1985-06-20 第102回国会 参議院 文教委員会 第13号
なお、五月十四日にも臨時教授会を開催をいたしまして、大学の管理機構全体について見直しを行うために学長を委員長とする福島県立医科大学運営機構検討委員会を設置することを決定したということを伺っております。既にこの委員会では五回ほどの会合も持たれておりまして、臨床検査の外注システム、教員の服務、勤務体制、奨学寄附金受託研究の取り扱いにつきまして改善策を検討をいたしているということを承知をしております。
なお、五月十四日にも臨時教授会を開催をいたしまして、大学の管理機構全体について見直しを行うために学長を委員長とする福島県立医科大学運営機構検討委員会を設置することを決定したということを伺っております。既にこの委員会では五回ほどの会合も持たれておりまして、臨床検査の外注システム、教員の服務、勤務体制、奨学寄附金受託研究の取り扱いにつきまして改善策を検討をいたしているということを承知をしております。
そこで、積立金の資金が十分に労働者の声、全体の声を反映できるような民主的な運営機構というものを、制度全体を変革しようと考えておられるのでありますから、ぜひこの際考えていただきたいのであります。
そこで、今後郵政省が本腰を入れて経営、監査、診断という三つの充実と成果の公表、事業の弾力的運営、機構と要員の近代化、合理化等々を実践しようとする場合、やはりその前提、基盤になるべきものは労使関係の健全化、近代化であろう、こう思います。大臣の基本的な姿勢と決意を、この際、改めてお伺いしておきたい。
それともう一つ、最後になりますけれども、今年度の組織運営機構をずっと見ますと、この前出されている運営面における具体的な問題で、たとえば財務部、業務部、教務部、学生部あるいは総務部という、それぞれ部局がございますけれども、これに座っておる人が全部理事長であり、以前の副理事長であり、問題のある人ばかりなんです。
たとえば五千万円かかるのなら、じゃ百万円ずつ負担しようじゃないかとか、あるいは市民団体は負担から除外しようとか、いろんな方法があると思いますけれども、いずれにしても、そういう共同運営機構をつくって、営利企業ではない公的利用にも場所を与えるべきだろう。
○佐藤昭夫君 ところで、今回の民放労連の見解においても文字多重にかかわって共同運営機構といったような考え方を打ち出されておりますけれども、その具体的なイメージ、考え方、それをもう少しお話し願えませんでしょうか。
したがって、その人選なり、運営、機構というものについて、さらにこれを強化する、改善する方向をたどりなさいということをこれは示唆していると思うんですね。この答申を尊重されるとすれば、ただ現状に甘んずるのではなくて、やはりこの際根本的なメスを入れて、その答申の趣旨に沿う改革というものがあってしかるべきだと私は思うわけです。そう理解していいでしょう。
ところで、放送大学は開かれた大学であるだけに、社会的な批判を受けやすく、設置者たる法人が大学の自治への強い意識を欠いたり、大学自体の管理運営機構が万全なものでない場合には、放送大学の自治は歴史的な伝統を欠くこともあって、たやすく崩壊することが懸念されるのであります。 そこでまず問題なのは、放送大学の設置主体である特殊法人放送大学学園についてであります。
○佐藤昭夫君 それでは次に、この放送大学学園と放送大学が本当に国民の声や要望によく耳を傾けていく、まさに開かれた大学としての民主的な運営が保障をされるような管理運営機構がつくられているかどうか、こういう問題でいままでも何人かの方が、一つは学園における理事会というか、理事長独任制の問題をいろいろ取り上げてこられたと思うんです。
第三に、日本学校健康会の運営組織の中で日本学校安全会、日本学校給食会には、運営審議会、評議員会が設けられ、定款の変更、毎事業年度の予算及び事業計画等については、理事長は、あらかじめ運営審議会あるいは評議員会の意見を聞かなければならないことになっているが、日本学校健康会の運営審議会は、単なる理事長の諮問機関で非民主的な運営機構になっており、運営上理事長の権限強化は将来禍根を残す結果になります。
第二の柱である株式会社の機関の問題は、株式会社の運営機構を定める部分でありますが、改正法律案は、まず株主総会について、現在形骸化していると言われている総会を蘇生させようという基本的な考え方の上に立って総会の権限を再検討した上で、一方で株主の株主総会への積極的な参加、少なくとも参加意識を持ち得るような制度をつくり上げる、他方で総会形骸化の一つの大きな外的要因となっている総会屋、特殊株主の動きを制約しようとしております
