2005-10-18 第163回国会 参議院 環境委員会 第2号
先生も御承知と思いますが、現在、がん登録の制度がございますけれども、これについては、がん全体の動向に関する実態把握を目的としているということ、それから、がんが発生した時点から登録、集計が行われるまでに通常年単位の時間差が生じて、今回御提案の趣旨の健康管理、早期発見を目的とした利用にはなかなかなじまないということで、御指摘の登録制度については、現在進められているがん登録とは別に、その実効性、実施の可能性等
先生も御承知と思いますが、現在、がん登録の制度がございますけれども、これについては、がん全体の動向に関する実態把握を目的としているということ、それから、がんが発生した時点から登録、集計が行われるまでに通常年単位の時間差が生じて、今回御提案の趣旨の健康管理、早期発見を目的とした利用にはなかなかなじまないということで、御指摘の登録制度については、現在進められているがん登録とは別に、その実効性、実施の可能性等
委員も御案内のとおり、通常年でございますと、てん菜糖でいいますと、大体六十万トン台の中ごろぐらいの生産量であったのでございますが、まれに見る大豊作だったというのがまず一つあるわけでございます。 それからもう一点は、実は平成二十七年を私ども見通しているわけでございますが、当然のことながら北海道の畑作農業の経営規模、これは拡大をいたしていくわけでございます。
例えば、ある地方団体が、普通の通常年、百億円の交付税をもらっている。基準財政需要額等計算の上、人数とか面積に単価を掛けて百億円なら百億円の交付税を国からもらっている。その次に、地方交付税措置つきの地方債を発行した。その分の元利の償還が来た。それが、例えば十億円来た。これは国が見てくれる。 そうすると、通常の分の百億円に元利償還分の十億円が乗っかって百十億円いただけるということなのか。
○鮫島委員 いや、大臣がもちろんこれは法律で決まっていることでしてというのは、確かに法律で決まっていますが、一行直せばいいだけで、前年の数字を基準年とするというふうに法律はなっていますが、前年が異常年の場合はその直近の通常年を基準年とするというふうに変えるだけで、大分世界から信頼されるまともな本来のSSGの姿に、本来の特別セーフガードの姿になるんだろうというふうに思います。
会計検査院では、通常年二回行います国際協力銀行の本店の実地検査の際に、今お話しのその出資案件につきましても必要に応じて検査を実施してきているところでございます。
また、除草作業あるいは害虫の発生、こういうものに対する対策として、通常、年二回ぐらい除草作業をやっておるということでございます。 適切な管理に努めてまいりたいと思っております。 また、用地の取得の今後のスケジュール、こういうお話でございました。
当然、関税を変える場合も、これまでと輸入が急増したかどうかというときに、前の年の、異常年の数字に基づいてやるのではなくて、平年ベースの、通常年の数字との比較でやるのが常識だと思いますが、課税当局は、その点、どういうふうにお考えでしょうか。
いわゆる二〇〇三年問題は、大規模オフィスビルのオープンが二〇〇三年、来年に集中いたしまして、通常年の二倍程度の供給が見込まれているということを指して言われているものと承知しておりますけれども、これは先生も仰せのように、一つに、汐留とか品川駅東口、いずれもこれは旧国鉄清算事業団用地でございますが、その開発案件のオープンが集中して、先ほど言いました二倍程度の中の半分、大体百万平米近いですけれども、その半分
粗糖を輸入するときに、通常年の輸入糖の数量を基礎として定める数量を超えるものにつきましては、砂糖の供給数量が増加すれば砂糖の市価なりあるいは国内産糖の売り戻し価格に影響が及ぶわけでございます。そうした程度を参酌しまして、一次調整金に加えまして二次調整金が課せられるということになっておるわけでございます。
したがいまして、「年に一回を常例とする」ということで、通常年一回ということにいたしましても、これによって職員の皆さんの意見の反映に支障を生ずるということは普通はないだろうと思います。
