2020-08-19 第201回国会 衆議院 厚生労働委員会 第20号
中小企業についてはそうなっているわけでありますが、例えば飲食業や観光業や運輸業やイベント業など、売上げが大きく落ち込み続けている場合は大企業も助成率を引き上げるだとか、あるいは、そうした業種については新しくできた休業支援金の対象にしていくだとか、こうした検討も必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
中小企業についてはそうなっているわけでありますが、例えば飲食業や観光業や運輸業やイベント業など、売上げが大きく落ち込み続けている場合は大企業も助成率を引き上げるだとか、あるいは、そうした業種については新しくできた休業支援金の対象にしていくだとか、こうした検討も必要じゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
それから、企業の景況感でありますが、運輸業でマイナス五五・三、卸、小売でマイナス六四・〇、サービス業でマイナス六一・三というふうな状況でございます。
御指摘のゴー・トゥー・キャンペーン事業につきましては、今回の新型コロナウイルス感染症により売上げ等に甚大な影響を受けた、まさに御指摘の観光運輸業、それから飲食業、文化芸術関係を含むイベント、エンターテインメント業などの皆様から切実な声を伺っていますので、消費需要喚起策として、その御要望に応えて、需要喚起キャンペーンを実施するものでございます。
○内閣総理大臣（安倍晋三君） ただいま大臣から答弁をさせていただいたんですが、これは、この事業につきましては、経産省、そして農水省やあるいは国交省、これ多岐にわたるわけでございまして、先ほども答弁させていただいたんですが、これは観光、運輸業、また飲食業、そして文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業という事業ごとにそれぞれ最適な執行体制を構築することによって、より適切な対応、執行ができると
○内閣総理大臣（安倍晋三君） これまでの経緯については既に梶山大臣から答弁をさせていただいておりますが、今回、国会における様々な御指摘を踏まえまして、観光、運輸業、飲食業、文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業という事業ごとにそれぞれ最適の、最適な執行体制を構築することとしたものと私は承知をしております。
御指摘のゴー・ツー・キャンペーン事業、まさに今回の新型コロナウイルス感染症で売上げ等甚大な影響を受けた観光、運輸業、飲食業、それから文化芸術等も含めましてイベント、エンターテインメント業等の皆様の切実な声踏まえて消費需要喚起を図るということで、もう大変な声、議員御指摘のとおりでございます。
○安倍内閣総理大臣 今回の新型コロナウイルス感染症の拡大によって大変事業にも大きな影響が出ておられる方々をキャンペーンの対象といたしまして、観光、運輸業、そして飲食業、文化芸術を含めたイベント、エンターテインメント事業の皆さんでありますが、大変厳しい状況にある皆さんには、まずは持続化給付金によって最大二百万円の現金をお手元にお届けをしているところでございますが、その上で、緊急事態宣言も解除をされました
御指摘のゴー・ツー・キャンペーン事業は、今回の新型コロナウイルス感染症の影響により甚大な影響を被った観光、運輸業、飲食業、イベント、エンターテインメント事業を対象に消費喚起キャンペーンを実施するものです。
今回の新型コロナウイルス感染症により、観光・運輸業、飲食業、文化芸術を含めたイベント・エンターテインメント事業の皆さんには甚大な影響が生じています。今後、ゴー・トゥー・キャンペーンによってそうした事業への消費喚起をしっかりと行っていくことで、そうした皆さんの事業継続を後押ししてまいります。 検察官の勤務延長等についてお尋ねがありました。
特に整備局、運輸局の皆様、さらにはそれを支える建設業、運輸業の皆様方にも心から感謝を申し上げたいというふうに思います。 さて、五月の二十五日、緊急事態宣言が全ての都道府県で解除されました。これも政府の自粛要請に応えて対応してこられた国民の皆様方、それから各企業の皆様方、そして国土交通省始め関係省庁の皆様方のお一人お一人の御努力のたまものと心から感謝を申し上げたいというふうに思います。
これからは運輸業あるいは輸送業、そして最終的には製造業までこれが膨らんでいくだろうというようなことは、これはゆめ疑いのないところだと思います。
経産省が実施するゴー・ツー・キャンペーン事業において、今回の感染症により甚大な影響を受けている観光、運輸業や飲食業のみならず、イベント、エンターテインメント業についても対象として、官民一体型の需要喚起キャンペーンを講じることとしておりますので、本事業により地域の関係企業等がその支援を受けられると思っております。
