えが出ておるわけですが、交換性の回復が第一という場合、アメリカの立場から言うと、過剰ドルの凍結が交換性回復の重要な前提条件になるという気がしますですね。
○羽生三七君 日本の過剰ドル対策として、アメリカ政府の発行する中期、長期債を購入して過剰ドル対策に協力するとも伝えられておりますが、そういう方針をお持ちになっておるのですか、承ります。
それから、わが国が持っております過剰ドルをどのように運用したらいいかということだと思うんですけれども、まあ、御説のとおりに、福祉のほうに使うことも、可能性があるかどうかということでありますが、これはたいへんむずかしい問題でありまして、ドルを凍結するというときに、現在のままでありますというと、凍結された資産は、ちょうど終戦後、私どもも親から聞きましたように、いわゆる第二封鎖と同じようなもので、実際はお
アメリカの国際収支の節度がいまのような状態であり、しかも、過剰ドルが残っている、この処理もつかない、こういうままの状態であれば、私は、国際通貨につきましては、かなりまだこの数年間は激動すると思います。今回の総フロート時代、これは要するに、問題が残ったということを世界じゅうが確認しただけでございまして、そういう点でまだまだ通貨問題に象徴されるこの問題というのは終わらないと思います。
で、虫はいま申しました国際金融市場の発展の阻害要因になるということが一方であるんですが、他方で、為替管理をはずしていくというか、だんだん緩和していく時期というのは、いずれにいたしましても、現在の過剰ドルをどのように処理していくかということのめどがつかない限りは、各国これぞれ短期資本の移動についての規制を自由にしておくわけにはいかない。
日本が、ドイツが三％切り上げたのだからその上のせが五％というかあるいは三％と考えるか、それは別としまして、アメリカが一〇％下げた、ドイツは三％上げた、世界の常識は、それに日本がプラスアルファを上げて、そこで一つのとりあえずの第一ラウンドの終わりとしてのレート調整ができる、そのレート調整ができた上に立って今度は過剰ドルをどうするかが交換性をどうするかとか、為替相場の動きをもっと弾力的に動かすようにするとか
これは過剰ドルの吸収どころの騒ぎでは私はないと思います。にもかかわらず、これが対策がほんとうに打てることが期待できるのか。判断の問題ですが、あらためて伺います。
○足鹿覺君 それでは伺いますが、蔵相は、パリ会議の共同コミュニケにある過剰ドルの凍結に協力すると言っておられます。その条件によっては日本の大きな損失となり、アメリカの立場を擁護することになると私は考えますが、どういう条件で凍結するのか、金と交換することを条件とするのか、過剰ドルの残高を凍結するというが、その基準は何か、どこにあるかを示してもらいたい。
なかなかこれを一挙に食いとめるということは実は困難だと思いますけれども、何らかの方法によって、この過剰ドルというものを投機から、投機に結びつくことをできるだけ防いでいくという、何かいい知恵を出してまいらなければならない、かように考えておる次第でございます。
そこで、こういう状況が起きたのは一体何かというと、過剰ドルが投機をいたずらしたということではないか。例の国際的な過剰流動性になっておるユーロダラーというものが、これが今度の根本原因であるということで、やはりその動き回る過剰ドルを今後投機に向かわせないようにするにはどうしたらいいのか。それから世界的な基軸通貨であるドルというもののいどころを一体どういうふうに考えたらいいか。
今回の閉鎖の原因につきましては、先ほど足鹿委員の質問に対しまして、日銀の総裁は、今回のヨーロッパの通貨の動揺は、従来と違って、アメリカのドルに対する不信あるいは投機資金——過剰ドルの投機、こういうふうな点に問題があるということを指摘されておりましたが、私も全く同様に考えるわけであります。
したがって、固定相場に復帰するというためには、どうしても私は月末から開かれる二十カ国蔵相会議あるいはこの秋に開かれるナイロビのＩＭＦの総会、こういうふうな期間までに、各国とも十分な協調と精力的な努力をいたしまして、アメリカのドルの信用性の回復あるいは過剰ドルの扱い、あるいはでき得べくんば今後の新しい通貨秩序と申しますか、通貨体制についておおよその見当がつくというときでなければ、各国がそろって固定相場
○塩見俊二君 次に、八百億ドル以上だといわれておりまする化けもののような巨大な過剰ドルが世界の市場をはい回っておるというのが現状ではないかと思うのでありまして、やはりこの過剰ドルに対する処置というものをつけていかなければ、国際通貨というものは安定をしないというように私どもは考えておるわけでございますが、こういったこの過剰ドルの処理といいますか、管理といいますか、こういったものについてのお考えがあれば
外には過剰ドルによる強い通貨や金への投機、内には外貨インフレや政府のインフレ促進的財政、金融政策によって生まれた、大企業の膨大な過剰資金による土地、株式、商品投機の横行など、資本主義世界経済はまさに矛盾の激化と病気の深さをあらわしてきているのであります。（拍手）とりわけ日本経済に矛盾が集中的にあらわれ、このため、国民の生活、営業は深刻に脅かされていることは、諸君の御承知のとおりであります。
もちろん、今回の円再切り上げの事態を招き、国民に重大な損失を与えるに至った大きな原因は、アメリカが金交換性を停止し、ベトナム戦争をはじめとして無制限にドルをばらまき、アメリカ経済の実態を無視した過剰ドルのたれ流しを行なってきたことにありますが、より重大なことは、わが国が依然としてアメリカ追従の姿勢を続け、これまでの高度成長政策に対し何らの反省もなく、日本列島改造論などを振りかざして、従来にも増して高度成長路線
詳しくはお話がいただけないかと思いますけれども、少なくとも国際通貨の新しい秩序をつくるという以上は、八百億ドルにのぼる過剰ドルというものが世界じゅううろうろしている、こういうことがあっては通貨不安というものは解消しないわけです。それが明らかになっている。もう一つは、ドルの金交換性、これを回復しなければならないのではないか、こう思うのです。
そのときの記者会見の内容で、二〇％切り上げになってもやむを得ない、それから自由化もまる裸になってやる、この過剰ドルの問題については中期債券の発行で全面的に協力するのだというふうなことが大蔵大臣と総理と御相談になった上できまって、従来の方針をそういうふうにもう腹をきめた、なりふりかまわずアメリカを助けるのだというふうなことで方針転換になったとある新聞は報じておるのですけれども、だとすれば、これは方向転換
特に、過去二年間に、政府と日銀は約六兆円にも達する過剰ドルを買い取っており、これが過剰流動性とインフレを拡大してまいりました一つの大きな原因とも思われますが、総理の御見解を明らかにしていただきたいのであります。 第二の重大な問題点は、土地、株など投機行動の底流にある問題に対する総理の政治姿勢であります。