1957-10-10 第26回国会 参議院 逓信委員会 閉会後第5号
そのことでどうも私はふに落ちかねておりますのは、最近「週刊労働」に発表されました政府見解というのがあるわけなんです。この政府見解を読んでみますと、今までやはり労働運動が終戦後権利的に非常に高く認められて、その権利をふり回すことだけに終始しているから、このようなことを今までいわばおとがめなかった、しかし、おれたちはそうではないぞ、今度はおとがめをいたしますよ、という内容じゃないかと思うのです。
そのことでどうも私はふに落ちかねておりますのは、最近「週刊労働」に発表されました政府見解というのがあるわけなんです。この政府見解を読んでみますと、今までやはり労働運動が終戦後権利的に非常に高く認められて、その権利をふり回すことだけに終始しているから、このようなことを今までいわばおとがめなかった、しかし、おれたちはそうではないぞ、今度はおとがめをいたしますよ、という内容じゃないかと思うのです。
私の方で週刊労働とかいろいろな印刷物がございますが、これには紙面の大きな部分を中小企業の労使関係の実例にさきまして、そしてこういうことでいいのかというようなのを毎回相当出しております。われわれ末端の機構も今中小企業の労使関係の確立ということに最も力点を輝いてやっている次第でございます。
次の労働教育費は千七百四十二万八千円、昨年とほぼ同額でございますが、やや減少いたしておりますのは、「週刊労働」の発行を昨年よりもやや部数を減らしたという点でございます。それと労働大学の講座開設を昨年は二カ所でありましたのを、本年は一カ所とするというための減でございます。
これは「週刊労働」を発行したり、リーフレット、パンフレット等の資料を作成したり、映画を製作したり、労働教育の資料の製作費でございます。それと労働大学の講座を開設する経費でございます。労働大学につきましては、三十一年度予算は二カ所でございましたが、三十二年度においては東京に一カ所開設をするという予定でございます。
与党の諸君も、そのしり馬に乗っておられるかと思いますが、たとえば労働省が管理しておる機関紙、「週刊労働」を見ましても、りっぱな坑道を片方に写しておいて、それからいかにも炭坑が崩れたような想像図を下に書いて、「このストライキ規制法が通るならば、こういうことになります」と、こういうことを言っておる。
ごく最近の労働省から出ております週刊労働に、いわゆる延長賛成の立場からお書きになっておると思いますけれども、私どもの行なわれておる裁判で有罪になっておるという御主張がございました。確かに地裁段階ではまだ若干有罪になっておるところも一、二ございます。しかしながらほとんどのものは無罪になっております。
私に与えられたる課題は、「ピケツテイングの正当性の限界に関する小坂労働大臣談話及び労働次官通達について」ということで、ここへ参りましてから頂戴いたしたわけでございますが、小坂労働大臣談話なるものは新聞で拝読したことがあるだけでございまして、ここに資料もございませんし、正確な記憶がございませんので触れないことにいたしまして、丁度週刊労働を持合せましたので、次官通牒のほうは全文このままに載つておると思いますので
一応の素案は実は持つておりますが、これが「週刊労働」に出ておりますのはいわゆる労働省素案でございますので、それをどういうふうに扱うかということにつきましては、今申し上げたようなことで、各方面の御意向を十分承らないと、どうなるかも実はわからぬといら状況でございます。
○島上委員 この「週刊労働」の前文は、もちろん編集者によつて適当に書かれたと思いますが「一、基本方針」「二、対策」「三、現下の経済と企業の実情に鑑み」というようなことは、これはいずれもあなたの方でつくられたものだと私は考えます。そこでこの基本方針の中で「我が国経済の自立達成の前提基盤たる合理的労使協力関係産業平和の確立に置く。
「週刊労働」の八月十七日号に出ておりますこの文書は、先ほど伺つたものと、言葉の表現に二、三違う点がありましようとも、まつたく同様だと私は解新しましたか、これはあなたのいわゆる新労働基本政策であることに間違いございませんか。それをまず質問して、それから伺います。
○小坂国務大臣 「週刊労働」に原稿を渡したことは私はないのでありますが、今お話のような経緯で記者団に会見しましたので、それに間違いはないと思います。
それからもう一つお伺いしたいのは、週刊労働というまあこれは労働省の機関誌であるか、準機関誌であるか知りませんが、労働省の動き或いは意図等は間接に聞いて参つておりますが、いろいろ労働問題協議会ですか、そういうところを通じて小坂労政のこの意図を承わると、最近問題になりました重要な点と関連をいたしまして、小坂労働大臣どういう労政を意図せられているのか、その点を承わつておきたいと思います。
これはこの所信だけでなくて、労働省の機関紙というのですか、準機関紙的な「週刊労働」にも出ておりますが、特定の労働組合を育成しよう、こういう意図がおありのようですが、ＭＳＡ態勢の中で、特定の政府の言うことを聞く労働組合だけを育成して行こう、こういう御方針なのか、それも併せて一つ承わりたい。
○阿部説明員 労働教育の関係では「週刊労働」という労働関係の啓蒙誌、それから労働関係の映画の作成その他パンフレット、リーフレットなどの労働教育宣伝資料の費用というようなものがおもになつております。
の低下を防ぐために労働時間のやり繰り、或いは休日の振替え、就業時刻の変更等につきましてできるだけそういう措置を講じて労働時間を従来の通り維持するようにという趣旨であつて、決して休業による生活補償を打切るということを勧める意味じやないのだ、それに藉口して使用者にそういうことがある場合には、無用の摩擦が起るのだからその摩擦を起きないようによく指導して頂きたいという趣旨の通牒でございまして、この趣旨は週刊労働
今回の炭鉱ストライキに対しまして週刊労働へ御指摘めような記事が掲載された、私はストライキ自体が、とにかくストライキを未然に防止することができなかつたということは、労使双方としても、又政府若しくは中労委としても極めて遺憾に存じております。
これはちよつと横道に外れますが、ここに私の持つております週刊労働、これは御承知のように労働省の中に編集部がありましてそして編集されております。従つて或る意味においては労働省の責任において編集されておるといつても過言ではないと思います。
今度は成るべく一般大衆に教育が徹底をするようにというので、「週刊労働」も本年までは八万部でありましたものを、来年からは十万部に増加いたします。或いは映画を作製いたしますとか、かような立場からいたしまして、一般大衆に労働組合の意義が徹底するように、労働教育をその方面に重点を置くという意味におきまして、一千万円を増額いたしておるのでございます。
生活をあくまでも確保するために、施策の重点というものが向けられなけしばならぬと考えるのでありまして、実質賃金の確保ということを目標にされておるけれども、週刊労働なるものによると、基準局長会議において、鈴木國務大臣は賃金の直接統制には反対をする。こういう態度を明示されたようであります。私どももでき得るならば、賃金の直接統制というものは避けなければならぬと思う。
省といたしましては、「週刊労働」を利用して約八万部の特別印刷物を全國に配付いたしたのであります。続いて二月の二日から東京において三日間、名古屋、大阪、廣島、福岡、仙台、札幌において二日間ずつ、労資或いは学識経驗者その他一般の方々の公聽会を開催いたしました。その外組合主末の公聽会或いは文書を以ての御意見が多数出て参つておるのであります。