1999-11-18 第146回国会 衆議院 安全保障委員会 第4号
与党三党は、連立政権発足に当たって、ＰＫＯのうちＰＫＦ本体業務の凍結を解除するための法的措置を早急に講ずるというふうに合意をしております。 私たちは、こういう凍結解除の問題には反対であります。
与党三党は、連立政権発足に当たって、ＰＫＯのうちＰＫＦ本体業務の凍結を解除するための法的措置を早急に講ずるというふうに合意をしております。 私たちは、こういう凍結解除の問題には反対であります。
この社会保障につきましては、三党の連立政権発足に当たりまして政策課題についての協議を行った際に、まず一点目といたしまして、高齢社会での生活の安心を実現するため、年金、介護、後期高齢者医療を包括した総合的な枠組みを二〇〇五年を目途に構築する。二点目といたしまして、必要な財源のおおむね二分の一を公費負担とする。
戦後五十年間続いてきた万年与野党対決型の硬直した政治は、九三年、細川連立政権発足後、大きく揺らぎ始め、昨年の参院選の結果を受けて完全に終わりを告げ、本格的な連立の時代に入りました。 こうした時代における連立政権にとって大事なことは、何を目指しての連立なのか、その目的と課題を明らかにし、その実現に全力を尽くすことであります。
私どもは、連立政権発足に当たり合意された有事法制の整備、領域警備の法整備を行い、国際平和協力を自衛隊の主要任務に加えるとともに、ＰＫＯ協力を含む国連平和活動協力法案の策定、成立に努めてまいります。
連立政権発足時には、内閣の閣僚数の削減を直ちに実現しました。これまでの、総理を除き二十人から十八人に削減し、中央省庁再編発足時には、これを原則十四人に削減することを約束しております。また、国家公務員の定員についても、自由党の主張を受け入れ、十年で二五％削減することを決断されたのであります。自由党の主張を受け入れた小渕総理の英断こそ、高く評価されるべきであります。
そこで、現在自自連立政権が国会に提出している衆議院の五十名の削減問題、公職選挙法の改正問題について、これは連立政権発足に当たっての公約と思いますが、国会で実現するということに間違いございませんか。
法案には、自自連立政権発足の際の合意である国務大臣数の削減、副大臣制度の創設等も盛り込まれたものとなっており、法案と同時に閣議決定された基本的計画には、国家公務員の削減も盛り込まれております。あわせて、さらなる行政の効率化に向けて、規制緩和の徹底、地方分権の一層の推進など、改革のための努力を不断に行わなければなりません。 まず総理に伺います。
自民・自由連立政権発足の際の合意である、内閣を構成する国務大臣の数、副大臣制度の創設等も盛り込まれたものとなっておりまして、本法案と同時に閣議決定されました国の行政組織等の減量、効率化等に関する基本的計画には、国家公務員を十年間で二五％削減することも盛り込まれております。
ただ、今般のこの削減につきましては、連立政権発足に当たりまして、小沢自由党党首と私との間の合意を踏まえまして、行政の改革を推進する観点からスリム化を図っていこうということでございました。
今回、自自連立政権発足に当たりまして、大臣二人削減ということになりました。大臣の削減、これは行政のスリム化を、それから副大臣制というのは政治が主導を持つ、こういうことで、それについてはわかるわけですけれども、まだ行政のスリム化が行われていないこの段階で大臣を削減するというのは、副大臣制を導入しようという動機、つまり政治主導でいこうということと矛盾をする、このように思うわけでございます。
そして、それに伴って、連立政権発足に先立ってより直ちにやるべき政策ということで、政府委員制度の廃止の問題を初め幾つかの基本的課題についてかなり突っ込んだ議論を闘わせてきたことも事実でありまして、池田先生も大変御尽力をちょうだいして、最終的には両党首のリーダーシップのもとで基本合意が成立をしてスタートを切ったということは大変すばらしいことだ。
このような政府の考え方について、今回、連立政権発足後も変わりはございません。 自衛隊による他国軍に対する後方支援についてお尋ねがありました。 周辺事態安全確保法案に基づいて実施することを想定いたしております後方地域支援は、米軍に対するもののみでありますが、それ自体は武力の行使に該当せず、また米軍の武力の行使との一体化の問題が生ずることも想定されないものであります。