漁業が一件、〇％、鉱業が十二件、〇・一％、製造業が四千五百六件、三八・四％、運輸業が二百八十三件、二・四％、電気、ガス、水道又は熱供給の事業が七十七件、〇・七％、その他の事業が六百七十四件、五・八％、船舶所有者の事業が一件、〇・〇％でございまして、合計一万一千七百二十件のうちの今件数と割合をお示しをいたしました。
私も、きょう、実は、本当は地元の、母の日のカーネーションをお届けしようかと思って地元に注文しようとしたら、今、運輸業が逼迫して届かないというんですよ。残念でした。申しわけないです。皆さんに次回ぜひ佐賀の花をお届けしますけれども、そういった苦労もされているんですね、花の皆さん。日にちがもたない中でも、でも、運輸も届かないものだから、なかなか外にも出せないという苦しみをされている。
第三に、売上げ等に甚大な打撃をこうむった観光業・運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント事業などを対象とした官民一体型の消費喚起キャンペーンのための予算や、デジタル化、リモート化などの未来を先取りした投資喚起のための予算が計上されており、収束後の力強い反転攻勢に向けた準備を期した予算となっている。 以上、本補正予算に賛成する理由を申し述べました。
しかし、その先について、例えば観光や運輸業の皆さんや、飲食業の皆さんや、あるいはイベント、エンターテインメント事業の皆さんは大変厳しい状況に置かれているのは事実でございます。
観光や運輸業の皆さん、また飲食業の皆さん、またイベント、エンターテインメント事業の皆さんは感染症の影響によって本当に厳しい状況に置かれています。現状では、何よりも感染拡大の防止が最優先であります。
これも、私、非常に重要な、観光業、運輸業振興、それは大事だと思いますけれども、今必要なものではない。一兆三千億ですね、国土交通大臣。一兆三千億、これは、私が聞くところでは、収束した後、半年間のうちに使ってくださいということだと聞いています。できるだけ早く使ってくださいということですね。 一兆三千億、積算根拠を教えてください。
私は非常に重要だと、観光業、運輸業はとても大切だと思いますけれども、今は、この観光業の皆さんの日一日の生きるすべを、この一兆三千億円を削ってでも一日の生活費にかえる、そういう政治決断を安倍総理はすべきだということを申し上げて、終わらせていただきたいと思います。
まずは事業の継続、雇用の維持に全力を挙げることが重要ですが、その上で、これらの支援策により、厳しい状況にある宿泊業や旅行業、運輸業を始めとする地域の事業を支え、地域の消費喚起と再活性化を図ってまいります。 刑事施設における医療体制及び仮釈放についてお尋ねがありました。
先般行いました集中ヒアリングでは、今回の新型コロナウイルス感染症によって、観光や運輸業、飲食業、イベント・エンターテインメント業など、さまざまな事業者が甚大な影響を受け、厳しい状況にあるという声を、切実な声を伺いました。 どのような状況にあっても、雇用と事業、国民の生活、そして文化芸術の灯を全力で守り抜いていきたいと考えております。
現在、国を挙げて感染拡大防止に最優先に取り組む中で、さまざまな活動の自粛やインバウンドの落ち込みなどによりまして、飲食業、観光業、運輸業などを中心として大きな影響が生じておるところでありまして、既に多くの方々に著しい収入の減少が生じ始めているところでございます。
宿泊、交通を組み合わせたパッケージ商品、この予約の中で一日最大二万円の補助が受けられるなど、宿泊業、運輸業、飲食業を始めとしたコロナの影響を大きく受ける業種がこの施策を契機に勢いづくこと、これを期待しておるところでございます。 このパッケージ商品の大手旅行業者やＯＴＡが徴収する手数料、これに関してちょっとお伺いをしたいと思います。
主な質疑事項は、新型コロナウイルス感染症に関連して、事態収束後における観光業への支援、ＪＲ北海道等の運輸業への支援及び国内線においても水際対策を行う必要性、検察官の勤務延長の経緯、成年後見制度における任意後見の推進、航空機からの落下物について事業者に対して行政処分を行う必要性、国による一級河川の一体管理、近海中規模漁船の配乗基準の緩和を再検討する必要性、森友学園に売却した国有地の地下埋設物撤去費用の
こうしたアンケート調査等の結果からも、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、観光業、運輸業におきましては、利用者数や予約が大幅に減少し、経営に極めて大きな影響が出ている深刻な状況が確認されております。