1978-12-20 第86回国会 参議院 決算委員会 閉会後第1号
御指摘のとおり、経営改善の実効を上げますために三つの指標を挙げておるわけでございまして、一つはワンマン化率八五％、それから、実在車両当たりの従業員数二・五人、実在車両当たりの運転者数一・五人、こうした目標値を設けて査定をいたしておるわけでございます、努力をいたしておるわけでございます。
御指摘のとおり、経営改善の実効を上げますために三つの指標を挙げておるわけでございまして、一つはワンマン化率八五％、それから、実在車両当たりの従業員数二・五人、実在車両当たりの運転者数一・五人、こうした目標値を設けて査定をいたしておるわけでございます、努力をいたしておるわけでございます。
そうしまして、これを実施に努めていただくということが要件に相なっておりまして、この内容といたしましては、その経営を、企業体によって持っていき方はそれぞれ違うわけでございますが、たとえば系統別のワンマン化率とか、期末の実在車当たりの従業員数とか、運転者数とか、それから第三種生活路線を今後どうしていくかとか、そういうものを内容にしまして、実体的に事業の経営の改善ができるようにということにいたしております
○説明員（池田速雄君） 一つは、検挙の関係上もございますけれども、ちょうど昭和四十二年からは反則制度というものができまして軽微なものにつきましては軽微な措置がとられるようになったというような点もあろうかと思いますが、さらに申し上げますならば、いろいろな交通の規制等も、より交通が複雑になってまいりますので、それに対応するような規制のされ方をしてきたというようなこともございましょうし、背景には運転者数の
それから必要経費を総運転者数で割って経費の個人分担額をきめ、原則として営業収入から経費を除いた利益を経営者側が一七％、労働者側が八三％の割合で分割をするということになっている。退職金、賞与、年功給などはないわけであります。運転者の賃金所得は、名目的に計上される賃金及び利益配分額とプラスをされて実収になるわけです。
なお、運転免許の試験のときにそういうことを行なうのが理想でございますが、現在の非常に膨大な運転者数におきましては、そういうことがなかなか実現できないという実態から、こうした特に不特定多数の一般国民に影響のある事業に従事する運転者についてこうしたことを行なうことは、総理府としても、適正なことだ、こう考えておる次第でございます。
そうすると、必然的に運転者数もふえてくるわけですけれども、私は、この死傷者をこれ以上は何としてでも食いとめたいという気持ちから、やはりこういう発言内容一つ一つに真剣に取り組んでいかなくちゃならないであろう、こう思う。
そうしてまた、自社で養成いたしまして、継続して必要な運転者数を確保し、そして休車がないというふうな、会社が将来運転手を養成して確保するという十分な計画を出しまして、それらがもし可能であるという心証を得られれば、例外的にはそういうことも行なわれるということもあり得ると思いますけれども、現在のところでは必要な運転手を確保するという努力がまだ不十分でございますので、われわれといたしましては、まず休車率を減
○三木忠雄君 次に、車の台数と運転者の不足という問題が非常に論議されておるんですが、東京陸運局において、二月の初めに、運転者数を確保しておるかどうかということについて、全業者から運転者数と台数の関係をチェックしたそうでありますけれども、その結果はどういうようなぐあいになっておりますか。
○黒住政府委員 いまの労働条件、特に賃金の関係につきましては、労働省からお話がありましたように、二・九通達によりまして指導が行なわれているわけでございまして、われわれのほうは自動車運送事業、ハイタク等の免許をいたします場合、あるいは事業計画変更で増車をいたしますような場合におきましては、運転者が過労におちいらないような程度に運転者数が見込まれているかどうか、その当該会社の運転者の給与の制度というものが
○国務大臣（原田憲君） 道路運送法第六条の免許基準の適用にあたっては、運転者が過労におちいることのない程度に運転者数が見込まれているか。申請地周辺の運転者の給与条件から見て運転者が確保される見通しがあるか。仮眠所等の休養施設の整備が見込まれているかを十分考慮するようにいたしておりますが、今後とも十分このことにつきましては考慮を払っていくつもりでございます。
根本的に運転者が足らないのをいまの報告ではわずか七百六十六名といっておりますけれども、現実に昨年の報告を受けましたときには、乗務運転者が、必要運転者数が五万三千七十四人、それに対して二・四をかけた五万一千七百三十三人、少なくとも昨年でも千三百四十一人足らなかったものが、非常に需要がふえ、個人タクシーが認可されているのに七百六十六人しか不足しない。こういうことはちょっと考えられないわけです。
この調書では「一号車－七号車が同地点に到着したのは午前〇時二〇分ころと認められるが、同所の土砂くずれは、比較的小規模であったため、運転者数名がこれを取り除き、約一五分後に通過した。一行が同所に到着した際には、北進してきた、バス、トラック、乗用車等計八台位が停車していて、このことは南下に支障がないと推測せしめるものであった。」こういうふうにいっておりますね。
それに対して必要運転者数は五万九千七百四十二人、それから在籍運転者数は五万一千七百三十三名ということで、タクシー、ハイヤー両方でございますけれども、タクシーの関係だけで言いますと千三百四十一人の不足でございます。
○政府委員（江口俊男君） 昨年の暮れからことしの初めにかけまして、四十三年あたりにはどうなるだろうかということをまず平べったく推計をしないというと、ずるずるとやっていってもしようがないということで、自動車のふえる数とかあるいは運転者数、交通量というようなもの、あるいは貨物の輸送量というようなものを、いままでの伸び率をかけて推計した数字がある。
○柏村政府委員 何ゆえに年令を二十一才に引き上げるかという御質問でございますが、わが国の大型車によります交通事故の状況を見ますると、いわゆる運転者数に比較して事故率の高いのは十八才が一番多く、十九才がそれに次ぎ、二十才がさらにそれに次ぐ。
また今回の改正におきましては年令の引き上げを中心に考えておるわけでございますが、その事故の件数も、運転者数との比較においては十八才が最高でありまして、二十一才未満の年少者の事故を起こす率が高い。十八が一番多く、十九、二十と下がってきまして、二十一才以上は大体横ばいというような状況であります。
ですから単数もふえておる、運転者数もふえておるということでございまして、実数といたしましては二十一万人が免許証を持っておる、こういうことでございます。 次に最後の表は、これは交差点の自動車交通量でありまして、地区ごとの交差点の平均値を示したものでございます。