1997-12-03 第141回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
資金の運用、運用益も今八十一億九千三百万円。私たちのお金も預かっていただいて、ＮＨＫさんに運用してもらった方がはるかに運用益が出るのではないかと思うぐらいビッグプレーヤーでございます。 私たちは、公共放送としてのＮＨＫの基本的な役割は一体何なのかということをもう一回ここで考え直すときに来ているのではないのかというふうに思うわけでございます。
資金の運用、運用益も今八十一億九千三百万円。私たちのお金も預かっていただいて、ＮＨＫさんに運用してもらった方がはるかに運用益が出るのではないかと思うぐらいビッグプレーヤーでございます。 私たちは、公共放送としてのＮＨＫの基本的な役割は一体何なのかということをもう一回ここで考え直すときに来ているのではないのかというふうに思うわけでございます。
そこで、運用、運用と言うけれども、そんなことをいったら地位協定二十四条、給料なんというものは全部アメリカが間接雇用の基地従業員に払うことになっているものを、思いやり予算から始めて特別協定をつくってしまったではないですか。特別協定というのは、ある意味で地位協定ですよ。運用、運用と言わないで、最悪の場合だって特別協定を二つつくればいいんだ、十七条と十八条に。
○武部委員 今お話がありましたけれども、運用、運用と言っていますけれども、それだったら政治資金、金の問題でも、政治改革なんて各政党がきちっとやれば、私はもう七割、八割できると思うのですよ。それができなかったわけですね。 それで、今の具体例についても自治大臣も明確な答弁をされない。私も、石田委員長とか創価学会を特別問題視して言っているのじゃないのです。
一つは、効率的な運用、運用の対象を広げていく、こういう気持ちでもって、今回から債券を貸し付けてそれによって利子収入と貸借料の取得を目指す、こういうことになっているわけであります。
今も運用、運用できたってだめなんですね。だからぜひともこれは一緒にそろえてもらいたい。だからそれは矛盾を感ずるのですよ。これは総理、率直に言ってそう思われませんか。小売商業者が大事ならば、やはりそれを疲弊さすような障害を取り除いてやるのが政治じゃないだろうか。しかし、片一方でもって消費者が大事なんです。
○対馬孝且君 あなたはこの間、衆議院のわが党の中村先生の質問にお答えられましてね、いまあなたが運用の問題だとおっしゃるから言うんだけれども、運用運用と、こう言うんだけどね、私が聞いてるのは、より審査官がチェックすることは公正の機会が保たれるんじゃないかと。すぐあなたは全部と、こう言うんだよ。
歳出予算とは性格を異にいたしておりますが、それにやや似たものとしての運用、運用権というものに対して国会から制約をちょうだいするということのほうが、国会議決を受けるあり方としては、そのほうがより適当ではないかということで、こういうことになっておるわけでございます。
この三つの条件といいますかが、付されて、決議がされておるのでございますが、このような情勢下におきまして、大蔵・郵政、両省間で三十八年の五月二十三日に覚え書きが締結をせられておりますが、大体資金運用審議会の決議と同様な内容でありまして、第一点の短期運用は、九電力会社社債に対する短期運用、運用の方法につきましては、間接運用ということで、日銀保有の電力債を買い入れるものとし、かつ日銀の行なう金融調整に支障
ただ運用運用と言ったって、それでは何らの制度的な保証はないのですから、私はそこが非常に重要な問題になると思うんですが、どうなんですか。
その争点をクローズアップする前の、何が争点かということ自体がまだ調査できておらない段階が、多くの場合に異議申し立てにあるわけでありまして、行政なりあるいは税務行政の現実をごらん願えれば、制度としては少なくとも審理段階で一歩進めたわけでありますし、争点主義に近づけるためにここで初めて決定の理由というものを附記することによって争点主義に移行できるように準備いたしておるという点は、ただ運用運用だけでなくて
だから、異議申請の段階もそういうふうにするためには、それに近づけるためには、やはり総額主義を打ち切って、そこに審査段階と違う点があるから、争点主義でやるんだということを、そういう規定を入れるとか、法律的に規定をするとか、何かもっと制度的に法規的にはっきりさせませんと、運用運用というのじゃ、権利救済制度の整備充実の趣旨に反する。そこにそういう段階の違いがあるわけです。
○山中（吾）委員 法律で百分の七十とすべきで、以内としておいて運用でというのは、何でも運用運用というのは、人権に関係するものに、そんなあやふやなことでわれわれはこの法案を認めるわけにいかない。何ですか、いまの答弁は。法律に「七十以内」と書いてあるじゃないか。だれがこの法執行責任者になるかわからない。いまの当局者がいつ交代するかわからない。
○政府委員（稲増久義君） 郵便貯金の面につきましても、われわれ郵便貯金事業に携わる者といたしましては、この答申よりももっと夢は持っておるのでございますが、これはさておきまして、振替につきましては、われわれといたしましては効率的運用、運用を効率的にやりたいというふうな抽象的なことばでございますが、そういう方針で今後一歩一歩、すぐ自主運営するというふうな線を事務当局といたしましては打ち出すまでの、現在迫力
○久保田（豊）委員 いまの点は、はっきりした法的な規定なり何なりをせずに、運用、運用という、その運用が、非常にある意味においては危険を持っているわけです。公金を扱うのですから、実際問題の運用というところに逃げるところに危険性があるわけです。うまくいったときも問題が起こる。たとえば地方自治体の持っている株の処分をどうします。
ここに積立金の運用、運用ではございませんが、積立金について十三条に規定があり、さらに十三条の二の項には、積立金の歳入繰り入れの規定が書かれてあり、十四条には、「この会計の積立金は、資金運用部に預託して、これを運用することができる。」と、で積立金の運用のことに触れているのであります。
また一般会計が前々年度剰余金及び経済基盤強化資金の使用によりまして、一千二十六億円の散布超過と見込まれるほか、ただいま財政投融資計画において御説明申し上げました通り、資金運用部及び産投会計が経済基盤強化基金の運用、運用部持越資金の散用、産業投資資金の取りくずし等によって、四百八十三億円の散布超過と見込まれることなどによりまして、外為資金以外でも千四百三十九億円の散布超過が見込まれておるわけでございます
○菊川孝夫君 この結論を出す際に、特に私はほかに十三名の顧問があるというお話でしたが、安本長官からこの顧問の運用、運用と言つてはいけないかも知れませんが、一般の顧問と根本君の今回任命する顧問とは、僕らが考えて、多少違つたやり方をしようと思つているように考えられる。