○鴻参考人 今度の改正法律案が大企業の非行防止ということにも役立つものであるというふうに私考えておりますが、それはあくまでも会社の組織を通じてというのでしょうか、これは監査制度を含めて運営、機構等、そういう面から内部的にチェックが相当程度行い得るようになるという面でそういうことが言えるわけでありまして、それで鍛冶さんがお考えになっていると思われるような大企業の非行防止のすべてが完全に解決できるというわけのものではないだろうと
こういうような非常に文部大臣を頂点にしたピラミッド型の管理運営機構、こうなっていますよね。その場合には、先ほど申し上げたこの文部大臣の姿勢というのはあるいは文部省の姿勢というのはますます大変重要なポイントになると考えますけれども、そういうふうに考えてよろしゅうございますか。
○勝又武一君 それでは、本論の放送大学の管理運営機構の問題について二、三お聞きをしていきたいと思います。 私は、学校法人の場合と放送大学学園の場合と、きわめてこの状況が違うという点が理解ができません。たとえば民法で言う財団法人の場合、あるいは特に学校法人ですね。一例を挙げますと、私立の小規模の幼稚園、学校法人の場合、この場合でも全部理事は四人以上、監事二人以上ですね。
そこで、もう時間がありませんから、具体的にお尋ねしますが、私は大学の自治、学問の自由、こうしたものを抽象的に論議するのでなく、やはりそういうものを保障していく民主的な運営、機構が前提にならなければならないと考えます。 そこで、もう端的にお伺いしますが、放送大学学園には理事会がございます。運営審議会がございます。
ここでは、まず筑波大学を訪れ、新構想といわれる管理運営機構や教育研究組織などについて説明を受けた後、近代的な設備を誇る学内の諸施設を視察いたしました。
○高田委員 それから、やはりあのときに御答弁の中で、たしか総理府の副長官の御答弁だったと思うのでありますが、日本学術会議の中に、改革構想委員会とかいうものがつくられておるということでございまして、この改革構想委員会でひとつ十分検討をして、運営、機構その他について改革をするということに着手をするのでというような御答弁をいただいておるのでありますが、その後、この改革構想委員会なるものは実際に活動され、どのような
それから業務処理の基本的な組織については、確かにこの中に、答申案そのものに予盾があるのでございますけれども、そもそもこの法人の管理運営については、教学関係と管理運営機構を分離独立させて管理運営していくというふうに規定されておるわけでございます。
○政府委員（室城庸之君） 実はこの件につきましては、昭和五十年十二月十八日の衆議院の交通安全対策特別委員会におきまして、当時の下平委員長から本件についてのいわば委員長見解というものが示されておりまして、その際「同センターの経費の大部分を占める自動車損害賠償責任保険の運用益については、その運営機構について改善を図るほか、同センターの人的構成についても十分な配慮を行い、事務手続についてもさらに明確な規定
その意味でこれはそのような意思が将来とも続いていくような管理運営機構が保たれなければならぬというのが私どもの主張、考え方でございまして、そういう意味で、評議会、運営協議会とかそういうものを考えさしていただいているということでございます。
まず、国連大学の運営機構につきましては、一つには研究教育センター、これはまだ未設置でありますが、もう一つ提携機関がございまして、この二つの機構をもって運営をされていくということを聞いております。
そのためにも港湾管理及び運営、機構の改善を図る必要があろうかと思います。そこで、港湾管理者にこの権限とか財源を大幅に委譲して、地域住民との接点によって、より近いところでの計画の整備が行われた方がより有効ではないか、よろしいのではないかと思うわけでございますが、この港湾管理者に対する権限、財源の大幅委譲という問題について大臣はどのようにお考えでございましょうか。
現在構想されている交通事故裁定センターについては、日本弁護士連合会は反対の立場をとっておりますが、同センターの経費の大部分を占める自動車損害賠償責任保険の運用益については、その運営機構について改善を図るほか、同センターの人的構成についても十分な配慮を行い、事務手続についてもさらに明確な規定を設けること等により、かつ所管官庁の厳重な監督のもとに、その活動が厳正公平に行われるよう十分配慮されるならば、同