○政府委員(村田直昭君) 本件の調査は、総理、防衛庁長官からも申し上げましたように、通常、年に数回行われているものの調査でございます。
しかし、そうなると、通常年だと年度末近く、いろいろと今までやりたかった地方の首長が公約を果たすためとかいろいろ楽しみもあった特別地方交付税にかなり影響もあると思うのです。その辺、当然配慮いただかなければならない被災地対策その他に並行して、特別地方交付税などに対して今後どんな方針で臨むか、ちょっと御説明いただきたいと思います。
○福島(啓)政府委員 現在損害評価に取り組んでおるわけでございますが、損害評価は迅速かつ的確に実施するために、通常年に比べましてかかり増し的な経費がかかるわけでございます。これにつきましては、昨日まとめました冷害対策等の実施の中にも触れておりますように、かかり増し部分につきまして特別に助成する方向で補正予算において対応したいというふうに考えております。
このことについては、通常年におきます損害評価事務費補助というのは計上されております。とてもそんなもので間に合うものではありません。さらには農業共済組合の事務費の国庫負担金の流用があります。しかし、これも人件費が中心のものですから、それぞれでそう幅のあるものではないんですね。 実は、各共済組合が損害防除などのために剰余の中から積み立てている特別積立金というのがあるのですよ。
○澁谷政府委員 先生御指摘のとおり、昨年九月二十二日より十月八日までモントリオールで開催されましたICAO第二十九回総会において、シカゴ条約第三条で規定されている「国の航空機」の定義をICAOとして早急に明確にすることにつきまして、我が国を含む締約国の支持が得られましたので、理事会のもとにある法律委員会、これは通常年一回開催されますが、この法律委員会の場で審議されることになりました。
つまり、製造業者等から指定管理団体へお金を支払っていくというものは、通常年払いによって精算をされていくと思いますので、そういった事業に対するお金が使えるようになるのは、五年度中は実務的にはなかなか難しいというようなタイムラグがあるとは思いますけれども、先ほどの二億五千万を前提にいたしますと、およそ五千万という規模が考えられるわけでございます。
これに伴いまして米の生産数量が通常年を大きく上回ることが見込まれておるわけでございます。この大きく上回った米の生産量が的確な集荷を行わなければ流通を非常に混乱させるだろう、そう予想されます。このため、集荷団体においては全量集荷を目指して団体を挙げて特別集荷活動を推進することが特に必要だ、こう思われるわけでございます。
作付面積を増加させたということでありまして、これに伴って米の生産数量が通常年より大きく上回るわけでありますから、的確な集荷を行わないと流通の困難を招くということがございます。
初年度はもちろんのことでございますが、通常年におきましても相当数の出願があると予想されておりますが、これらの審査体制の整備は大丈夫かどうか、その点についてお伺いをいたします。
○政府委員(保田博君) 非公共事業のうち今回の補助率引き下げの対象となりますものにつきましては、六十一年度以降の補助率をいかが扱うべきか、目下この法案を御審議いただいておりますので、交付決定をさせていただくということはいかがなものかと考えておりまして、これは差し控えさせていただいておりますが、補助率引き下げの対象外となりますものにつきましては、通常年と同様の交付決定その他の手続を円滑にやらしていただいております
五十九年産については、春先の低温による開花のおくれ等の影響で八十万トンという異常年、低い年になりましたが、どうも通常年においても百万トン前後の生産量が見込まれるという、こういう感じでございます。
総体として見ますと、私ども、これは五十八年が約百五万トン、五十九年産は、御承知のような春先の低温による開花のおくれ等が影響しまして、八十万八千トンという大変生産量が落ち込んだわけでございますが、通常年で見ますと、どうもやはり百万トン台というものは大体生産量が見込まれるような状態になっております。 その原因等でございますけれども、従来は比較的価格が堅調でございましたので、やはり生産意欲が強かった。