1968-03-15 第58回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第4号
国鉄は駅の掲示などで「綾瀬からの運賃が変わります」とあわててＰＲを始めたが、綾瀬駅から国電で都心へ通勤する人たちの定期代は、四月一日からの定期運賃値上げ分の上に、「営業キロ変更」にともなう値上げ分が上積みされることになった。」こういうことでありますが、これは実際の距離よりも間違って多く取っていた分は、民法七百三条の法理から言いまして不当利得、これは返還する義務があるんじゃないか。
国鉄は駅の掲示などで「綾瀬からの運賃が変わります」とあわててＰＲを始めたが、綾瀬駅から国電で都心へ通勤する人たちの定期代は、四月一日からの定期運賃値上げ分の上に、「営業キロ変更」にともなう値上げ分が上積みされることになった。」こういうことでありますが、これは実際の距離よりも間違って多く取っていた分は、民法七百三条の法理から言いまして不当利得、これは返還する義務があるんじゃないか。
ただ、私どもといたしましては、今回運賃値上げ分全額延納をお願いしたわけでございますが、これにつきましては、一年間というお約束にいたしておりまして、四十二年度には必ず支払いをいたしたい。
○近藤信一君 私どもは、運賃値上げ分を生産者にも消費者にも負担させないことが、本来ならば希望するところでございます。それは運賃を値上げしないで、値上げ分を国鉄の合理化によって、あるいは政府支出の形でこれを吸収していくことでなければなりません。
運賃値上げ分が八千六百億程度しかない。これだけになっているにかかわらず、国鉄の収入の中から、政府から高い金を借りた中から新線建設のために七十五億円出資をするとか、これは一体どういうわけなんですか。あるいは地下鉄の帝都高速度営団に出資をするということはどういうことですか。それで政府から借りている六分以上の利子が返ってくるならいいですよ。ただじゃありませんか、みんな。これは大臣どうお考えですか。
いまは七カ年計画は三兆だから、その八千何百億という運賃値上げ分だけ借り入れすれば、運賃値上げしなくても七カ年計画ができるのではないか、私はそう言うのです。ですから、そういう意味で、国鉄の借り入れ金の限度額というものは今日幾らまでが限度だと、監督官庁である運輸省はお考えになっておるのですか。そういうことです。
○小川（豊）委員 これは総裁、この運賃値上げ分は、三十六年度では四百八十六億ということになる。そうすると、五十億というものがあるなら、あれだけの値上げをしなくてもまだ済むのではないか。いわゆる過当値上げじゃないかという意見も出てくるわけです。この五十億についての見解は、あと質問があるそうですから答弁を聞いていると、あなたが出ていくのに困ると思うので、この点の答弁はあとにしてもらいたい。
○説明員（吾孫子豊君） この三十六年度の予算で千百八億という資本勘定への繰り入れ額が計上されておりますが、この中にはただいまお願いしております四百八十六億の運賃値上げ分が当然入っているわけでございます。
○多賀谷委員 通産大臣は二月二十八日のわが党委員の質問に対して「運賃値上げ分まで生産面において合理化によって吸収するということは、きわめて困難な状況になる」こうおっしゃっておるし、また本日もこのことを御確認になった。今の答弁は、私はいささか違うと考える。この点は、私は少なくともこの法案の審議中に解決されるべき問題であると思う。というのは、国有鉄道の運賃法を法律としてなぜ国会にかけるか。
○久保委員 値段はきまっておらぬというのですが、運賃値上げ分をお返しするということなのです。こういうことになりましたらばどういうふうになりますか。値段はきまっておらないが、予算をはじく場合にはおよそその見当をつけてはじいておるのでしょう。
○多賀谷委員 まず通産大臣にお尋ねいたしますが、通産大臣は本会議でのわが党の質問に対して、鉄道運賃の改正による運賃値上げ分まで生産面において合理化によって吸収することはきわめて困難な状況である、こうおっしゃっておる。これは間違いありませんか。
どういうふうにお聞きすれば、たとえば運賃値上げ分がこれからの国鉄の五カ年計画の中でどういうふうに使われていくのかという、その区別をはっきりしてもらえば了承できると思います。
この見地から考えますならば、直接利用者も運賃値上げ分で多少は負担いたしまするが、国家もこのような工事資金につきましては大いに出資して当然ではないかと考えるのでありまして、このたびの措置というものは、政府の苦慮も推察いたしまするので、やむを得ないものと了承いたしまするが、今後大いに研究していただきまして、政府当局の具体的なる措置を三十七年度予算にはぜひとも一つ盛り込んでいただきたいと思うわけでございます
従って、今回の鉄道運賃の改正による運賃値上げ分まで生産面において合理化によって吸収するということは、きわめて困難な状況になるのであります。
これはもう国税庁でお調べになっておられるはずでありましょうし、今回の調査によってできておるはずでありましょうから、トラック、タクシー、バスの利益率、収益率、それを出してもらって、そうして想定して運賃値上げ分とそういう運輸業者が吸収する度合い、その度合いのきっちりした数字は出まいけれども、一部の政府の想定しておる数字を出して下さい。
しかも運賃値上げ分は施設拡充費だけに使うという制限付でもけっこうでありますが、大臣としては、党六役会議並びに総務会に対して、私鉄監督の責任者としてもう一度立ち上っていただくことができないかどうか、これらの点をお伺いいたします。
値上げによる各種産業への影響をことさらに過小評価しておるのでありまするが、私の見るところによれば、一般産業に対しまして基礎的な重要性を有する石炭の原価に及ぼす影響、木材その他の大量貨物の原価に及ぼす影響はことに大であつて、その他の物資についても、貨物運賃の値上げは原価の高騰を招来する原因となり、現在極度の不景気下にあるわが国民生活をますます困難ならしめ、ことに購買力の衰微しておる現在において、運賃値上げ分