1987-03-25 第108回国会 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号
○上原委員 政府保有の株の処置というか取り扱いについては明確なお答えはいただけませんでしたが、しかし少なくとも私が指摘したことについては御理解いただける面も多いと思いますし、県民の立場からするとそういった意向が強いということは開発庁も通産省エネルギー庁もぜひ御留意を願いたいと思います。また、そういう方向でひとつ特段の御配慮を要望しておきます。
○上原委員 政府保有の株の処置というか取り扱いについては明確なお答えはいただけませんでしたが、しかし少なくとも私が指摘したことについては御理解いただける面も多いと思いますし、県民の立場からするとそういった意向が強いということは開発庁も通産省エネルギー庁もぜひ御留意を願いたいと思います。また、そういう方向でひとつ特段の御配慮を要望しておきます。
この点は通産省エネルギー庁の方からひとつ、もちろん開発庁もですが、あわせて二点についてぜひ、この株の処分問題ということについては大臣の方から、政府全体の今後の問題ですからひとつ御見解を聞きたいと思います。
今回のこの法律改正によりましていろいろな対策が講じられたら雪崩閉山ということは回避できるのだ、通産省、エネルギー庁としまして、いろいろな角度から御検討なさって、この問題についてはそのように御確信を持っていらっしゃるのかどうか、重ねてお伺いしておきたいと思います。
そこでお尋ねいたしたいのでありますけれども、通産省、エネルギー庁は今後為替レートや原油価格の動向にかかわらず暫定値下げを来年の三月まで続ける方針なのかどうか、この点はいかがでしょうか。
そこで通産省、エネルギー庁のガソリンの生産に対する指導、これは一体どのようにされているか。これは法律に基づいてやられておると思うのですけれども、石油業法によれば、第三条ですか、五年間の供給計画ということを毎年度、その年度以降の五年間に対する計画というふうに書いてありますが、具体的にどのような指導をされておるのか。
○正森委員 そこで伺いたいのですが、現在電力は、オイルショックの後、大蔵大臣にも一応聞いていただきたいのですが、いま通産省エネルギー庁から答弁がございましたように、伸びが非帯に鈍化しておる。大口消費はそれが特に顕著であるという状況にあります。そして、適正予備率をはるかに上回る予備率を現在も確保しておる。ところが、電力会社の設備投資の推移を見ますと、依然として非常に高い推移で増大をしている。
○高杉廸忠君 通産省、エネルギー庁それぞれからお答えいただきましたけれども、私どもが心配するのは便乗値上げが出てきたり、そういう場合にやはり行政上の責任が問われるぞ、あるいはいまでもガソリンの末端価格、消費者、国民というのは大変な、わからない、わかりにくいことで、非常に関心を持っているわけですね。しかも、何でこんなときに値上げするんだろうというようなことにも十分な理解がいかない。
それで報道によりますと、通産省エネルギー庁は石油業界最大手の日本石油の石油製品の値上げについて、一キロリットル当たり平均三千円、幅を提示したわけですね。じゃあ一体その根拠は何か。また日石の値上げについてはどのように対応をしてきたのか。この点もひとつ伺いたいと思います。
今回の事故の責任は、何といっても第一義的には事業者に帰するものであり、したがって通産省、エネルギー庁として厳重な対策を打ち出しておられるところであります。しかし、原因は究明をされても、処分は行われても、現地には深い深い後遺症が残っております。福井県、特に敦賀市とその周辺町村は、やり場のない憤りがまだまだ渦巻いている現状にあります。
それから通産省、エネルギー庁を中心にですね、それから科学技術庁、その数字をちょっと教えてもらいたいと思います。
○渡辺（三）委員 作業の手順、経過はわかりましたが、ただ、すでに十月の段階で幾つかの新聞にも通産省エネルギー庁としての供給目標が、一つの試案でありましょうけれども、相当明確に出されておるわけであります。いま手続面の問題等を長官からお伺いをしたわけですが、相当明確に数字を挙げて、項目を挙げて書かれておりますから、大体この案で固めておられるのか。
ところが、通産省あるいはエネルギー庁にお聞きをしますと、計画の主体は通産省、エネルギー庁である。ところが、大蔵省にしてみれば、裏づけの財源がないし、また、たとえば今回の法律で決められて将来絶対変更しないというかたい決意があるような気もするんで、その辺を心配するわけでございます。
一カ月二カ月ということになってきますと、当然今後のそういう状態というものを考えたときにおいて、一番エネルギーを預かる通産省・エネルギー庁として、しかもあなた方は最高責任者ですよ。どういう対応を考えておられるのですか。これは価格の問題、経済的な問題と言いながら、イランはもうすでに積み出しストップでしょう。現実に影響が出てくるのですよ。どういう対策を考えておられるのですか。
一方、日韓大陸ダナ開発についても、石油連盟と外換銀行との間にこの種の疑惑がすでにあるとの指摘が一部民族系石油会社から情報として入っているが、この件についても、通産省、エネルギー庁、石油開発公団を通じて調査中である。
私は、五十二年度に質問したときにそれを指摘しているはずだ、通産省、エネルギー庁、労働省、厚生省ばらばらです。だから一元化しなさいという要求をしておって、そのように一部はなったでしょう。いまのとおりですよ、労働大臣。だからこれは、政府の中でこんなばらばらな通達をしておって、何で原発の下請労働者の安全が保てますか。これはぜひ統一して見解を出してくださいよ。
そうなりますと、いわゆる定検——それをみんな定検定検と呼んでいるわけでありますが、この定検中の修理費というものについて、通産省、エネルギー庁は一体この期間の定検については幾らかかったんだという資料を持っておられるか、お聞きしたいのです。
○正示国務大臣 物価担当の立場にございますから申し上げますが、私の方は、関係省庁、石油関係は通産省、エネルギー庁、ここで最大限度の努力をしていただく。
直ちにこれを当庁並びに通産省、エネルギー庁あるいは地方通産局等にも連絡をいたしまして、実態の調査というよりもむしろその実態がどうなっているかということについて詳しく話を聞いておりまして、現状におきましては、そうした品がすれの事態が五月か六月の中旬までが大変大きかったとわれわれは思います。
しかし、最近は、灯油の価格がいささか安いということで、家庭用以外のところにも非常にたくさん使われるようになっておりまして、通産省、エネルギー庁の万の報告によりますと、灯油の消費量が昨今非常に大きくなっております。そうした面につきましては、灯油というものはほとんど日本だけの生産品であり、きわめて高度な、まことに純粋なものであります。
そこで、先願権ということから見ますと、やはりここを開発するということになると採掘権の申請がたくさん出ておると思うのですが、何社ぐらい出ておりますか、それはそれで許可しておるのであるかどうであるか、通産省エネルギー庁からお答えをいただきたい。
通産省、エネルギー庁ですか、それとも――公取ではないでしょうね。どこがやるのですか。それは開発庁ですか。物価対策のあの精神が生きているとすると、そういう不公正がある。現にガソリンの価格は本土よりむしろ高い。しかも税金の方では免税されている。九円七十銭格差がついている。そうであると、だれかがもうかっていなければそういうことにならぬわけでしょう。それをぜひここで答えを出してくださいよ。