周辺事態につきましては、政府の考え方につきましては、今回の連立政権発足後も変わりはありません。また、特定の事態が周辺事態に該当するか否かは、事態の態様、規模等を総合的に勘案して判断するものであり、仮定の状況につき一概に申し上げることは困難であります。いずれにせよ、我が国としては、内政不干渉の原則を含む国際法の基本原則を遵守することは当然であります。 事前協議についてお尋ねがありました。
次に、我が国の安保理常任理事国入りの問題について、政府としての立場は、連立政権発足以来、国連総会における演説等で述べてまいりましたとおり、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとに、多くの国々の賛同を得、安保理の常任理事国として責任を果たす用意があるということであります。
我が国の安全保障理事会常任理事国入りの問題につきましての政府としての立場は、連立政権発足以来、国連総会における演説等において述べましたとおり、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的な考え方のもとに、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があるというものであります。
我が国の安保理常任理事国入りの問題につきましては、この問題についての政府としての立場は、連立政権発足以来、国連総会における演説等において述べたとおり、憲法が禁ずる武力の行使は行わないという基本的考え方のもとに、多くの国々の賛同を得て、安保理常任理事国として責任を果たす用意があるというものであります。
我が国でも、村山総理が連立政権発足時に安保を承認するのだということをおっしゃいましたけれども、その後、堅持する、それから維持強化するという表現に変わっております。
次に、私の政治姿勢についてのお尋ねでありますが、私は、昨年六月の連立政権発足以来、イデオロギーから政策対話へという時代の変化を踏まえて、透明で民主的な政策論議を行い、「人にやさしい政治」、「安心できる政治」を目指してまいりました。これにより、長年懸案となっておりました改革のための困難な諸課題に大きな区切りをつけることができたと自負をいたしております。
例えば、村山総理は、連立政権発足以来、自衛隊の合憲、日米安保の容認、それから消費税の税率引き上げ等々、次々に従来の社会党の基本政策や重要公約を根本的に変更させてきておりますが、この転換はまだ国民の認知を受けたとか言えないと思います。そのこと一つを取り上げても新選挙制度のもとで早い時期に国民の審判を受けるということは当然だと私は考えるわけでございます。
るる政府・与党から、あるいは私どもの同僚の保岡議員からも御説明がございましたように、繰り返すようでございますけれども、昨年の細川連立政権発足以来、政治政章を最優先にいたしまして、そしてその間、野党との真摯なる、鋭意なる折衝を経まして、一定の合意を見たところでございます。
昨年八月の連立政権発足以来、十カ月が経過いたしました。この間、連立政権は小選挙区比例代表並立制の導入を柱とする政治改革関連法案を成立させ、政治改革を実現するほか、ガット・ウルグアイ・ラウンドについては、我が国にとつてつらい問題でありながら積極的に対応し決断をするなど、難しい諸課題に真っ正面から取り組んでまいりました。
昨年八月の連立政権発足以来十カ月が経過し、この間、連立政権は、まず実現を目指した政治改革も完結直前であり、ガット・ウルグアイ・ラウンドにも積極的に対応するなど、難しい諸課題に真正面から取り組んでまいりました。連立政権がこうした改革の道を歩み続け政治の閉塞状態を打破してきたことは、大きな成果であり、高く評価すべきものであることをまず申し上げます。
○近江国務大臣 今申し上げましたように、この科学技術政策大綱ですね、これを基本として私どもも進めてきたわけでございますが、昨年八月の連立政権発足後も、こうした考え方に立ちまして、この科学技術の振興を図ってまいったわけでございます。